決算データ · 試作 · 2026年3月期
イノベーションホールディングス（3484）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、イノベーションホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 67億円 | — | 2億円 | — | 70億円 | 21.9% | 60人 |
| 2019年3月期 | 82億円 | — | 5億円 | — | 86億円 | 24.5% | 71人 |
| 2020年3月期 | 100億円 | — | 6億円 | — | 102億円 | 24.9% | 84人 |
| 2021年3月期 | 103億円 | 7億円 | 6億円 | 7.1% | 104億円 | 28.4% | 74人 |
| 2022年3月期 | 114億円 | 9億円 | 7億円 | 8.0% | 119億円 | 28.0% | 83人 |
| 2023年3月期 | 131億円 | 12億円 | 9億円 | 9.3% | 129億円 | 24.8% | 84人 |
| 2024年3月期 | 143億円 | 10億円 | 7億円 | 6.8% | 137億円 | 24.2% | 113人 |
| 2025年3月期 | 167億円 | 14億円 | 10億円 | 8.2% | 157億円 | 25.6% | 144人 |
| 2026年3月期 | 200億円 | 20億円 | 14億円 | 10.2% | 187億円 | 26.5% | 196人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 167億円 | 200億円 | +34 |
| 売上原価 | 134億円 | 154億円 | +19 |
| 売上総利益 | 32億円 | 47億円 | +14 |
| 販売費及び一般管理費 | 19億円 | 26億円 | +7 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 14億円 | 20億円 | +7 |
| 経常利益 | 14億円 | 23億円 | +8 |
| 税引前利益 | 15億円 | 23億円 | +8 |
| 法人所得税 | 5億円 | 9億円 | +4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 10億円 | 14億円 | +3 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 43億円 | 58億円 | +15 |
| 流動資産 | 70億円 | 86億円 | +16 |
| 有形固定資産 | 4億円 | 10億円 | +6 |
| 非流動資産（固定資産） | 86億円 | 100億円 | +14 |
| 資産合計 | 157億円 | 187億円 | +30 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1億円 | 5億円 | +4 |
| 流動負債 | 30億円 | 40億円 | +10 |
| 非流動負債（固定負債） | 86億円 | 97億円 | +11 |
| 負債合計 | 116億円 | 137億円 | +21 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 40億円 | 49億円 | +9 |
| 資本合計（純資産） | 40億円 | 50億円 | +9 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10億円 | 20億円 | +10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | 0億円 | +3 |
| 減価償却費 | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -7億円 | −6 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -5億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：店舗転貸借事業 不動産売買事業
従業員
連結従業員196人
提出会社44人
平均年齢38.1歳
平均勤続年数5.2年
平均年間給与662万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,788人、発行済株式は17,674,400株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | クロップス | 59.7% |
| 2 | UNION BANCAIRE PRIVEE | 4.7% |
| 3 | 志村 洋平 | 1.5% |
| 4 | 原 康雄 | 0.6% |
| 5 | イノベーションホールディングス従業員持株会 | 0.5% |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 0.3% |
| 7 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC） | 0.2% |
| 8 | 守山 雄順 | 0.2% |
| 9 | 近藤 裕二 | 0.2% |
| 10 | 間宮 健太郎 | 0.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 14.44円 | 8円 | 28% | 18.3% | 42.5倍 |
| 2019年3月期 | 29.68円 | 14円 | 24% | 28.0% | 27.1倍 |
| 2020年3月期 | 31.65円 | 9円 | 28% | 24.3% | 20.7倍 |
| 2021年3月期 | 32.29円 | 9円 | 28% | 20.9% | 28.2倍 |
| 2022年3月期 | 37.36円 | 12円 | 32% | 21.1% | 22.4倍 |
| 2023年3月期 | 50.33円 | 16円 | 33% | 27.7% | 22.9倍 |
| 2024年3月期 | 39.62円 | 20円 | 52% | 20.5% | 23.8倍 |
| 2025年3月期 | 61.35円 | 28円 | 88% | 28.1% | 15.7倍 |
| 2026年3月期 | 80.81円 | 34円 | 171% | 30.3% | 13.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2007年11月に株式会社テンポリノベーション分割準備として設立し、
- 2007年12月に株式会社テンポリノベーション（以下、旧株式会社テンポリノベーションとする。）から飲食店舗出退店支援事業（出店希望者に対する物件の紹介、出店に関する支援及び退店希望者に対する店舗設備の買取り、退店に関する支援等）の一部を会社分割により承継しました。 旧株式会社テンポリノベーション
- 2001年10月に株式会社レインズインターナショナルの子会社（会社設立時の商号は株式会社レイフィールズ。）として設立しましたが、その後、休眠状態となっておりました。2005年４月に新たに飲食店舗出退店支援事業を開始（当社の実質上の事業活動の始まり。）し、株式会社テンポリノベーション（旧株式会社テ
- 2007年12月の会社分割に際しては、飲食店舗出退店支援事業をレインズインターナショナル関連の物件とこれら以外の物件に係る事業に区分し、当社はレインズインターナショナル関連以外の物件に係る事業を承継しております。 また、
- 2024年10月には株式分割により子会社である株式会社テンポイノベーションに事業を承継させ、当社は持株会社へと移行しております。 年月概要
- 2007年11月東京都港区六本木に株式会社テンポリノベーション分割準備（資本金５万円、現当社）を設立
- 2007年12月旧株式会社テンポリノベーションから飲食店舗出退店支援事業の一部を会社分割により承継2008年１月 株式会社テンポリノベーションに商号変更資本金を1,000万円に増資2008年５月株式会社テレウェイヴ（現株式会社アイフラッグ）が全株を取得（同社の連結子会社） 東京都新宿区西新宿へ本
- 2012年12月東京都港区新橋に新橋支店を開設2013年４月東京都豊島区東池袋に池袋支店を開設2013年５月株式会社テンポイノベーションに商号変更
- 2014年11月東京都台東区上野に上野支店を開設2015年５月東京都港区六本木に六本木支店を開設2016年５月東京都新宿区新宿へ本社移転（新橋支店等４支店を閉鎖し、本社へ統合）
- 2017年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
- 2018年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更2022年４月店舗セーフティー株式会社（現連結子会社）を設立し、店舗家賃保証事業を開始2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2024年２月株式会社テンポイノベーション分割準備会社（現連結子会社）を設立2024年２月株式会社アセットイノベー
- 2024年10月株式会社テンポイノベーション分割準備会社を株式会社テンポイノベーションに商号変更
- 2024年10月株式会社イノベーションホールディングスに商号変更
- 2024年10月会社分割により株式会社テンポイノベーションに店舗転貸借事業を承継させ、持株会社へ移行2026年３月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、「貢献創造～挑戦と進化～」を企業理念に掲げ、東京を中心に飲食店等の店舗物件に特化した店舗転貸借事業及び不動産売買事業を展開しております。当社子会社である株式会社テンポイノベーションが営む店舗転貸借事業は、株式会社テンポイノベーションが不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する事業であります。当社グループでは、店舗転貸借事業の展開により、店舗物件に係る不動産オーナー、不動産業者、店舗出店者、店舗撤退者という多くの方々にメリットを提供できると考えております。また、当社子会社である株式会社アセットイノベーションが営む不動産売買事業では、取引先における不動産売買のニーズに応えつつ、不動産業者とのリレーションシップを強化すべく、店舗不動産の仕入れ販売を行っております。当社子会社である株式会社セーフティーイノベーションが営む店舗家賃保証事業（店舗出店者等の事業用不動産の借主と締結した保証委託契約に基づき、借主が貸主に対して家賃等を支払えなくなった際に、借主に代わり、貸主に対し家賃を支払う対価として、保証料を受け取る事業）は、報告セグメントの店舗転貸借事業に含めております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCOY）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZMQ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNEF）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QY33）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O9A8）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針