決算データ · 試作 · 2026年3月期
ＴＩＳ（3626）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＴＩＳの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 4,057億円 | — | 206億円 | — | 3,670億円 | 60.4% | 19,877人 |
| 2019年3月期 | 4,208億円 | — | 260億円 | — | 3,707億円 | 62.0% | 19,483人 |
| 2020年3月期 | 4,437億円 | — | 294億円 | — | 3,829億円 | 63.3% | 19,744人 |
| 2021年3月期 | 4,484億円 | 458億円 | 277億円 | 10.2% | 4,511億円 | 60.0% | 21,817人 |
| 2022年3月期 | 4,826億円 | 547億円 | 395億円 | 11.3% | 4,766億円 | 61.5% | 21,709人 |
| 2023年3月期 | 5,084億円 | 623億円 | 555億円 | 12.3% | 4,623億円 | 64.2% | 21,946人 |
| 2024年3月期 | 5,490億円 | 646億円 | 489億円 | 11.8% | 5,255億円 | 59.5% | 21,972人 |
| 2025年3月期 | 5,717億円 | 691億円 | 500億円 | 12.1% | 5,581億円 | 61.5% | 21,765人 |
| 2026年3月期 | 5,965億円 | 762億円 | 466億円 | 12.8% | 5,515億円 | 58.9% | 21,598人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 5,717億円 | 5,965億円 | +248 |
| 売上原価 | 4,115億円 | 4,282億円 | +167 |
| 売上総利益 | 1,602億円 | 1,683億円 | +81 |
| 販売費及び一般管理費 | 912億円 | 921億円 | +10 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 691億円 | 762億円 | +72 |
| 経常利益 | 705億円 | 765億円 | +60 |
| 税引前利益 | 742億円 | 690億円 | −52 |
| 法人所得税 | 221億円 | 204億円 | −18 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 500億円 | 466億円 | −34 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 840億円 | 872億円 | +32 |
| 棚卸資産 | 53億円 | 55億円 | +2 |
| 流動資産 | 3,191億円 | 2,953億円 | −238 |
| 有形固定資産 | 810億円 | 889億円 | +79 |
| のれん | 79億円 | 80億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 2,390億円 | 2,562億円 | +172 |
| 資産合計 | 5,581億円 | 5,515億円 | −65 |
| 社債及び借入金（流動） | 222億円 | 213億円 | −9 |
| 社債及び借入金（非流動） | 148億円 | 135億円 | −13 |
| 流動負債 | 1,532億円 | 1,642億円 | +110 |
| 非流動負債（固定負債） | 488億円 | 496億円 | +8 |
| 負債合計 | 2,020億円 | 2,138億円 | +118 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3,267億円 | 3,003億円 | −264 |
| 資本合計（純資産） | 3,561億円 | 3,377億円 | −183 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 638億円 | 815億円 | +177 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -278億円 | -784億円 | −506 |
| 減価償却費 | 188億円 | 179億円 | −9 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -188億円 | -201億円 | −13 |
| 配当金の支払額 | -172億円 | -171億円 | +1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| オファリングサービス | 1,606億円 | +10.3% | — | 104億円 | 6.5% | 2,183億円 | 5,812人 |
| ＢＰＭ | 441億円 | +3.4% | — | 64億円 | 14.5% | 173億円 | 2,182人 |
| 金融ＩＴ | 987億円 | −1.5% | — | 127億円 | 12.9% | 706億円 | 1,887人 |
| 産業ＩＴ | 1,334億円 | +4.1% | — | 225億円 | 16.9% | 745億円 | 3,795人 |
| 広域ＩＴソリューション | 1,842億円 | +3.8% | — | 233億円 | 12.7% | 1,308億円 | 7,197人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：広域ＩＴソリューション オファリングサービス 産業ＩＴ 金融ＩＴ ＢＰＭ
従業員
連結従業員21,598人
提出会社6,066人
平均年齢40歳
平均勤続年数14年
平均年間給与829万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は14,809人、発行済株式は228,400,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 12.6% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行 | 12.5% |
| 3 | 日本カストディ銀行 | 5.3% |
| 4 | JP MORGAN CHASE BANK 380055 | 3.6% |
| 5 | 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行) | 3.3% |
| 6 | ＴＩＳインテックグループ従業員持株会 | 3.0% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.6% |
| 8 | ジェーシービー | 1.6% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.4% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 80.48円 | 40円 | 26% | 9.9% | 17.4倍 |
| 2019年3月期 | 102.61円 | 70円 | 31% | 11.5% | 17.0倍 |
| 2020年3月期 | 116.78円 | 90円 | 39% | 12.5% | 15.3倍 |
| 2021年3月期 | 110.51円 | 35円 | 32% | 10.8% | 23.9倍 |
| 2022年3月期 | 157.69円 | 44円 | 33% | 14.0% | 18.2倍 |
| 2023年3月期 | 227.11円 | 50円 | 30% | 18.8% | 15.4倍 |
| 2024年3月期 | 203.28円 | 56円 | 30% | 16.0% | 16.2倍 |
| 2025年3月期 | 215円 | 70円 | 35% | 15.3% | 19.2倍 |
| 2026年3月期 | 204.91円 | 80円 | 41% | 14.0% | 16.4倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比4.3%増加し596,479百万円となり、顧客のIT投資需要への対応やサービス提供拡大が寄与した
- 営業利益は前期比10.4%増加し76,229百万円となり、営業利益率は12.8％（前期比0.7ポイント増）となった
- 係争中だった訴訟の和解成立に伴う訴訟損失引当金繰入額7,434百万円や減損損失2,827百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.8%減少し46,624百万円となった
- 資産合計は前連結会計年度末比6,544百万円減少し551,507百万円となり、有価証券の償還等による減少が主な要因だった
- 広域ITソリューションは売上高184,238百万円（前期比3.8%増）、営業利益23,328百万円（前期比8.1%増）となった
- オファリングサービスは売上高160,574百万円（前期比10.3%増）、営業利益10,442百万円（前期比5.1%増）となった
- 産業ITは売上高133,396百万円（前期比4.1%増）、営業利益22,507百万円（前期比16.4%増）となった
- 連結従業員数は21,598人（臨時従業員2,013人を除く）となった
2025年3月期
- 売上高は前期比4.1%増加し571,687百万円となった
- 営業利益は前期比6.9%増加し69,047百万円、経常利益は70,503百万円（同2.8%増）となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.3%増加し50,012百万円となった
- 資産合計は前連結会計年度末比32,595百万円増加し558,051百万円となった
- オファリングサービスは売上高145,515百万円（前期比11.3%増）、営業利益9,937百万円（前期比29.7%増）となった
- 金融ITは売上高100,252百万円（前期比5.7%減）、営業利益12,321百万円（前期比18.9%減）となった
- 広域ITソリューションは売上高177,425百万円（前期比2.9%増）、営業利益21,576百万円（前期比16.6%増）となった
- 連結従業員数は21,765人（臨時従業員1,967人を除く）となった
2024年3月期
- 売上高は前期比8.0%増加し549,004百万円となった
- 営業利益は前期比3.6%増加し64,568百万円、経常利益は68,553百万円（同8.5%増）となった
- 前期に政策保有株式を縮減したことによる特別利益の反動減により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.9%減少し48,873百万円となった
- 資産合計は前連結会計年度末比63,135百万円増加し525,456百万円となった
- オファリングサービスは売上高130,759百万円（前期比17.0%増）、営業利益7,659百万円（前期比19.2%増）となった
- 広域ITソリューションは売上高172,376百万円（前期比7.7%増）となったが、営業利益は18,497百万円（前期比4.4%減）となった
- 産業ITは売上高121,896百万円（前期比7.3%増）、営業利益18,287百万円（前期比9.3%増）となった
- 連結従業員数は21,972人（臨時従業員1,876人を除く）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 2007年12月ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックホールディングス（以下、「両社」という。）が株主総会の承認を前提として、株式移転により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、経営統合することにつき、各取締役会において決議の上、基本合意。2008年４月両社が共同株式移転の方法により、当社（Ｉ
- 2008年10月ＴＩＳ株式会社の保有する子会社９社（株式会社ユーフィット、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、株式会社エス・イー・ラボ、ＴＩＳトータルサービス株式会社、ＴＩＳリース株式会社、ＢＭコンサルタンツ株式会社、ＴＩＳソリューションビジネス株式会社）の全株式について、当
- 2009年10月株式会社インテックが株式会社インテックホールディングスを吸収合併。
- 2009年12月「ソラン株式会社」を完全子会社化し経営統合するため、同社株式に対する公開買付けを通じ、子会社化（議決権所有割合91.5％）。2010年４月ソラン株式会社の完全子会社化が完了。株式会社インテックの保有する子会社２社（株式会社アイ・ユー・ケイ、中央システム株式会社）の全株式について、
- 2012年10月当社の保有する株式会社アイ・ユー・ケイの全株式について、株式会社インテックを承継会社とする吸収分割を実施。株式会社アイ・ユー・ケイを株式会社インテックの子会社とする。2013年１月当社の保有するＢＭコンサルタンツ株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸収分割を実
- 2013年11月中央システム株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。2014年４月ＴＩＳリース株式会社がリース事業撤退の方針に基づき、リース資産売却の上で解散。2014年６月グループのコーポレートロゴマークを統一するとともに、ブランドメッセージ「Go Beyond」を制定。
- 2014年12月株式会社アグレックスの完全子会社化のため、同社株式等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を93.3％とする。2015年３月株式会社アグレックスの完全子会社化が完了。2016年４月2016年７月 ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックの間で事業の一部再配置を実施。当社が
- 2020年10月持分法適用会社であるMFEC Public Company Limited（タイ王国）を、同社株式に対する公開買付けを通じて子会社化。 年月概要2021年２月グループのＣＩロゴ及びブランドメッセージを刷新し、新ブランドメッセージを「ＩＴで、社会の願い叶えよう。」とする。2021年
- 2021年11月中央システム株式会社の発行済全株式をグループ外へ譲渡。2022年４月当社のグループシェアードサービス事業を吸収分割によりＴＩＳトータルサービス株式会社へ承継するとともに「ＴＩＳビジネスサービス株式会社」に商号変更。東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。2023
- 2025年10月当社が株式会社インテックを吸収合併することを取締役会にて決議し、合併契約を締結。2026年４月澪標アナリティクス株式会社のＡＩ・データ分析事業（特定顧客を除く。）を当社へ承継。当社が非連結子会社であるFixel株式会社を吸収合併。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、主として当社、連結子会社50社及び持分法適用会社62社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。 当社グループの事業内容と連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけを報告セグメントの区分で示すと次のとおりであります。当社は、オファリングサービス、金融ＩＴ、産業ＩＴの各セグメントにおいて、グループの中心となって事業を展開しています。なお、オファリングサービス、ＢＰＭ、金融ＩＴ、産業ＩＴ、広域ＩＴソリューションは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (1) オファリングサービス当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YH5C）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W24K）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TU5W）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R3YD）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OG7A）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針