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決算データ · 試作 · 2026年3月期

マツオカコーポレーション(3611)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、マツオカコーポレーションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期578億円22億円429億円46.0%11,026人
2019年3月期634億円34億円443億円49.8%12,143人
2020年3月期571億円12億円442億円50.7%13,898人
2021年3月期539億円46億円28億円8.5%430億円56.0%14,912人
2022年3月期511億円2億円6億円0.4%519億円51.8%16,434人
2023年3月期628億円1億円17億円0.1%593億円49.7%17,729人
2024年3月期602億円8億円25億円1.3%657億円50.6%17,278人
2025年3月期706億円4億円26億円0.6%725億円51.8%19,635人
2026年3月期743億円22億円31億円2.9%752億円53.1%21,086人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益706億円743億円+37
売上原価640億円655億円+15
売上総利益66億円88億円+22
販売費及び一般管理費62億円66億円+4
営業利益(売上総利益−販管費)4億円22億円+17
経常利益42億円54億円+12
税引前利益42億円51億円+9
法人所得税17億円17億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)26億円31億円+5

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物202億円216億円+15
棚卸資産45億円55億円+10
流動資産477億円501億円+24
有形固定資産209億円210億円+1
のれん0億円0億円−0
非流動資産(固定資産)247億円251億円+3
資産合計725億円752億円+27
社債及び借入金(流動)85億円47億円−38
社債及び借入金(非流動)55億円80億円+25
流動負債227億円198億円−28
非流動負債(固定負債)93億円118億円+25
負債合計319億円316億円−3
親会社の所有者に帰属する持分293億円314億円+21
資本合計(純資産)405億円436億円+30
マツオカコーポレーション:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成29%7%28%36%現金及び現金同等物216億円(29%)棚卸資産55億円(7%)有形固定資産210億円(28%)のれん0億円(0%)その他の資産271億円(36%)マツオカコーポレーション:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成29%28%36%現金及び現金同等物216億円(29%)棚卸資産55億円(7%)有形固定資産210億円(28%)のれん0億円(0%)その他の資産271億円(36%)
資産合計を100とした構成。
マツオカコーポレーション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成17%25%42%16%社債及び借入金127億円(17%)その他の負債189億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分314億円(42%)非支配持分122億円(16%)マツオカコーポレーション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成17%25%42%16%社債及び借入金127億円(17%)その他の負債189億円(25%)親会社の所有者に帰属する…314億円(42%)非支配持分122億円(16%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー27億円61億円+34
財務活動によるキャッシュ・フロー7億円-19億円−26
減価償却費21億円21億円−1
有形固定資産の取得による支出-21億円-29億円−8
配当金の支払額-5億円-9億円−4

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
縫製事業660億円+12.5%613億円20,711人
ラミネーションフィルム事業82億円−30.9%92億円329人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):縫製事業 ラミネーションフィルム事業

従業員

連結従業員21,086人
提出会社177人
平均年齢42.4歳
平均勤続年数8.4年
平均年間給与555万円
マツオカコーポレーション:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数98%縫製事業2.1兆円(98%)ラミネーションフィルム事業329億円(2%)マツオカコーポレーション:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数98%縫製事業2.1兆円(98%)ラミネーションフィルム事業329億円(2%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,594人、発行済株式は10,593,600株。

マツオカコーポレーション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。合同会社マツオカカンパニー16.9%松岡典之12%上田八木短資3%日本生命保険相互会社2.4%倉敷紡績2.4%三菱UFJキャピタル2.1%日本マスタートラスト信託銀行1.9%日本カストディ銀行(信託口)1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合マツオカコーポレーション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。合同会社マツ…16.9%松岡典之12%上田八木短資3%日本生命保険…2.4%倉敷紡績2.4%三菱UFJキャピ…2.1%日本マスター…1.9%日本カストデ…1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1合同会社マツオカカンパニー16.9%
2松岡典之12.0%
3上田八木短資3.0%
4日本生命保険相互会社2.4%
5倉敷紡績2.4%
6三菱UFJキャピタル2.1%
7日本マスタートラスト信託銀行(信託口)1.9%
8日本カストディ銀行(信託口)1.9%
9UBS AG SINGAPORE1.8%
10ジェイ・ウィル・インベストメント1.6%
マツオカコーポレーション:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元36344%47049%金融機関9086%金融商品取引業者4696%その他の法人36344%外国法人等8530%個人その他47049%マツオカコーポレーション:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元36344%47049%金融機関9086%金融商品取引業者4696%その他の法人36344%外国法人等8530%個人その他47049%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期245.99円40円26%12.9%13.1倍
2019年3月期339.64円50円34%16.2%10.2倍
2020年3月期117.33円40円50%5.3%14.3倍
2021年3月期277.91円40円28%11.9%6.9倍
2022年3月期57.06円40円2.2%20.5倍
2023年3月期170.3円40円17%6.0%8.3倍
2024年3月期246.03円50円15%7.8%6.5倍
2025年3月期259.47円90円69%7.3%6.9倍
2026年3月期298.12円100円23%8.0%7.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1990年12月中国に浙江茉織華制衣有限公司を設立し生産を開始1993年8月中国に茉織華実業(集団)有限公司(現 連結子会社)を現地法人との合弁により設立1996年4月商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更1998年3月国内工場を閉鎖、生産拠点を中国へ完全移管1998年4月株式会社マツオカ
  • 2003年10月嘉興徳永紡織品有限公司(現 連結子会社)の出資持分を取得し、連結子会社化2004年3月MYANMAR POSTARION CO.,LTD(現 連結子会社)の出資持分を取得し、ミャンマーにおいて生産を開始2004年7月本社を広島県福山市宝町に移転2005年9月現地法人との合弁を解消
  • 2015年10月ベトナムのフート省に、PHU THO MATSUOKA CO.,LTD(現 連結子会社)を設立2016年9月ベトナムのビンズオン省(現 ホーチミン市)に、JDT VIETNAM CO.,LTD(現 連結子会社)を設立2017年8月ベトナムのバクザン省(現 バクニン省)にあるVIN
  • 2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年5月インドネシアに4社(株式会社ファーストリテイリング、蝶理株式会社、東レ株式会社、当社)の合弁会社PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA(現 連結子会社)を設立
  • 2019年11月ベトナムのゲアン省にAN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTD(現 連結子会社)を設立2021年1月バングラデシュのパブナ県にあるRoulin(BD)Ltd.(現名称 ISHWARDI MATSUOKA BANGLADESH.LTD. 現 連結子会社)の株式を
  • 2021年12月ベトナムのゲアン省にTHANH CHUONG MATSUOKA GARMENT CO.,LTD(現 連結子会社)を設立2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  • 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更
  • 2025年11月本社を現在の広島県福山市西町に移転

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、株式会社マツオカコーポレーション(当社)、連結子会社21社の他、持分法適用関連会社1社で構成されており、アパレル製品の企画、製造及び物流等を主な内容とした事業活動を行っております。なお、当社グループはこれまでアパレルOEM事業のみの単一セグメントであったことから、セグメント情報の開示を省略しておりましたが、当連結会計年度より経営管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを「縫製事業」および「ラミネーションフィルム事業」に区分して開示しております。 報告セグメントの事業内容は、次のとおりであります。 (縫製事業)縫製事業では、メンズ・レディースのカジュアルウェア、インナーウェア、作業着・オフィスウェア・ユニフォーム等のワーキングウェアに至るまで、幅広いアパレル製品のOEM生産を手がけております。長年にわたり培ってきた高い技術力と品質管理体制を強みに、国内外の有力ブランドからの受注に対応し、企画・製造・物流まで一貫したサービスを提供しております。現在、海外5ヶ国(中国・バングラデシュ・ベトナム・インドネシア・ミャンマー)に自社工場を展開しており、お客様の多様なニーズに柔軟かつ安定的に応えられる生産体制の構築に努めております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針