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パルマのセグメント · 試作 · 2025年9月期

ビジネスソリューションサービス

セルフストレージ(トランクルーム)事業者向けに、賃料債務保証付きのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)や、Web予約決済・在庫管理システム「クラリス」などのITソリューションサービスを提供する。セルフストレージ業界のプラットフォームとして、事業者の運営を支援する役割を持つ。

  • 賃料債務保証付きBPO
  • クラリス(Web予約決済・在庫管理システム)

何をしている事業か

3【事業の内容】 当社は、「セルフストレージ(レンタル収納スペース・トランクルーム)業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」を経営ビジョンとして掲げ、「ビジネスソリューションサービス」、「ITソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」を営んでおります。(1)ビジネスソリューションサービス(以下、「BS」という。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2025年9月期の収益は15億円で、会社全体の63.2%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

パルマ・ビジネスソリューションサービス:収益と利益の推移パルマ・ビジネスソリューションサービス:収益と利益の推移収益2020/99億円2021/910億円2022/911億円2023/912億円2024/914億円2025/915億円利益2020/92021/94億円2022/94億円2023/94億円2024/95億円2025/95億円利益5億円パルマ・ビジネスソリューションサービス:収益と利益の推移パルマ・ビジネスソリューションサービス:収益と利益の推移収益2020/99億円2021/910億円2022/911億円2023/912億円2024/914億円2025/915億円利益2020/92021/94億円2022/94億円2023/94億円2024/95億円2025/95億円利益5億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2020年9月期9億円
2021年9月期10億円4億円3億円
2022年9月期11億円4億円3億円21人
2023年9月期12億円4億円4億円19人
2024年9月期14億円5億円4億円16人
2025年9月期15億円5億円4億円19人

その年の記述(有価証券報告書より)

経営成績の分析から

2025年9月期

  • (ビジネスソリューションサービス) 当事業年度は、既存事業者による当社サービスの追加導入や大手事業者による新規導入などに加え、堅調なセルフストレージの利用動向を背景に、WEB予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入室数が79,939室、主力サービスの賃料債務保証付きBPOサービス新規契約件数は38,355件(前事業年度比6.5%増)受託残高は135,411件(前期末比5.5%増)となりました。
  • サービスの名称当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)前事業年度比ビジネスソリューションサービス1,458,224千円5.3%ターンキーソリューションサービス854,188△40.1合 計2,312,413△17.7 2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
  • ビジネスソリューションサービスの取扱件数が堅調に推移しました。
  • ターンキーソリューションサービスでは、前事業年度と同様に個別の賃貸物件について将来の予測稼働率等に基づく、賃貸契約の残存期間に発生が見込まれる損失を計上しましたが、キャピタランドグループ企業への投資適格物件の紹介やビジネスソリューションサービスで堅調な売上増加となったことから、売上総利益は前事業年度と比較して増益となりました。

2024年9月期

  • このような状況の中、当社は、「セルフストレージ業界のプラットフォーム」として、ビジネスソリューションサービス(セルフストレージ事業者向け賃料債務保証付きBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)・ITソリューションサービス等)の受託ストックの伸長と、セルフストレージ施設の開発事業量の拡大・運営施設のリーシング推進(ターンキーソリューションサービス)に向けた活動を進めてまいりました。
  • ビジネスソリューションサービスにおきましては、セルフストレージの拠点数・利用数の伸長に加え、セルフストレージ事業者における運営効率化・省人化ニーズ、不動産会社等異業種によるセルフストレージビジネス参入機会などの高まりを背景に、賃料債務保証付きBPOの受託残高が約129,000室、WEB上でセルフストレージ利用予約決済や在庫管理を実施できるITツール「クラリス」の導入室数が約72,000室超となるなど、ビジネスソリューションサービスの事業規模は堅調に伸長いたしました。
  • ターンキーソリューションサービスにおきましては、従来からの主力物件一棟屋内型セルフストレージ施設に加え、屋外コンテナ型トランクルーム施設の開発も推進、東日本を中心に24店を出店するなど、投資の積極化と物件開発販売後のビジネスソリューションサービス受託獲得によるサービス継続を進めてまいりました。
  • (ビジネスソリューションサービス) 当事業年度は、既存顧客事業者からの堅調な申込に加え、資本提携先の日本郵政キャピタル株式会社が属する日本郵政グループ企業の日本郵便株式会社等の異業種からの新規開業案件や他社保証からのリプレイス受託など、新規提携先の拡大も進展し、賃料債務保証付きBPO関連収入は伸長しました。

2023年9月期

  • このような状況の中、当社は、「セルフストレージ(トランクルーム)業界のプラットフォーム」として、ビジネスソリューションサービス(セルフストレージ事業者向け賃料債務保証付きBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)・ITソリューションサービス等)の受託伸長とセルフストレージ施設の開発・販売及び運営施設のリーシング推進(ターンキーソリューションサービス)に向けた活動を進めてまいりました。
  • ビジネスソリューションサービスにおきましては、セルフストレージの拠点数の拡大、利用率の上昇に加え、セルフストレージ事業者における運営効率化・省人化ニーズ、不動産会社等異業種によるセルフストレージビジネス参入機会などの高まりを背景に、賃料滞納保証付きBPOの受託残高が125,179件(前事業年度比20.9%増)、WEB上でセルフストレージ利用予約決済や在庫管理を実施できるITツール「クラリス」の導入室数が68,000室超となるなど、ビジネスソリューションサービスの事業規模は堅調に伸長いたしました。
  • (ビジネスソリューションサービス) 当事業年度は、既存顧客事業者からの堅調な申込に加え、ジェイアール東日本開発㈱などの異業種からの新規受託や他社保証委託からの切り替えなど、新規提携先の拡大も進展し、当事業年度の新規契約件数は49,503件(前事業年度比55.1%増)を受託しました。
  • サービスの名称当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)前事業年度比ビジネスソリューションサービス1,213,508千円12.1%ターンキーソリューションサービス1,140,677△32.7合 計2,354,185△15.3 2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

2022年9月期

  • このような状況の中、当社は、「セルフストレージ(トランクルーム)業界のプラットフォーム」として、ビジネスソリューションサービス(セルフストレージ事業者向け賃料債務保証付きBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)・ITソリューションサービス等)の受託伸長とセルフストレージ施設の開発・販売及び運営施設のリーシング推進(ターンキーソリューションサービス)に向けた活動を進めてまいりました。
  • 当事業年度におきましては、セルフストレージ(トランクルーム)のサービス認知度、セルフストレージ運営者の業務効率化・省人化ニーズ、不動産会社等異業種によるセルフストレージビジネス参入機会などの高まりを背景に、賃料滞納保証付きBPOの新規利用件数が前期比1割増の約31,616件、WEB上でセルフストレージ利用予約決済や在庫管理を実施できるITツール「クラリス」の導入室数が65,000室超となるなど、ビジネスソリューションサービスの受託は堅調に推移しました。
  • (ビジネスソリューションサービス) 既存顧客のセルフストレージ事業者からの堅調な申込や異業種からの起業者も含め新規提携も進展し、賃料滞納保証・管理、収納代行、契約受付代行等のBPOサービスやWEB予約決済・在庫管理システム「クラリス」の受託が伸長、当事業年度末時点の主力サービスの賃料債務保証付きBPOサービス受託残高は103,514件(前事業年度比9.3%増)当事業年度の新規契約件数は31,616件(前事業年度比10.2%増)となりました。
  • サービスの名称当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)前期比ビジネスソリューションサービス1,082,133千円8.7%ターンキーソリューションサービス1,696,036△35.8合 計2,778,169△23.6 2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。