決算データ · 試作 · 2026年2月期
セブン＆アイ・ホールディングス（3382）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、セブン＆アイ・ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 60,378億円 | — | 1,812億円 | — | 54,950億円 | 44.2% | 56,606人 |
| 2019年2月期 | 67,912億円 | — | 2,030億円 | — | 57,951億円 | 43.5% | 58,165人 |
| 2020年2月期 | 66,444億円 | — | 2,182億円 | — | 59,969億円 | 43.4% | 57,270人 |
| 2021年2月期 | 57,667億円 | -8,816億円 | 1,793億円 | -15.3% | 69,468億円 | 38.4% | 58,975人 |
| 2022年2月期 | 87,498億円 | -9,325億円 | 2,108億円 | -10.7% | 87,393億円 | 34.1% | 83,635人 |
| 2023年2月期 | 118,113億円 | -10,396億円 | 2,810億円 | -8.8% | 105,510億円 | 32.9% | 84,154人 |
| 2024年2月期 | 114,718億円 | -10,870億円 | 2,246億円 | -9.5% | 105,921億円 | 35.1% | 77,902人 |
| 2025年2月期 | 119,728億円 | -12,095億円 | 1,731億円 | -10.1% | 113,861億円 | 35.4% | 62,012人 |
| 2026年2月期 | 104,303億円 | -11,136億円 | 2,928億円 | -10.7% | 91,430億円 | 39.6% | 35,967人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 103,423億円 | 88,937億円 | −14,486 |
| 売上原価 | 84,858億円 | 73,002億円 | −11,856 |
| 売上総利益 | 18,565億円 | 15,935億円 | −2,630 |
| 販売費及び一般管理費 | 30,659億円 | 27,070億円 | −3,589 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -12,095億円 | -11,136億円 | +959 |
| 経常利益 | 3,746億円 | 3,774億円 | +28 |
| 税引前利益 | 2,694億円 | 4,346億円 | +1,652 |
| 法人所得税 | 863億円 | 1,355億円 | +491 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,731億円 | 2,928億円 | +1,197 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 13,687億円 | 4,386億円 | −9,300 |
| 棚卸資産 | 3,127億円 | 2,230億円 | −897 |
| 流動資産 | 28,238億円 | 14,926億円 | −13,312 |
| 有形固定資産 | 49,813億円 | 44,980億円 | −4,833 |
| のれん | 22,644億円 | 21,098億円 | −1,546 |
| 非流動資産（固定資産） | 85,618億円 | 76,500億円 | −9,117 |
| 資産合計 | 113,861億円 | 91,430億円 | −22,432 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,725億円 | 1,356億円 | −369 |
| 社債及び借入金（非流動） | 7,781億円 | 7,185億円 | −596 |
| 流動負債 | 33,166億円 | 19,007億円 | −14,159 |
| 非流動負債（固定負債） | 38,463億円 | 35,941億円 | −2,522 |
| 負債合計 | 71,629億円 | 54,948億円 | −16,681 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 30,543億円 | 26,343億円 | −4,200 |
| 資本合計（純資産） | 42,232億円 | 36,482億円 | −5,750 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,765億円 | 6,667億円 | −2,097 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,927億円 | -11,099億円 | −7,172 |
| 減価償却費 | 4,366億円 | 3,820億円 | −546 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -4,309億円 | -3,336億円 | +973 |
| 配当金の支払額 | -1,014億円 | -1,136億円 | −121 |
セグメント
2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内コンビニエンスストア事業 | 9,122億円 | +1.1% | — | 2,225億円 | 24.4% | 14,118億円 | 8,388人 |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 85,562億円 | −6.7% | — | 2,222億円 | 2.6% | 70,129億円 | 26,048人 |
| スーパーストア事業 | 6,876億円 | −51.9% | — | 175億円 | 2.5% | 1,146億円 | 0人 |
| 金融関連事業 | 1,218億円 | −34.4% | — | 210億円 | 17.2% | 4,170億円 | 341人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：海外コンビニエンスストア事業 国内コンビニエンスストア事業 スーパーストア事業 金融関連事業
従業員
連結従業員35,967人
提出会社866人
平均年齢45.1歳
平均勤続年数17.5年
平均年間給与855万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は257,753人、発行済株式は2,604,555,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 17.1% |
| 2 | 伊藤興業 | 9.2% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.2% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 2.3% |
| 5 | 三井物産 | 2.1% |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385864 | 2.1% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.0% |
| 8 | ＳＭＢＣ日興証券 | 1.7% |
| 9 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 | 1.5% |
| 10 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 204.8円 | 90円 | 114% | 7.6% | 21.8倍 |
| 2019年2月期 | 229.5円 | 95円 | 93% | 8.2% | 21.3倍 |
| 2020年2月期 | 82.32円 | 98.5円 | 155% | 8.5% | 15.0倍 |
| 2021年2月期 | 67.68円 | 98.5円 | 136% | 6.8% | 19.9倍 |
| 2022年2月期 | 79.56円 | 100円 | 82% | 7.5% | 23.4倍 |
| 2023年2月期 | 106.05円 | 113円 | 56% | 8.7% | 19.1倍 |
| 2024年2月期 | 84.88円 | 113円 | 232% | 6.2% | 26.3倍 |
| 2025年2月期 | 66.62円 | 40円 | 95% | 4.5% | 32.2倍 |
| 2026年2月期 | 118.81円 | 50円 | 103% | 7.6% | 18.5倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年2月期
- 営業収益は前年同期比87.1%の10兆4,302億69百万円となった
- 営業利益は前年同期比100.5%の4,229億93百万円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比169.2%の2,927億60百万円となった
- 2025年6月24日付で株式会社セブン銀行及びその子会社9社が連結の範囲から除外された
- 2025年9月1日付で株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社が連結の範囲から除外された
- 海外コンビニエンスストア事業の営業収益は8兆5,568億32百万円（前年同期比93.3%）となったが、コスト適正化の継続により営業利益は2,222億23百万円（同102.8%）となった
- 国内コンビニエンスストア事業の営業収益は9,145億83百万円（前年同期比101.2%）となったが、原材料価格高騰による荒利率低下等により営業利益は2,202億63百万円（同94.2%）となった
- 総資産は前期末比2兆2,431億53百万円減の9兆1,429億57百万円となり、セブン銀行等の非連結化に伴う流動資産の減少が主な要因だった
2025年2月期
- 営業収益は前年同期比104.4%の11兆9,727億62百万円となった
- 営業利益は前年同期比78.8%の4,209億91百万円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比77.0%の1,730億68百万円となった
- 2025年3月6日に株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策を公表した
- 2024年4月16日付で米国Sunoco LP社からコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部の取得を完了した
- 2024年4月1日付でオーストラリアの7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有するConvenience Group Holdings Pty Ltd（SEA）の買収を完了した
- 海外コンビニエンスストア事業の営業収益は9,170億78百万円（前年同期比107.7%）となったが、米国内既存店商品売上が前年を下回ったこと等により営業利益は2,162億48百万円（同71.7%）となった
- 総資産は為替レートの変動及びSEAの取得等により前期末比7,939億93百万円増の11兆3,861億11百万円となった
2024年2月期
- 営業収益は前年同期比97.1%の11兆4,717億53百万円となった
- 営業利益は前年同期比105.5%の5,342億48百万円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比79.9%の2,246億23百万円となった
- 2023年9月1日付で株式会社イトーヨーカ堂を存続会社とし株式会社ヨークを消滅会社とする吸収合併を完了した
- 2024年1月に米国Sunoco LP社からのコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部の買収を公表した
- 2023年11月にオーストラリアのConvenience Group Holdings Pty Ltd（SEA）の買収を公表した
- 海外コンビニエンスストア事業の営業収益は8,516億93百万円（前年同期比96.3%）となり、商品荒利率の改善及び円安の影響等により営業利益は3,016億28百万円（同104.1%）となった
- 2024年2月に北海道・東北・信越エリアの一部店舗について、株式会社ヨークベニマル等と事業承継等に関する契約を締結した
沿革（有価証券報告書より）
- 2005年4月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社デニーズジャパン（以下「3社」）は共同して株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。
- 2005年5月3社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。
- 2005年9月当社設立。東京証券取引所市場第一部上場。
- 2005年11月7-Eleven, Inc.の株式を子会社を通じて公開買付けにより取得し、完全子会社となる。
- 2005年12月株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携並びに経営統合に関する基本合意書を締結。
- 2006年1月株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45％を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。
- 2006年6月株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社となる。
- 2006年9月株式会社ヨークベニマルと株式交換を行い、同社が完全子会社となる。
- 2007年1月レストラン事業分野の相乗効果を図るため、同事業分野3社（株式会社デニーズジャパン、株式会社ファミール及びヨーク物産株式会社）を統合・再編することとし、これら3社の100％親会社となる株式会社セブン＆アイ・フードシステムズを設立。
- 2008年1月金融関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループを設立。
- 2008年2月株式会社セブン銀行は、
- 2008年2月にジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場。
- 2008年7月ＩＴ関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・ネットメディア（現ＳｐｉｒｅＸ株式会社）を設立。
- 2009年6月一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア設立。
- 2009年8月株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の3社を統合し、存続会社である株式会社そごうの商号を、株式会社そごう・西武に変更。
- 2011年3月株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社SEキャピタルと合併し解散、存続会社である株式会社SEキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変更。
- 2011年4月株式会社セブンＣＳカードサービスの株式51.00％を取得し、同社が子会社となる。
- 2011年12月株式会社セブン銀行は、
- 2011年12月に東京証券取引所市場第一部に上場。
- 2014年1月株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングスの株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより議決権の50.74％を取得し、同社及び同社の子会社25社が当社の連結子会社となる。
- 2016年11月株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの株式を取得し、同社が完全子会社となる。
- 2021年5月7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCは、米国Marathon Petroleum Corporationから、Speedway LLC他20社の株式その他の持分を取得し、同社らが当社の連結子会社となる。
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び株式会社セブン銀行は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 2023年9月株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲渡し、同社及びその子会社を連結の範囲から除外。
- 2025年6月株式会社セブン銀行の発行済株式の一部を譲渡し、同社及びその子会社を連結の範囲から除外。同社は持分法適用会社となる。
- 2025年9月株式会社ヨーク・ホールディングスの吸収分割に伴い、同社傘下の子会社を連結の範囲から除外。吸収分割先法人の親会社である株式会社BCJ-95への出資に伴い、同社は持分法適用会社となる。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社を純粋持株会社とする154社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業を行っております。各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。また、当社は、2026年4月9日開催の取締役会において、事業セグメントの変更を決議しました。これによるセグメント区分の変更内容を反映した各種事業内容と主な会社名及び会社数につきましては8～9ページに記載の［ご参考(新セグメント)］のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y4VB）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VT7P）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TIIX）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QTV0）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O4RC）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年2月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針