駅探のセグメント · 試作 · 2026年3月期
モビリティサポート事業
乗換案内サービス「駅探ドットコム」の有料課金サービスや広告枠の販売を行うほか、他社ポータルサイトへのコンテンツ提供、携帯キャリア・鉄道会社・地図会社等への乗換案内ASPの提供、地方自治体向けMaaS関連サービス、チケットレス出張手配システム「BTOnline」等を提供する事業である。株式会社ラテラ・インターナショナルは旅行ガイドブック制作や旅行関連プロモーションを手がける。
- 乗換案内サービス
- 広告枠販売
- 乗換案内ASP
- MaaS関連サービス
- チケットレス出張手配システム
何をしている事業か
当社グループの事業セグメントは、モビリティサポート事業、広告配信プラットフォーム事業と、M&A・インキュベーション事業の３セグメントであり、それぞれのセグメントの内容は以下のとおりであります。（モビリティサポート事業） 乗換案内サービス「駅探ドットコム」の有料課金サービスや広告枠の販売を行うほか、他社ポータルサイトへのコンテンツ提供、携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等への当社乗換案内ASPの提供、地方自治体向けMaaS関連サービスの提供、チケットレス出張手配システム等及び株式会社ラテラ・インターナショナルによる旅行ガイドブック制作、旅行関連プロモーション等のサービスが含まれます。
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年3月期の収益は13億円で、会社全体の43.7%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 20億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 16億円 | 6億円 | 5億円 | 33人 |
| 2023年3月期 | 16億円 | 5億円 | 6億円 | 35人 |
| 2024年3月期 | 15億円 | 3億円 | 5億円 | 42人 |
| 2025年3月期 | 14億円 | 3億円 | 5億円 | 42人 |
| 2026年3月期 | 13億円 | 2億円 | 3億円 | 40人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- ① モビリティサポート事業国内メディア基盤を活用した広告収益の拡大や、MaaSパッケージの地方自治体等向けのソリューション展開に伴う収益拡大、さらにインバウンド向け事業会社との協業を進める観点から当社が提供する営業支援（飲料・食品系のナショナルクライアントから、訪日外国人向けアプリを利用したプロモーション案件を受注）による収益獲得が業績に貢献しているものの、大手顧客に継続的に提供してきた一部交通情報サービスの終了に伴う売上高減少や、乗換案内の有料会員減少に起因する売上高減少は継続しており、減収後の当連結会計年度によるセグメント売上高では固定費の負担が大きく大幅な減益となりました。
- セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）モビリティサポート事業（千円）65,119135.9広告配信プラットフォーム事業（千円）－－M&A・インキュベーション事業（千円）23,74432.4合計88,86373.3（注）広告配信プラットフォーム事業においては、主に広告配信サービスの提供を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
- セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）モビリティサポート事業98,86985.0－－広告配信プラットフォーム事業－－－－M&A・インキュベーション事業42,52235.11,38052.7合計141,39159.61,3807.0（注）１．広告配信プラットフォーム事業においては、主に広告配信サービスの提供を行っており、受注実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
- これは、モビリティサポート事業において前連結会計年度に受注したチケットレス出張手配サービス「BTOnline」関連の受託業務及びLINEを活用した販売促進ツール「LIneON（ラインオン）」の受託業務が当連結会計年度において完了したこと等によります。
2025年3月期
- ①モビリティサポート事業RMP構想推進によるメディア収益の拡大やソリューション展開などの新たなマネタイズが徐々に収益貢献してきているものの、乗換案内サービスのコモディティ化による継続的な有料会員の減少に伴い、当サービスにおける収益の減少が大きく、減収減益となりました。
- セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）モビリティサポート事業（千円）47,93393.9広告配信プラットフォーム事業（千円）－－M&A・インキュベーション事業（千円）73,353188.0合計121,286134.7（注）広告配信プラットフォーム事業においては、主に広告配信サービスの提供を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
- セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）モビリティサポート事業116,257160.417,159389.1広告配信プラットフォーム事業－－－－M&A・インキュベーション事業121,033123.82,620635.9合計237,290139.319,779410.2（注）１．広告配信プラットフォーム事業においては、主に広告配信サービスの提供を行っており、受注実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
- これは、モビリティサポート事業においてチケットレス出張手配サービス「BTOnline」関連の受託業務及びLINEを活用した販売促進ツール「LIneON（ラインオン）」の受託業務が増加したこと等によります。
2024年3月期
- ①モビリティサポート事業 当連結会計年度における当セグメント利益は、乗換案内サービスのコモディティ化による継続的な有料会員の減少に伴い、減益となりました。
- セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比（％）モビリティサポート事業（千円）51,02187.9広告配信プラットフォーム事業（千円）－－M&A・インキュベーション事業（千円）39,022－合計90,043155.1（注）１．広告配信プラットフォーム事業においては、主に広告配信サービスの提供を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
- セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）モビリティサポート事業72,498101.64,41032.3広告配信プラットフォーム事業－－－－M&A・インキュベーション事業97,792－412－合計170,291238.74,82235.3（注）１．広告配信プラットフォーム事業においては、主に広告配信サービスの提供を行っており、受注実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
- これは、モビリティサポート事業においてチケットレス出張手配サービス「BTOnline」関連の受託業務が減少したこと等によります。
2023年3月期
- このような状況の中、モビリティサポート事業においては、乗換案内サイトやアプリといった保有メディアへのアクセス数増による広告収入の増加やMaaS（Mobility as a Service）等の法人向けサービスの受注により伸長しました。
- ①モビリティサポート事業 乗換案内サービスのコモディティ化による継続的な有料会員の減少に伴い、減収傾向で推移しました。
- セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）前年同期比（％）モビリティサポート事業（千円）58,038335.5広告配信プラットフォーム事業（千円）－－合計58,038335.5（注）１．広告配信プラットフォーム事業においては、主に広告配信サービスの提供を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
- これは、モビリティサポート事業においてチケットレス出張手配サービス「BTOnline」関連の受託業務が増加したこと等によります。
2022年3月期
- ①モビリティサポート事業 新型コロナウイルス感染症の影響による国内外旅行者向けのガイドブック事業の縮小や出張に関連するサービスの利用低下に加え、経済的合理性の観点から、前期下期から実施している新規有料会員獲得のプロモーションを見直したことにより、乗換案内等の有料会員数が減少したため、減収となりました。
- セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）前年同期比（％）モビリティサポート事業（千円）17,300162.5広告配信プラットフォーム事業（千円）－－合計17,300162.5（注）広告配信プラットフォーム事業においては、主に広告配信サービスの提供を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
- セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）モビリティサポート事業37,27092.114,6512,409.8広告配信プラットフォーム事業－－－－合計37,27092.114,6512,409.8（注）広告配信プラットフォーム事業においては、主に広告配信サービスの提供を行っており、受注実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
- セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）前年同期比（％）モビリティサポート事業（千円）1,635,86384.0広告配信プラットフォーム事業（千円）1,255,303－合計2,891,166148.4（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YMSD）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W9PZ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TXV4）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8BA）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OIY6）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。