決算データ · 試作 · 2026年3月期
駅探（3646）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、駅探の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 29億円 | — | 3億円 | — | 32億円 | 82.1% | 68人 |
| 2019年3月期 | 30億円 | — | 3億円 | — | 33億円 | 85.8% | 74人 |
| 2020年3月期 | 29億円 | — | 0億円 | — | 33億円 | 84.0% | 75人 |
| 2021年3月期 | 20億円 | 2億円 | 1億円 | 9.7% | 33億円 | 86.5% | 66人 |
| 2022年3月期 | 29億円 | 1億円 | 1億円 | 4.8% | 35億円 | 80.2% | 87人 |
| 2023年3月期 | 32億円 | 1億円 | 1億円 | 3.4% | 32億円 | 78.9% | 105人 |
| 2024年3月期 | 40億円 | 0億円 | -7億円 | 0.5% | 27億円 | 62.2% | 203人 |
| 2025年3月期 | 35億円 | 1億円 | 1億円 | 3.4% | 25億円 | 67.0% | 194人 |
| 2026年3月期 | 30億円 | -0億円 | -4億円 | -0.7% | 19億円 | 65.2% | 186人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 35億円 | 30億円 | −5 |
| 売上原価 | 23億円 | 21億円 | −3 |
| 売上総利益 | 12億円 | 9億円 | −2 |
| 販売費及び一般管理費 | 10億円 | 10億円 | −1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1億円 | -0億円 | −1 |
| 経常利益 | 2億円 | -0億円 | −2 |
| 税引前利益 | 2億円 | -3億円 | −5 |
| 法人所得税 | 1億円 | 0億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | -4億円 | −4 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 13億円 | 11億円 | −2 |
| 流動資産 | 18億円 | 16億円 | −2 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 0億円 | −1 |
| のれん | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 6億円 | 3億円 | −4 |
| 資産合計 | 25億円 | 19億円 | −6 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 流動負債 | 5億円 | 5億円 | −1 |
| 非流動負債（固定負債） | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 負債合計 | 8億円 | 7億円 | −2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 17億円 | 12億円 | −4 |
| 資本合計（純資産） | 17億円 | 12億円 | −4 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2億円 | 0億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -1億円 | +1 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| モビリティサポート事業 | 13億円 | −7.7% | — | 2億円 | 14.5% | 3億円 | 40人 |
| M＆A・インキュベーション事業 | 10億円 | −7.8% | — | 1億円 | 7.4% | 8億円 | 89人 |
| 広告配信プラットフォーム事業 | 7億円 | −29.5% | — | 0億円 | 1.4% | 4億円 | 23人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：モビリティサポート事業 M＆A・インキュベーション事業 広告配信プラットフォーム事業
従業員
連結従業員186人
提出会社70人
平均年齢43.8歳
平均勤続年数8.3年
平均年間給与644万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,499人、発行済株式は6,018,800株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | Bold Investment | 35.9% |
| 2 | 渡辺 佳昭 | 3.4% |
| 3 | 柿沼 佑一 | 2.5% |
| 4 | 吉村 祥郎 | 1.8% |
| 5 | ライフイン２４ｇｒｏｕｐ | 1.7% |
| 6 | 一般社団法人ＶＩＰ | 1.6% |
| 7 | 東海東京証券 | 1.3% |
| 8 | 岡田 博之 | 1.3% |
| 9 | 松井 榮藏 | 1.1% |
| 10 | ＳＢＩ証券 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 58.84円 | 20円 | 34% | 12.1% | 11.7倍 |
| 2019年3月期 | 53.35円 | 20円 | 40% | 10.7% | 16.7倍 |
| 2020年3月期 | 4.26円 | 20円 | 550% | 0.8% | 88.3倍 |
| 2021年3月期 | 22.56円 | 14円 | 42% | 4.4% | 24.6倍 |
| 2022年3月期 | 14.56円 | 14円 | 51% | 2.8% | 28.8倍 |
| 2023年3月期 | 17.04円 | 14円 | 61% | 3.4% | 28.5倍 |
| 2024年3月期 | -152.02円 | 14円 | — | — | — |
| 2025年3月期 | 12.15円 | 14円 | 1069% | 3.5% | 28.7倍 |
| 2026年3月期 | -78.09円 | 8円 | — | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2007年10月ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社（現ポラリス・キャピタル・グループ株式会社）の投資事業組合が株式会社東芝等より当社株式を譲り受け筆頭株主となる2008年４月株式会社駅前探険倶楽部から「株式会社駅探」に商号を変更同年８月モバイルサービスにおいて「駅探デラックス（月額会費
- 2009年11月株式会社ＮＴＴドコモのiコンシェルにて「終電アラーム」サービスを開始
- 2010年10月Androidアプリ「駅探★乗換案内」をリリース2011年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場 同年11月 2012年５月スマートフォン向けサイト「駅探★乗換案内」をリリース。スマートフォンにおいて月額課金サービスを開始株式会社シーエスアイ（現株式会社ＣＥホールディングス）と資
- 2017年11月2018年６月株式会社ビジネストラベルジャパンの株式を取得（子会社化）法人向けクラウド型交通費精算サービス「駅探BIZ」を開始2019年６月本社を東京都千代田区に移転 同年11月株式会社ラテラ・インターナショナルの株式を取得（子会社化）2020年７月株式会社ビジネストラベルジャパ
- 2024年10月株式会社音生の株式を取得（子会社化）2025年３月株式会社サークアの全株式を譲渡2026年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社駅探）、連結子会社７社で構成されております。当社グループは、公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス（以下、「乗換案内サービス」という。）を核に、移動体験を価値に変え、“人と人、人と街”がつながり続ける“循環型の移動社会基盤”を創造することを目指しております。 当社グループの事業セグメントは、モビリティサポート事業、広告配信プラットフォーム事業と、M&A・インキュベーション事業の３セグメントであり、それぞれのセグメントの内容は以下のとおりであります。 （モビリティサポート事業） 乗換案内サービス「駅探ドットコム」の有料課金サービスや広告枠の販売を行うほか、他社ポータルサイトへのコンテンツ提供、携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等への当社乗換案内ASPの提供、地方自治体向けMaaS関連サービスの提供、チケットレス出張手配システム等及び株式会社ラテラ・インターナショナルによる旅行ガイドブック制作、旅行関連プロモーション等のサービスが含まれます。 （広告配信プラットフォーム事業） 主にプラウドエンジン株式会社によるインターネット広告代理販売、株式会社音生が提供するマーケティングASPの販売等が含まれます。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YMSD）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W9PZ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TXV4）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8BA）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OIY6）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針