決算データ · 試作 · 2026年3月期
内外テック（3374）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、内外テックの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 284億円 | — | 9億円 | — | 171億円 | 31.2% | 307人 |
| 2019年3月期 | 260億円 | — | 4億円 | — | 145億円 | 38.6% | 369人 |
| 2020年3月期 | 238億円 | — | 3億円 | — | 162億円 | 35.8% | 334人 |
| 2021年3月期 | 267億円 | 11億円 | 7億円 | 3.9% | 205億円 | 39.5% | 350人 |
| 2022年3月期 | 376億円 | 21億円 | 15億円 | 5.6% | 253億円 | 37.6% | 420人 |
| 2023年3月期 | 453億円 | 24億円 | 16億円 | 5.2% | 300億円 | 35.7% | 528人 |
| 2024年3月期 | 390億円 | 12億円 | 9億円 | 3.1% | 272億円 | 42.1% | 503人 |
| 2025年3月期 | 353億円 | 16億円 | 11億円 | 4.4% | 246億円 | 48.5% | 552人 |
| 2026年3月期 | 326億円 | 14億円 | 10億円 | 4.3% | 251億円 | 50.9% | 577人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 353億円 | 326億円 | −27 |
| 売上原価 | 307億円 | 282億円 | −26 |
| 売上総利益 | 46億円 | 44億円 | −2 |
| 販売費及び一般管理費 | 31億円 | 30億円 | −0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 16億円 | 14億円 | −2 |
| 経常利益 | 15億円 | 14億円 | −1 |
| 税引前利益 | 15億円 | 14億円 | −1 |
| 法人所得税 | 5億円 | 4億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 11億円 | 10億円 | −1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 83億円 | 91億円 | +8 |
| 棚卸資産 | 22億円 | 14億円 | −8 |
| 流動資産 | 167億円 | 172億円 | +5 |
| 有形固定資産 | 62億円 | 60億円 | −3 |
| 非流動資産（固定資産） | 79億円 | 79億円 | −0 |
| 資産合計 | 246億円 | 251億円 | +5 |
| 社債及び借入金（非流動） | 23億円 | 23億円 | −0 |
| 流動負債 | 92億円 | 88億円 | −4 |
| 非流動負債（固定負債） | 35億円 | 35億円 | +0 |
| 負債合計 | 127億円 | 123億円 | −4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 116億円 | 122億円 | +6 |
| 資本合計（純資産） | 119億円 | 128億円 | +8 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | 14億円 | +17 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -15億円 | -5億円 | +9 |
| 減価償却費 | 4億円 | 4億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -4億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：販売事業 受託製造事業
従業員
連結従業員577人
提出会社178人
平均年齢43.8歳
平均勤続年数10.9年
平均年間給与546万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,944人、発行済株式は3,553,098株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 権田 浩一 | 10.1% |
| 2 | 権田 雄大 | 4.6% |
| 3 | 権田 益美 | 4.1% |
| 4 | 高橋 祐実 | 3.1% |
| 5 | 中島 秀樹 | 3.0% |
| 6 | きらぼし銀行 | 3.0% |
| 7 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.8% |
| 8 | MSIP CLIENT SECURITIES | 2.3% |
| 9 | 島根 良明 | 2.2% |
| 10 | 副島 眞由美 | 2.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 316.31円 | 35円 | 17% | 21.3% | 11.2倍 |
| 2019年3月期 | 139.74円 | 35円 | 33% | 7.5% | 7.3倍 |
| 2020年3月期 | 114.07円 | 29円 | 37% | 5.9% | 11.2倍 |
| 2021年3月期 | 247.31円 | 62円 | 39% | 10.7% | 10.4倍 |
| 2022年3月期 | 442.17円 | 111円 | 30% | 17.5% | 6.4倍 |
| 2023年3月期 | 469.41円 | 118円 | 28% | 16.2% | 5.4倍 |
| 2024年3月期 | 242.66円 | 93円 | 43% | 7.7% | 13.4倍 |
| 2025年3月期 | 299.93円 | 100円 | 77% | 9.0% | 7.4倍 |
| 2026年3月期 | 277.74円 | 105円 | 45% | 7.9% | 8.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1965年10月株式会社小金井製作所（現株式会社コガネイ）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。
- 1965年11月焼結金属工業株式会社（現ＳＭＣ株式会社）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。1967年７月本店を東京都世田谷区玉川奥沢町へ移転。1969年８月本店を東京都世田谷区等々力へ移転。
- 1969年10月米国モートンケミカル社と総代理店契約を締結。半導体用エポキシ樹脂の販売を開始。1979年４月ネミック・ラムダ株式会社（現ＴＤＫラムダ株式会社）と代理店契約を締結。マイコン用安定化電源の販売を開始。1982年２月泉南、和歌山地区販路拡大のため、堺出張所（のちに南大阪営業所）を開設。
- 1983年11月京滋地区販路拡大のため、京都出張所（現京都営業所）を開設。
- 1984年10月東北事業所の製造部門を分離拡張するため、当社100％出資の連結子会社内外エレクトロニクス株式会社を設立。1985年３月九州地区販路拡大のため、九州出張所（現熊本営業所）を開設。1985年８月内外エレクトロニクス株式会社泉事業所の竣工により、東北事業所の製造部門を分離。1987年４
- 1990年10月製造部門への進出及び長崎地区販路拡大のため、長崎事業所（のちに長崎営業所）を開設。（2009年４月鳥栖営業所へ統合）
- 1990年11月青森、岩手地区販路拡大のため、北上出張所（現北上営業所）を開設。1992年２月北九州地区販路拡大のため、鳥栖出張所（現鳥栖営業所）を開設。
- 1992年10月株式会社横河サーテックと代理店契約を締結。精密小型モーターの販売を開始。1994年１月ＢＯＳＣＨ株式会社（現ボッシュ・レックスロス株式会社）と代理店契約を締結。ベーシックメカニカルエレメントの販売を開始。1995年３月東京多摩、相模原地区販路拡大のため、相模原出張所（のちに相模原
- 1998年11月長崎事業所の製造部門を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。
- 2000年11月本社、全営業所がISO9001の認証を取得。2001年４月商号を内外テック株式会社に変更。2001年４月物流戦略の強化のため、福島物流センター（2012年４月宮城物流センターへ統合）、九州物流センター（2009年４月福島物流センターへ統合）を新設。2001年４月中部地区販路拡大の
- 2008年11月機能を各営業所に移管）2004年９月事業戦略等の強化のため、近畿受注センターを新設。（
- 2008年11月機能を各営業所に移管）
- 2004年12月本社、東京営業所がISO14001の認証を取得。2005年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2005年10月株式会社マキナエンジニアリングと資本提携並びに業務提携契約を締結。
- 2005年12月株式会社ナノテムと業務提携契約を締結。2006年３月ＥＭＳＳ事業のうち、半導体プロセス技術に基づく技術支援事業を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。 2006年６月当社100％出資の連結子会社内外テクノシステムズ株式会社を設立。ＥＭＳＳ事業を業務移管。（2009年２月全事業を
- 2010年11月解散、2011年２月清算結了） 2006年９月株式会社ナノテムと資本提携。
- 2006年12月本店を東京都世田谷区三軒茶屋へ移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（のちに 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
- 2010年10月九州地区物流の効率化を図るため、九州物流センターを新設。2011年４月中国現地法人納宜伽義機材（上海）商貿有限公司（当社100％出資）を設立。2011年５月物流機能の充実と効率化のため、宮城物流センターを新設。2012年４月 2013年７月 2013年９月韓国現地法人内外テック韓
- 2015年11月清算結了）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。開発強化のため、開発センターを新設。
- 2013年10月事業戦略等の強化のため、技術開発部を新設。
- 2014年12月中国昆山地区の販路拡大のため、蘇州市に納宜伽義機材（上海）商貿有限公司の昆山分公司を開設。2015年５月
- 2016年12月山陽・山陰地区及び四国地区の販路拡大のため、広島営業所を開設。北陸地区の販路拡大のため、長岡営業所を開設。2018年９月2021年３月入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で業務提携契約（三者契約）を締結。入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で資本業
- 2024年11月神奈川地区の販路拡大のため、厚木出張所を開設。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しております。 （１）事業の特色は次のとおりであります。① 販売事業当社は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しています。また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地メーカーや当社から仕入れ、現地に進出している日系ユーザー企業及び現地ユーザー企業に販売しております。 ② 受託製造事業連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立、受託加工、工程管理、情報機器組立、メンテナンスサポート等の受託製造事業を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YH0J）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3FN）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TU7X）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R88H）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJ0H）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針