エスイーのセグメント · 試作 · 2026年3月期

建築用資材の製造・販売事業

セパレーターや吊りボルトなどの建築用資材の製造・販売、鉄骨工事及び建築部材・建築耐震金物等の製造・販売を行う事業。

セパレーター
吊りボルト
鉄骨工事
建築耐震金物

何をしている事業か

「セパレーター」・「吊りボルト」等の建築用資材の製造・販売（注）、鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等の製造・販売

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は99億円で、会社全体の38.1%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	83億円	—	—	—
2022年3月期	83億円	5億円	51億円	160人
2023年3月期	104億円	7億円	69億円	175人
2024年3月期	105億円	5億円	66億円	173人
2025年3月期	104億円	5億円	59億円	185人
2026年3月期	99億円	4億円	58億円	173人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

(建築用資材の製造・販売事業)この事業では、都市部を中心とした再開発や、大型物流施設、工事建設需要に下支えされる一方で、地方においては人口減少や既存ストックの有効活用志向から再開発、新築需要は限定的となっております。
減少の主な要因は、建築用資材の製造・販売事業では、労働時間短縮・働き方改革・人手不足等による工事現場の施工量減少や工事進捗の遅れ等の影響があり、建設用資機材の製造・販売事業では、全般的に、案件の一時的な端境期による需要減に加え、現場の労働力不足等による工期の見直しが見られたことなどによるものです。
減少の主な要因は、減収分の減益効果や建築用資材の製造・販売事業の鉄骨工事分野における手戻りがあり追加原価が発生したことによるものです。
建設用資機材の製造・販売事業および建築用資材の製造・販売事業において施工量の減少や、工期見直し等により、売上高が減少したことが計画未達の主な要因です。

2025年3月期

利益面では、建築用資材の製造・販売事業の鉄骨工事分野における増工の一部が認められなかったことや減収分の減益効果及び中期経営計画の推進強化等による販管費の増加により、営業利益８億49百万円（前期比37.7％減）、経常利益は８億85百万円（前期比35.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億43百万円（前期比43.9％減）となりました。
(建築用資材の製造・販売事業) この事業では、建築金物分野におきまして、内装関連は鋼材価格の先行き不透明感や安価な海外製品による競争激化により需要の見極めが難しくなる一方、仮設建材関連は首都圏における都市開発等をはじめ中小物件が高稼働を維持しており工事が順調に推移しております。
減少の主な要因は、減収分の減益効果や建築用資材の製造・販売事業の鉄骨工事分野における増工の一部が認められなかったことによるものです。
（建築用資材の製造・販売事業）建築金物分野において首都圏の再開発工事が好調に推移したことや原材料価格上昇等の販売価格への転嫁が順調に進捗しました。

2024年3月期

(建築用資材の製造・販売事業) この事業では、建築金物分野の内装関連は依然として新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が残っており民間設備投資の意欲は低い状況となっておりますが、一方では仮設建材の販売及び鉄骨工事分野が関連する首都圏の都市再開発におけるビルやマンション等の工事が活発になっております。
そのようななか、当連結会計年度におきましては、建築金物分野において、大型都市開発の案件を中心とした工事が概ね順調に推移しましたが、鉄骨工事分野において、従来売上を牽引してきた一部の地場案件が減少したことにより、建築用資材の製造・販売事業全体としての売上高はほぼ横ばいとなりました。
計画超過の大きな要因は、建築用資材の製造・販売事業で建築金物分野の大型都市開発案件の工事が順調に進捗したことや補修・補強工事業で期中受注・消化した案件が増加したことなどによるものです。
（建築用資材の製造・販売事業）鉄骨工事分野において、従来売上を牽引してきた一部の地場案件が減少しましたが、建築金物分野において大型都市開発の案件を中心とした工事が概ね順調に推移し、売上高は前期比29百万円、期初予想比４億10百万円の増収となりました。

2023年3月期

b．経営成績当連結会計年度の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業において前年度スポット大型案件の剥落がありましたが、建築用資材の製造・販売事業において新型コロナウイルス感染症により落込んでいた事業が回復したことが大きく寄与したことにより、売上高は254億52百万円（前期比5.4％増）と増収となりました。
(建築用資材の製造・販売事業) この事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が残っておりますが、建築金物分野におきまして、大型都市開発や各種中小物件が徐々に稼働し回復基調にて推移しました。
増加の主な要因は、建築用資材の製造・販売事業の建築金物分野において新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復基調にて推移したことなどによるものです。
計画超過の大きな要因は、建築用資材の製造・販売事業で新型コロナウイルス感染症の影響から想定以上に回復基調となったことによるものです。

2022年3月期

当連結会計年度の売上高は、社会全体における新型コロナウイルス感染症の対応が長期化したことにより、建築用資材の製造・販売事業における建築金物分野の需要回復が遅延、また海外への渡航が制限され現地活動が困難となりましたが、一方で建設用資機材の製造・販売事業が好調だった前期をさらに上回り、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高のマイナス分を補填したことより、売上高は増加、利益面では大幅な増益を達成しました。
b．経営成績当連結会計年度の売上高は、社会全体における新型コロナウイルス感染症の対応が長期化したことにより、建築用資材の製造・販売事業における建築金物分野の需要回復が遅延、また海外への渡航が制限され現地活動が困難となりましたが、一方で建設用資機材の製造・販売事業が好調だった前期をさらに上回り、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高のマイナス分を補填し、上積みとなりました。
(建築用資材の製造・販売事業) この事業では、前年から引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が大きく残っております。
新型コロナウイルス感染症の影響により民間建築金物の需要低迷が長期化したことに伴い建築用資材の製造・販売事業が前期比で97百万円の減収、期初予想比で２億57百万円の未達となったことが大きく影響しました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。