協立情報通信のセグメント · 試作 · 2026年3月期

ソリューション事業

中堅・中小企業や官公庁向けに、ICTと情報活用で経営課題を解決する経営情報ソリューションサービスを提供する事業。情報通信システムの構築・保守・運用支援、情報通信機器のレンタル、基幹業務・業務プロセス改善のコンサルティング、情報活用教育などを行う。

情報通信システムの構築・保守・運用
情報通信機器のレンタル
業務改善コンサルティング
情報活用教育

何をしている事業か

３【事業の内容】当社は、中堅・中小企業を中心とした民間企業及び官公庁向けに、ＩＣＴ（*１）と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*２)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っております。＜ソリューション事業＞当事業では、情報通信システムの構築・保守・運用支援、情報通信機器のレンタルサービス、基幹業務・業務プロセス改善・情報活用等のコンサルティング、情報活用教育などを行なっております。さらに、法人サービスの充実化及びソリューション事業との連携強化のため、都内・神奈川県内・埼玉県内に法人サービス拠点を置き、モバイルソリューションはもとより、ＩＣＴソリューション全般及び情報活用についての提案をしております。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は21億円で、会社全体の40.3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	18億円	—	—	—
2022年3月期	22億円	5億円	7億円	69人
2023年3月期	16億円	4億円	8億円	74人
2024年3月期	18億円	5億円	6億円	70人
2025年3月期	17億円	5億円	7億円	72人
2026年3月期	21億円	6億円	7億円	71人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

ソリューション事業においては、業務システムのクラウド移行サービス及びその活用基盤となるPCインフラの改善、並びに保守サポートをはじめ、通信サービスとモバイル事業との連携やパートナー企業との協業を通じた新規案件の創出に努め、サービス拡大を推進いたしました。
（ソリューション事業）ソリューション事業においては、Windows10及び奉行ソフトウェアのサポート終了、既存顧客におけるPBXの経年化などに伴う各種更改需要の高まりを追い風に、ネットワークインフラ改善や奉行ソフトウェアのクラウド移行が堅調に推移いたしました。
この結果、ソリューション事業では、売上高2,070,787千円（前年比24.5％増）、セグメント利益（営業利益）608,087千円（同26.0％増）となりました。
セグメントの名称当事業年度( 自 2025年４月１日至 2026年３月31日)仕入高(千円)前期比(％)ソリューション事業556,39148.4モバイル事業1,844,0236.1合計2,400,41413.6 ハ．受注実績当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。

2025年3月期

こうしたなか、当社では、「中期経営計画2025」における基本戦略である「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」「サステナビリティ」を推進し、主要パートナー企業５社（*１）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*２）の提供と保守サポートに加え、ソリューション事業及びモバイル事業の連携によるサービス展開を推進してまいりました。
（ソリューション事業）ソリューション事業においては、顧客の拠点ネットワーク化支援、並びに事業セグメント間でのクロスセル活動による新たな動機創りを活性化させるとともに、オフィスリンク関連ソリューションや業務ＤＸソリューションなどの付加ソリューションの提案活動にも注力してまいりました。
この結果、ソリューション事業では、売上高1,663,778千円（前年比5.1％減）、セグメント利益（営業利益）482,630千円（同0.7％減）となりました。
セグメントの名称当事業年度( 自 2024年４月１日至 2025年３月31日)仕入高(千円)前期比(％)ソリューション事業374,985△13.7モバイル事業1,738,051△32.1合計2,113,037△29.5 ハ．受注実績当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。

2024年3月期

（１）経営成績等の状況の概要当社は、ソリューション事業における通信システム等の販売強化及び組織一元化による管理体制の効率化を目的として、2023年７月１日付で連結子会社であった神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併いたしました。
こうしたなか、当社では、「中期経営計画2025」における基本戦略である「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」「サステナビリティ」を推進し、主要パートナー企業５社（*１）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*２）の提供と保守サポートに加え、ソリューション事業及びモバイル事業の連携によるサービス展開に注力してまいりました。
（ソリューション事業）ソリューション事業においては、改正電子帳簿保存法やインボイス制度といった法令・制度改正に対応する基幹システムのＤＸ化推進、並びにサポート終了を控えた奉行10シリーズのバージョンアップ支援に注力してまいりました。
この結果、ソリューション事業では、売上高1,752,482千円、セグメント利益（営業利益）485,914千円となりました。

2023年3月期

（ソリューション事業）ソリューション事業においては、法改正・電子化対応を見越した、基幹業務システムの標準化やクラウドサービスへの移行、生産性向上のためのＤＸ化・ペーパレス化など、各種ソリューション・機器の提案・導入支援が堅調に推移いたしました。
この結果、ソリューション事業では、売上高1,626,996千円、セグメント利益（営業利益）387,292千円となりました。
セグメントの名称当連結会計年度( 自 2022年４月１日至 2023年３月31日)仕入高(千円)前期比(％)ソリューション事業415,705－モバイル事業2,303,613－合計2,719,318－ (注) １．前連結会計年度は決算期変更に伴い13ヶ月の変則決算のため、前年同期比は記載しておりません。
セグメントの名称当連結会計年度( 自 2022年４月１日至 2023年３月31日)販売高(千円)前期比(％)ソリューション事業1,626,996－モバイル事業3,356,378－合計4,983,375－ (注) １主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）販売高(千円)割合(％)株式会社ティーガイア2,632,32152.8 ２前連結会計年度は決算期変更に伴い13ヶ月の変則決算のため、前年同期比は記載しておりません。

2022年3月期

(*４) 法人系売上構成比は、当社グループの売上高に対する事業セグメントの「ソリューション事業の売上高」と「モバイル事業における法人サービス事業の売上高」を合計したものの構成比です。
（ソリューション事業）ソリューション事業においては、ＤＸ化の浸透に伴い、テレワークを実現する各種ソリューション・機器の導入や、環境整備に関する商談のほか、設備投資など、回復の兆しを見せておりましたが、変異種による感染急拡大による顧客業績への影響もあり案件が鈍化しました。
この結果、ソリューション事業では、売上高2,196,104千円、セグメント利益（営業利益）528,891千円となりました。
セグメントの名称当連結会計年度( 自 2021年３月１日至 2022年３月31日)仕入高(千円)前期比(％)ソリューション事業691,028－モバイル事業2,049,410－合計2,740,439－ (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。