エスイーのセグメント · 試作 · 2026年3月期

建設用資機材の製造・販売事業

アンカーや落橋防止装置、ＰＣ用ケーブル、外ケーブル、斜材などのケーブル製品、ＫＩＴ受圧板や変位制限装置などの土木用鉄鋼製品、ＥＳＣＯＮを含むコンクリート製品を製造・販売する事業。

アンカー
落橋防止装置
ＰＣ用ケーブル
土木用鉄鋼製品
コンクリート製品

何をしている事業か

「アンカー」「落橋防止装置」「ＰＣ用ケーブル」「外ケーブル」「斜材」「控索」等のケーブル製品（付属品）の製造・販売（注）建設用機材のレンタル、「ＫＩＴ受圧板」「変位制限装置」等の製造・販売（注）建設商材の販売、土木耐震金物等の鉄鋼製品、コンクリート二次製品の製造・販売 ESCON材料、二次製品の製造・販売

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は125億円で、会社全体の48.2%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	125億円	—	—	—
2022年3月期	134億円	16億円	170億円	315人
2023年3月期	125億円	9億円	169億円	299人
2024年3月期	132億円	12億円	182億円	316人
2025年3月期	128億円	8億円	178億円	311人
2026年3月期	125億円	7億円	168億円	312人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

(建設用資機材の製造・販売事業)この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められている中、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。
減少の主な要因は、建築用資材の製造・販売事業では、労働時間短縮・働き方改革・人手不足等による工事現場の施工量減少や工事進捗の遅れ等の影響があり、建設用資機材の製造・販売事業では、全般的に、案件の一時的な端境期による需要減に加え、現場の労働力不足等による工期の見直しが見られたことなどによるものです。
セグメント別では、主要セグメントである建設用資機材の製造・販売事業が８億90百万円の未達となり、その主な要因は、案件の一時的な端境期による需要減に加え、現場の労働力不足等による工期見直しになどによるものです。
建設用資機材の製造・販売事業および建築用資材の製造・販売事業において施工量の減少や、工期見直し等により、売上高が減少したことが計画未達の主な要因です。

2025年3月期

(建設用資機材の製造・販売事業) この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められているなか、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。
セグメント別の内訳は、建設用資機材の製造・販売事業のセグメントにおいて３億83百万円と大きく減少したことに加え、建設コンサルタント事業のセグメントで１億10百万円減少、建築用資材の製造販売事業のセグメントで85百万円減少しました。
セグメント別では、主要セグメントである建設用資機材の製造・販売事業が８億62百万円の未達となり、その主な要因は、当初予定していた能登震災復興案件が、９月に発生した能登半島豪雨の影響で工程見直しとなったことにより、製品納入が翌期以降に繰り越しとなったことなどによるものです。
（建設用資機材の製造・販売事業）国土強靭化、高速道路耐震化、インフラ老朽化対応のため需要の拡大が続くと予想し、その需要を確実に売上高に結びつける営業活動を実施しました。

2024年3月期

b．経営成績当連結会計年度は、建設用資機材の製造・販売事業において高速道路リニューアル関連の耐震金物の案件が増加したこと及び補修・補強工事業において期中に受注・消化した案件が増加したことなどにより、売上高は264億74百万円（前期比4.0％増）と増収となりました。
利益面では、人件費・経費等の増加がありましたが、建設用資機材の製造・販売事業において原材料価格上昇分の価格転嫁が順調に進んだこと及び補修・補強工事業において受注案件の中で増額が認められたことにより、営業利益13億64百万円（前期比2.1％増）、経常利益は為替差損の発生により13億73百万円（前期比0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は工場移転による補助金の受け入れがあったことで９億69百万円（前期比11.5％増）となりました。
(建設用資機材の製造・販売事業) この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められているなか、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。
増加の主な要因は、建設用資機材の製造・販売事業の高速道路リニューアル関連の鉄鋼製品分野などの案件増加とケーブル製品分野の納入が順調に推移したこと及び補修・補強工事業において期中に受注・消化した案件が増加したことなどによるものです。

2023年3月期

このような経営環境のもと当社グループでは、2020年６月に公表した「中期経営計画2020-2022」において、2030年頃を見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に「中期経営計画2020-2022」終了後の飛躍的な成長のための施策を実施してきました。
b．経営成績当連結会計年度の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業において前年度スポット大型案件の剥落がありましたが、建築用資材の製造・販売事業において新型コロナウイルス感染症により落込んでいた事業が回復したことが大きく寄与したことにより、売上高は254億52百万円（前期比5.4％増）と増収となりました。
(建設用資機材の製造・販売事業) この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められているなか、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。
セグメント別の内訳は、建設用資機材の製造・販売事業のセグメントにおいて11億85百万円と大きく減少しましたが、他セグメントにて24億87百万円増加となり、建設用資機材の製造・販売事業のセグメントの減少を上回る増加となりました。

2022年3月期

このような経営環境のもと当社グループでは、2020年６月に公表した「中期経営計画2020～2022」において、2030年頃を見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に本中期経営計画終了後の飛躍的な成長のための施策を実施しております。
当連結会計年度の売上高は、社会全体における新型コロナウイルス感染症の対応が長期化したことにより、建築用資材の製造・販売事業における建築金物分野の需要回復が遅延、また海外への渡航が制限され現地活動が困難となりましたが、一方で建設用資機材の製造・販売事業が好調だった前期をさらに上回り、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高のマイナス分を補填したことより、売上高は増加、利益面では大幅な増益を達成しました。
b．経営成績当連結会計年度の売上高は、社会全体における新型コロナウイルス感染症の対応が長期化したことにより、建築用資材の製造・販売事業における建築金物分野の需要回復が遅延、また海外への渡航が制限され現地活動が困難となりましたが、一方で建設用資機材の製造・販売事業が好調だった前期をさらに上回り、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高のマイナス分を補填し、上積みとなりました。
(建設用資機材の製造・販売事業) この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められているなか、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。