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決算データ · 試作 · 2026年3月期

シップヘルスケアホールディングス(3360)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、シップヘルスケアホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期4,256億円104億円2,852億円35.0%5,802人
2019年3月期4,441億円112億円2,992億円31.9%5,779人
2020年3月期4,844億円118億円3,089億円33.0%6,368人
2021年3月期4,972億円218億円123億円4.4%3,345億円33.3%6,769人
2022年3月期5,144億円205億円122億円4.0%3,351億円35.3%6,943人
2023年3月期5,723億円211億円121億円3.7%3,820億円33.5%8,046人
2024年3月期6,310億円245億円138億円3.9%3,876億円36.0%7,793人
2025年3月期6,782億円248億円151億円3.7%3,817億円39.1%7,805人
2026年3月期7,182億円245億円134億円3.4%3,851億円39.2%7,819人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益6,782億円7,182億円+399
売上原価6,115億円6,515億円+400
売上総利益667億円667億円−0
販売費及び一般管理費420億円422億円+3
営業利益(売上総利益−販管費)248億円245億円−3
経常利益260億円263億円+3
税引前利益243億円231億円−12
法人所得税94億円96億円+3
当期利益(親会社の所有者に帰属)151億円134億円−17

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物775億円806億円+31
棚卸資産236億円245億円+10
流動資産2,595億円2,706億円+111
有形固定資産590億円567億円−23
のれん74億円67億円−7
非流動資産(固定資産)1,223億円1,145億円−77
資産合計3,817億円3,851億円+34
社債及び借入金(流動)7億円13億円+6
社債及び借入金(非流動)306億円256億円−50
流動負債1,880億円1,959億円+79
非流動負債(固定負債)434億円368億円−66
負債合計2,314億円2,327億円+13
親会社の所有者に帰属する持分1,440億円1,467億円+27
資本合計(純資産)1,503億円1,524億円+22
シップヘルスケアホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成21%6%15%56%現金及び現金同等物806億円(21%)棚卸資産245億円(6%)有形固定資産567億円(15%)のれん67億円(2%)その他の資産2,166億円(56%)シップヘルスケアホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成21%15%56%現金及び現金同等物806億円(21%)棚卸資産245億円(6%)有形固定資産567億円(15%)のれん67億円(2%)その他の資産2,166億円(56%)
資産合計を100とした構成。
シップヘルスケアホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成7%53%38%社債及び借入金269億円(7%)その他の負債2,057億円(53%)親会社の所有者に帰属する持分1,467億円(38%)非支配持分58億円(1%)シップヘルスケアホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成53%38%社債及び借入金269億円(7%)その他の負債2,057億円(53%)親会社の所有者に帰属す…1,467億円(38%)非支配持分58億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー204億円221億円+17
財務活動によるキャッシュ・フロー-246億円-163億円+83
減価償却費55億円55億円−1
有形固定資産の取得による支出-38億円-43億円−5
配当金の支払額-47億円-55億円−8

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
トータルパックプロデュース事業1,386億円+0.9%108億円7.8%1,305億円2,433人
メディカルサプライ事業5,117億円+7.1%75億円1.5%1,879億円2,600人
ライフケア事業374億円+1.8%22億円5.9%406億円1,961人
調剤薬局事業348億円+3.6%40億円11.5%392億円789人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):メディカルサプライ事業 トータルパックプロデュース事業 ライフケア事業 調剤薬局事業

シップヘルスケアホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益44%31%9%16%トータルパックプロデュース事業108億円(44%)メディカルサプライ事業75億円(31%)ライフケア事業22億円(9%)調剤薬局事業40億円(16%)シップヘルスケアホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益44%31%16%トータルパックプロデュー…108億円(44%)メディカルサプライ事業75億円(31%)ライフケア事業22億円(9%)調剤薬局事業40億円(16%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員7,819人
提出会社21人
平均年齢46.4歳
平均勤続年数10.3年
平均年間給与854万円
シップヘルスケアホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数31%33%25%10%トータルパックプロデュース事業2,433億円(31%)メディカルサプライ事業2,600億円(33%)ライフケア事業1,961億円(25%)調剤薬局事業789億円(10%)シップヘルスケアホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数31%33%25%トータルパックプロデュ…2,433億円(31%)メディカルサプライ事業2,600億円(33%)ライフケア事業1,961億円(25%)調剤薬局事業789億円(10%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,328人、発行済株式は94,350,134株。

シップヘルスケアホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行11.3%STATE STREET B10.7%コッコー8.7%日本カストディ銀行7.3%STATE STREET B3.5%JP MORGAN CHAS3.1%春日興産合同会社3%JP MORGAN CHAS3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合シップヘルスケアホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…11.3%STATE STREET B10.7%コッコー8.7%日本カストデ…7.3%STATE STREET B3.5%JP MORGAN CHAS3.1%春日興産合同…3%JP MORGAN CHAS3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行11.3%
2STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)10.7%
3コッコー8.7%
4日本カストディ銀行7.3%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)3.5%
6JP MORGAN CHASE BANK(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)3.1%
7春日興産合同会社3.0%
8JP MORGAN CHASE BANK(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)3.0%
9古川 幸一郎2.7%
10NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)2.6%
シップヘルスケアホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元201097%126123%429240%172320%金融機関201097%金融商品取引業者14605%その他の法人126123%外国法人等429240%個人その他172320%シップヘルスケアホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元429240%金融機関201097%金融商品取引業者14605%その他の法人126123%外国法人等429240%個人その他172320%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期102.28円64円62%10.8%18.3倍
2019年3月期113.88円70円60%11.5%20.0倍
2020年3月期124.02円75円63%12.0%17.8倍
2021年3月期129.99円80円62%11.5%23.9倍
2022年3月期129.01円41円63%10.6%15.4倍
2023年3月期127.85円42円63%9.8%19.1倍
2024年3月期146.26円50円69%10.3%14.4倍
2025年3月期160.34円58円96%10.5%12.5倍
2026年3月期144.19円60円102%8.9%16.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1992年11月グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併、大阪府吹田市、以下「元グリーンホスピタルサプライ株式会社」)を設立し、レントゲンフィルム・自動現像機等の富士写真フイルム製品及び医療用機器等の販売を開始。1994年1月株式会社保健医療総合研究所(現 シップヘルスケアリサーチ
  • 1999年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社がメディカルイメージング部門を富士フイルムメディカル西日本株式会社へ営業譲渡。2000年6月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が東京営業所(現 グリーンホスピタルサプライ株式会社東京支社、東京都中央区)を開設。
  • 2000年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が誠光メディカル株式会社(現 セイコーメディカル株式会社、和歌山県和歌山市)を子会社化。
  • 2001年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が株式会社多治川経営企画(現 シップヘルスケアエステート株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。2002年3月元グリーンホスピタルサプライ株式会社を吸収合併し、「グリーンホスピタルサプライ株式会社」へ商号変更。2003年1月株式会社ユナイト(現 グ
  • 2006年11月株式会社セントラルユニ(東京都千代田区)とその子会社5社を子会社化。2007年3月東京証券取引所市場第一部に指定変更。 株式会社仙台調剤(現 シップヘルスケアファーマシー株式会社、仙台市泉区)を子会社化。 アイネット・システムズ株式会社(大阪市中央区)とその子会社1社を子会社化。
  • 2009年10月分社型吸収分割を行い、事業をシップヘルスケアホールディングス株式会社(現 グリーンホスピタルサプライ株式会社)へ承継し、「シップヘルスケアホールディングス株式会社」へ商号変更。持株会社体制へ移行。 株式会社セントラルユニとの株式交換を実施。 年月概要
  • 2009年10月酒井医療株式会社(東京都文京区)とその子会社1社を子会社化。
  • 2010年10月株式会社札幌メディカルコーポレーション(現 株式会社SMC、札幌市白石区)とその子会社3社を子会社化。2012年1月クオンシステム株式会社(東京都港区)を設立。2012年5月吸収分割によりグリーンホスピタルサプライ株式会社と株式会社セントラルユニの一部子会社の管理運営業務を当社に
  • 2016年12月昭島国際法務PFI株式会社(東京都中央区)を設立。2017年4月ユーロメディテック株式会社(東京都品川区)を子会社化。2019年6月株式会社I&C(大阪市中央区)を子会社化。2019年7月株式会社日本システム家具(和歌山県和歌山市)を子会社化。2019年9月株式会社ジョイアップ(
  • 2019年10月株式会社日本ネットワークサービス(神戸市中央区)とその子会社1社を子会社化。2020年5月株式会社エス・ティー・ケー(大阪府吹田市)を子会社化。2021年4月マスターズホスピタリティ株式会社(大阪市中央区)を子会社化。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部
  • 2025年12月株式会社橋本薬局(東京都中央区)を子会社化。2026年3月昭島国際法務マネジメント株式会社(東京都中央区)を設立。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社51社及び関連会社(持分法適用会社)5社(2026年3月31日現在)により構成されており、医療・保健・福祉・介護・サービスの分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックプロデュース事業(医療機器及び医療設備等の一括受注販売及びメンテナンス、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等)、メディカルサプライ事業(診療材料及び医療機器等の販売)、ライフケア事業(老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務)、調剤薬局事業(調剤薬局の運営)を主要事業として展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) トータルパックプロデュース事業トータルパックプロデュース事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びメンテナンス、設備工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する事業展開を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針