TISのセグメント · 試作 · 2026年3月期
オファリングサービス
自社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型のITオファリングサービスを提供する事業である。
- 知識集約型ITサービス
- ITオファリングサービス
- フロンティア市場創造ビジネス
何をしている事業か
(1) オファリングサービス当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ITサービスを提供しております。
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年3月期の収益は1,606億円で、会社全体の25.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,032億円 | — | — | — |
| 2023年3月期 | 1,118億円 | 64億円 | 1,466億円 | 5,683人 |
| 2024年3月期 | 1,308億円 | 77億円 | 1,598億円 | 5,672人 |
| 2025年3月期 | 1,455億円 | 99億円 | 2,089億円 | 5,706人 |
| 2026年3月期 | 1,606億円 | 104億円 | 2,183億円 | 5,812人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
2026年3月期
- オファリングサービスは売上高160,574百万円(前期比10.3%増)、営業利益10,442百万円(前期比5.1%増)となった
2025年3月期
- オファリングサービスは売上高145,515百万円(前期比11.3%増)、営業利益9,937百万円(前期比29.7%増)となった
2024年3月期
- オファリングサービスは売上高130,759百万円(前期比17.0%増)、営業利益7,659百万円(前期比19.2%増)となった
経営成績の分析から
2026年3月期
- イ.オファリングサービスセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて9,413百万円増加し、218,290百万円となりました。
- 投資活動においては、中期経営計画(2024-2026)において、3年間で約1,000億円を想定する投資戦略に基づき、内部強化を目的とした成長投資(人材、R&D及びソフトウエア)のほか、ペイメント領域やバリューチェーン拡大等に向けたオファリングサービスの確立を軸とした差別化・集中化のためのM&Aや新技術獲得のための出資といった成長投資を実施しております。
2025年3月期
- イ.オファリングサービスセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて49,060百万円増加し、208,876百万円となりました。
- 投資活動においては、中期経営計画(2024-2026)において、3年間で約1,000億円を想定する投資戦略に基づき、内部強化を目的とした成長投資(人材、R&D及びソフトウエア)のほか、ペイメント領域やバリューチェーン拡大等に向けたオファリングサービスの確立を軸とした差別化・集中化のためのM&Aや新技術獲得のための出資といった成長投資を実施しております。
2024年3月期
- イ.オファリングサービスセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて13,174百万円増加し、159,816百万円となりました。
- また、中期経営計画(2021-2023)において構造転換に向けた諸施策を推進する中、戦略ドメインの一つであるITオファリングサービス(注1)の成長を加速させることを目的として、税理士事務所とその顧問先企業をメインターゲットに、財務会計パッケージ及び関連サービスの提供を事業として展開する日本ICS株式会社を2023年4月に連結子会社化しました。
2023年3月期
- イ.オファリングサービスセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて8,746百万円減少し、146,642百万円となりました。
- 中期経営計画(2021-2023)において構造転換に向けた諸施策を推進する中、戦略ドメインの一つであるITオファリングサービス(注1)の成長を加速させるためには、税理士事務所とその顧問先企業をメインターゲットに、財務会計パッケージおよび関連サービスの提供を事業として展開する日本ICSをグループに迎え入れ、同社のビジネスモデル及び顧客基盤を獲得することが重要であると判断したものです。
2022年3月期
- ニ.ASEANトップクラスのIT企業連合体を目指した成長戦略推進とガバナンス確立前中期経営計画において確立したASEAN各国のパートナーとのアライアンスを強化し、最先端技術や破壊的テクノロジーを活用することで、戦略ドメインで掲げる「ITオファリングサービス」、「フロンティア市場創造ビジネス」をグローバルで拡大してまいります。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YH5C)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100W24K)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TU5W)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100R3YD)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100OG7A)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
