決算データ · 試作 · 2025年9月期
香陵住販（3495）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、香陵住販の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 53億円 | — | 3億円 | — | 81億円 | 32.8% | 172人 |
| 2019年9月期 | 63億円 | — | 4億円 | — | 92億円 | 31.8% | 205人 |
| 2020年9月期 | 75億円 | — | 4億円 | — | 91億円 | 36.1% | 220人 |
| 2021年9月期 | 78億円 | 6億円 | 4億円 | 7.7% | 96億円 | 38.2% | 223人 |
| 2022年9月期 | 87億円 | 8億円 | 5億円 | 9.1% | 115億円 | 35.1% | 226人 |
| 2023年9月期 | 93億円 | 9億円 | 7億円 | 9.2% | 141億円 | 32.8% | 232人 |
| 2024年9月期 | 100億円 | 10億円 | 7億円 | 10.0% | 164億円 | 32.0% | 236人 |
| 2025年9月期 | 115億円 | 11億円 | 10億円 | 9.3% | 178億円 | 34.7% | 240人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 100億円 | 115億円 | +15 |
| 売上原価 | 61億円 | 74億円 | +13 |
| 売上総利益 | 39億円 | 41億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 29億円 | 31億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 10億円 | 11億円 | +1 |
| 経常利益 | 10億円 | 10億円 | +1 |
| 税引前利益 | 11億円 | 14億円 | +4 |
| 法人所得税 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 7億円 | 10億円 | +3 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 22億円 | 23億円 | +1 |
| 流動資産 | 112億円 | 129億円 | +17 |
| 有形固定資産 | 45億円 | 41億円 | −3 |
| のれん | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 52億円 | 49億円 | −3 |
| 資産合計 | 164億円 | 178億円 | +14 |
| 社債及び借入金（流動） | 12億円 | 12億円 | −0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 48億円 | 54億円 | +6 |
| 流動負債 | 51億円 | 49億円 | −2 |
| 非流動負債（固定負債） | 60億円 | 67億円 | +7 |
| 負債合計 | 112億円 | 116億円 | +5 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 52億円 | 61億円 | +9 |
| 資本合計（純資産） | 53億円 | 62億円 | +9 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -7億円 | -7億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11億円 | 1億円 | −10 |
| 減価償却費 | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -4億円 | -1億円 | +3 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | −0 |
セグメント
2025年9月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：不動産流通事業 不動産管理事業
従業員
連結従業員240人
提出会社232人
平均年齢40歳
平均勤続年数9.4年
平均年間給与623万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,039人、発行済株式は2,764,800株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 薄井 宗明 | 33.7% |
| 2 | 菅原 敏道 | 7.7% |
| 3 | フラクタル・ビジネス | 5.1% |
| 4 | アイエスジー | 3.8% |
| 5 | カンプロ | 3.4% |
| 6 | 門田 洋 | 2.8% |
| 7 | 水戸信用金庫 | 2.3% |
| 8 | 金子 哲広 | 2.0% |
| 9 | 水戸証券 | 1.7% |
| 10 | 香陵住販従業員持株会 | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 326.42円 | 34円 | 11% | 14.7% | 4.8倍 |
| 2019年9月期 | 142.31円 | 40円 | 13% | 13.3% | 4.5倍 |
| 2020年9月期 | 147.5円 | 48円 | 16% | 12.4% | 4.9倍 |
| 2021年9月期 | 147.76円 | 64円 | 23% | 11.3% | 6.4倍 |
| 2022年9月期 | 183.47円 | 72円 | 21% | 12.8% | 5.4倍 |
| 2023年9月期 | 241.87円 | 61円 | 19% | 15.1% | 6.1倍 |
| 2024年9月期 | 264.33円 | 48円 | 19% | 14.6% | 5.9倍 |
| 2025年9月期 | 368.27円 | 55円 | 16% | 17.7% | 6.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1981年10月５日に、現代表取締役会長である薄井 宗明により、地域に根ざした不動産会社として茨城県水戸市南町に設立を致しました。当社の変遷は次のとおりであります。年月概要
- 1981年10月不動産の売買・賃貸仲介を目的として資本金1,000万円にて茨城県水戸市南町二丁目６番８号に設立
- 1984年10月賃貸の管理物件の増加により、賃貸不動産管理部門を新設1987年９月不動産賃貸マンションの企画・コンサルティングを目的に子会社「株式会社シンクタンク」を設立1988年６月茨城県水戸市に自社企画投資用不動産※「フォーライフ水戸」を商品化1990年７月茨城県水戸市城南に「駅南店」を開設
- 1995年10月建設業許可を取得1997年７月本店を茨城県水戸市南町二丁目４番33号に移転、同時に本店を名称変更し「南町店」として開設、「50号バイパス店」を開設
- 1999年11月子会社「株式会社シンクタンク」を「ジャストサービス株式会社」に商号変更
- 1999年12月茨城県水戸市袴塚に「茨大前店」を開設2001年６月茨城県水戸市赤塚駅南口前に「赤塚駅前店」を開設2003年２月茨城県ひたちなか市東石川に「ひたちなか店」開設2004年１月茨城県水戸市南町二丁目４番33号に本店新社屋完成
- 2004年10月茨城県水戸市千波町に「千波店」開設2005年３月宅地建物取引業を国土交通大臣免許に変更「現：国土交通大臣免許(4)第7026号」 東京２店舗「住まいのジャスト株式会社」「住まいのジャスト上野駅前店」の営業譲受に伴い「香陵住販株式会社ジャスト東上野店」「香陵住販株式会社ジャスト上野
- 2007年10月茨城県つくば市に「つくば研究学園店」開設2008年５月茨城県那珂郡東海村舟石川駅西に「東海店」開設2009年２月マンション管理業者に登録2009年６月千葉県市川市幸二丁目にて社宅一棟(レジデンス行徳：全64戸)を取得し、初となるリノベーションマンション分譲販売事業を展開
- 2009年10月「東上野店」を東京都台東区上野七丁目に移転、同時に「東京支社」へ名称変更
- 2009年12月東京都内で初となる自社企画投資用不動産「フォーライフ田端」着工
- 2011年10月高齢者住宅課を新設、サービス付き高齢者住宅・有料老人ホームの紹介業務を開始2012年３月賃貸管理業者制度に登録「現：国土交通大臣免許(02)第002086号」
- 2012年11月茨城県つくば市天久保に「つくば天久保店」開設
- 2012年12月茨城県日立市助川町に「日立店」開設2013年８月インターネットによる不動産取扱を主とした「ネット店」の業務開始2014年８月「東京支社」・「上野駅前店」を統合2015年１月茨城県鉾田市大蔵に第１号となる太陽光発電(152.88kw)を連携開始2016年４月不動産ソリューション事業
- 2016年10月茨城県つくば市東新井に「つくば支店」開設
- 2017年11月茨城県水戸市に大型コインランドリーをオープン(2021年９月コインランドリー事業から撤退）2018年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2019年３月株式会社ＫＡＳＵＭＩＣの全株式を取得し子会社化2021年６月不動産特定共同事業法に係る許可取得2022年６月第１号
- 2022年10月株式会社ＫＡＳＵＭＩＣを吸収合併2024年４月茨城県守谷市に「守谷支店」開設
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは当社、子会社（ジャストサービス株式会社）計２社で構成しており、茨城県、千葉県及び東京都において、不動産の売買、賃貸、仲介、管理を中心にその他不動産に関わる事業を展開しております。主な業務内容においては、不動産の仲介(賃貸・売買)及び販売を主とする「不動産流通事業」と賃貸不動産の管理業務及び不動産賃貸を主とする「不動産管理事業」を報告セグメントとしております。詳細は次のとおりです。セグメント詳細内容不動産流通事業仲介事業収益賃貸不動産の仲介業務及び売買不動産の仲介業務を行っております。不動産売上高仕入不動産商品及び自社企画投資用不動産の販売業務を行っております。仕入不動産商品は、主として土地、中古住宅及び中古投資用賃貸不動産を仕入れた後、土地造成やリノベーション等を行い、当社グループ所有の不動産として商品化し販売を行っております。また、仕入不動産商品には、当該商品の買主が自己使用を目的として購入する実需用不動産商品と投資用仕入不動産商品があります。自社企画投資用不動産は、投資用賃貸不動産である「レーガベーネ」シリーズの企画を当社で行い、用地取得後、外部の建設会社に建設を依頼し、当社において賃貸入居者を募集した後、原則として管理業務については当社が受託することを条件として投資家へ販売を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年9月期（S100XCMA）
- 有価証券報告書 2024年9月期（S100UZSX）
- 有価証券報告書 2023年9月期（S100SJL9）
- 有価証券報告書 2022年9月期（S100PULA）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年9月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針