会社図鑑
セブン&アイ・ホールディングス(3382)
セブン&アイは、何で稼いでいる? 2026年2月期の営業収益は10兆円。平均年収は855万円(単体・小売業270社の中で12位)。上場会社(証券コード 3382)。 英文社名は「Seven & i Holdings Co., Ltd.」。
2026年2月期・有価証券報告書(2026-05-20 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 3382
- 業種(東証33業種)
- 小売業
- 決算日
- 2月末日
- 本社
- 東京都千代田区二番町8番地8 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 35,967人・単体 866人
- 平均年収
- 855万円(単体・平均年齢 45.1歳・平均勤続 17.5年)小売業の270社の中で12位・業種の中央値 543万円 小売業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 海外コンビニエンスストア事業 83.2%・国内コンビニエンスストア事業 8.9%・スーパーストア事業 6.7%・金融関連事業 1.2%
- 主な製品・ブランド
- 加工食品・ファストフード・日配食品・非食品・ガソリン・フード&ドラッグ・専門店・テナント・ATM・電子マネー
年収と従業員の推移(2022年2月期〜2026年2月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 739万円 | 83,635人 |
| 2023年2月期 | 776万円 | 84,154人 |
| 2024年2月期 | 819万円 | 77,902人 |
| 2025年2月期 | 832万円 | 62,012人 |
| 2026年2月期 | 855万円 | 35,967人 |
事業の分類
- 事業
- コンビニエンスストア事業食品小売
- 東証業種
- 小売業
分類の根拠:セブン&アイ・ホールディングス 有価証券報告書 2026年2月期 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
日本のコンビニでは、本部として商品開発と物流と情報システムを提供し、加盟店から利益の一定割合を受け取る。北米ではコンビニとガソリンスタンドを自社で運営し、この売上が全体の大きな部分を占める。
スーパーや百貨店も持っていたが、コンビニに集中する方向で整理を進めてきた。
国内コンビニエンスストア事業9%セブン‐イレブンの本部。商品開発・物流・情報システムを加盟店に提供し、利益の一部を受け取る。
この事業は株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とするコンビニエンスストア事業である。株式会社セブン‐イレブン・沖縄やセブンネットショッピング、セブン・ミールサービスなどの関係会社を含む。加工食品やファストフード、日配食品、非食品を取り扱う。
- 加工食品
- ファストフード
- 日配食品
- 非食品
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン | 100% |
| 株式会社セブン‐イレブン・沖縄 | 100% |
| 株式会社セブンドリーム・ドットコム | 68% |
| 株式会社セブンネットショッピング | 100% |
| 株式会社セブン・ミールサービス | 90% |
| タワーベーカリー株式会社 | 20% |
出資はセブン&アイが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 8,713億円 | 2,234億円 |
| 2023年2月期 | 8,882億円 | 2,320億円 |
| 2024年2月期 | 9,194億円 | 2,505億円 |
| 2025年2月期 | 9,022億円 | 2,336億円 |
| 2026年2月期 | 9,122億円 | 2,225億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年2月期の動き
- 国内コンビニエンスストア事業の営業収益は9,145億83百万円(前年同期比101.2%)となったが、原材料価格高騰による荒利率低下等により営業利益は2,202億63百万円(同94.2%)となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
海外コンビニエンスストア事業83%北米のコンビニとガソリンスタンドを自社で運営。ガソリンの販売が大きい。
この事業は米国のSpeedway LLCやオーストラリアのConvenience Group Holdings Pty Ltdなど海外のコンビニエンスストア関連会社で構成される。中国では北京・成都・天津などでセブン‐イレブンを展開する。取扱商品は加工食品やファストフード、日配食品、非食品、ガソリンである。
- 加工食品
- ファストフード
- 日配食品
- 非食品
- ガソリン
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 7-Eleven, Inc. | 100% |
| SEJ Asset Management & Investment Company | 100% |
| SEI Speedway Holdings, LLC | 100% |
| Speedway LLC | 100% |
| 7-Eleven International LLC | 100% |
| AR BidCo Pty Ltd | 100% |
ほか9社。出資はセブン&アイが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 51,919億円 | 1,599億円 |
| 2023年2月期 | 88,434億円 | 2,897億円 |
| 2024年2月期 | 85,142億円 | 3,016億円 |
| 2025年2月期 | 91,684億円 | 2,163億円 |
| 2026年2月期 | 85,562億円 | 2,222億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年2月期の動き
- 海外コンビニエンスストア事業の営業収益は8兆5,568億32百万円(前年同期比93.3%)となったが、コスト適正化の継続により営業利益は2,222億23百万円(同102.8%)となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
スーパーストア事業7%総合スーパーと食品スーパー。コンビニに集中する方向で整理を進めた。
この事業は株式会社イトーヨーカ堂を中心とするスーパーストア事業である。フード&ドラッグや専門店、テナントなどの区分で構成される。
- フード&ドラッグ
- 専門店
- テナント
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 株式会社BCJ-95 | 35.1% |
出資はセブン&アイが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 18,045億円 | 188億円 |
| 2023年2月期 | 14,446億円 | 121億円 |
| 2024年2月期 | 14,733億円 | 136億円 |
| 2025年2月期 | 14,285億円 | 104億円 |
| 2026年2月期 | 6,876億円 | 175億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
金融関連事業1%コンビニに置くATMと銀行のサービス。
この事業はATMプラットフォーム事業や電子マネー、クレジットカード事業などの金融サービスを手がける。当社グループ共通のIDを基軸とした金融サービスも持つ。
- ATM
- 電子マネー
- クレジットカード
- 7iD
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 株式会社セブン・フィナンシャルサービス | 100% |
| 株式会社セブンCSカードサービス | 51% |
| 株式会社セブン銀行 | 33.4% |
出資はセブン&アイが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 1,654億円 | 376億円 |
| 2023年2月期 | 1,649億円 | 371億円 |
| 2024年2月期 | 1,780億円 | 382億円 |
| 2025年2月期 | 1,856億円 | 320億円 |
| 2026年2月期 | 1,218億円 | 210億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は日本と北米の個人で、1日に何度も来店する。北米ではガソリンを買う客が店にも入る形が中心だ。
業績5年
2026年2月期の営業収益は10兆円、営業利益は4,230億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,928億円。
2022年2月期から2026年2月期までの5期で、営業収益は19%増えた。
営業利益率の推移
営業収益に対する営業利益の割合は、2026年2月期が4.1%、2025年2月期が3.5%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率4.1%は、図鑑にある「コンビニ・小売」の会社4社の中で上から2番目。中央値は3.3%で、真ん中あたり。
売上の伸び+19%は、上から2番目。中央値は+3%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上29,000万円は、上から1番目。中央値は9,973万円で、高い方。
売上の大きさは、4社の中で上から1番目。中央値は535億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年2月期の営業収益を100円とすると、費用に96円が出ていき、営業利益として4円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が3円。
会社の大きさ
連結の従業員数は35,967人。本社は千代田区二番町8番地8。決算期は2月。営業収益を従業員数で割ると、1人あたり29,000万円になる。
何に左右される
北米のガソリンの値段と販売量が売上を大きく動かす。原材料の値上がりは商品の値上げに、人件費の上昇は加盟店の負担につながる。出勤や観光の人の流れが変わると店の売上が変わる。為替は北米の売上を円に替える時に効く。
この会社の技術
レジで何が何時に売れたかを全店で集め、明日の発注と1日に何度も届ける配送に反映する仕組み。
この会社を読む言葉
- 加盟店:本部と契約して店を運営する事業者。フランチャイズ
- チェーン全店売上:加盟店を含めた店全体の売上。本部の売上とは別に示される
- 既存店売上:新しく開いた店を除いた、前からある店の売上の伸び
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメントは事業別の外部顧客への売上高、2026年2月期の値。 東証33業種:小売業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針
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