協立情報通信のセグメント · 試作 · 2026年3月期

モバイル事業

NTTドコモの一次代理店の再委託を受けた二次代理店として、ドコモショップを運営する店舗事業と法人顧客向けの法人サービス事業を行う、携帯電話など移動体通信機器の販売事業。

携帯電話販売
移動体通信機器販売
法人向け通信サービス

何をしている事業か

３【事業の内容】当社は、中堅・中小企業を中心とした民間企業及び官公庁向けに、ＩＣＴ（*１）と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*２)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っております。＜モバイル事業＞当事業では、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、「ＮＴＴドコモ」）の一次代理店である株式会社ティーガイア（以下、「ティーガイア」）から再委託を受け、二次代理店としてドコモショップを運営する店舗事業及び法人顧客を対象とした法人サービス事業を行っております。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は31億円で、会社全体の59.7%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	27億円	—	—	—
2022年3月期	32億円	1億円	8億円	93人
2023年3月期	34億円	2億円	10億円	91人
2024年3月期	37億円	2億円	9億円	90人
2025年3月期	28億円	2億円	7億円	81人
2026年3月期	31億円	3億円	7億円	80人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

ソリューション事業においては、業務システムのクラウド移行サービス及びその活用基盤となるPCインフラの改善、並びに保守サポートをはじめ、通信サービスとモバイル事業との連携やパートナー企業との協業を通じた新規案件の創出に努め、サービス拡大を推進いたしました。
また、モバイル事業においては、自社サービスとキャリアサービスを連携させた取り組みなど販売方針の転換を進め、法人サービス・店舗サービスともに物販収益に加え、インセンティブ収益やストック収益の獲得にも注力してまいりました。
（モバイル事業）法人サービス事業においては、既存顧客の更新要素に加え、新規顧客の獲得活動に注力したことにより、端末販売数及び端末契約数は堅調に推移し、通信事業者による端末のレンタル施策による売上高減少の影響を補う形となりました。
この結果、モバイル事業では、売上高3,069,539千円（前年比9.1％増）、セグメント利益（営業利益）312,962千円（同34.3％増）となりました。

2025年3月期

こうしたなか、当社では、「中期経営計画2025」における基本戦略である「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」「サステナビリティ」を推進し、主要パートナー企業５社（*１）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*２）の提供と保守サポートに加え、ソリューション事業及びモバイル事業の連携によるサービス展開を推進してまいりました。
（モバイル事業）法人サービス事業は、端末サポートサービスによるストック収益、並びにネットワークソリューション案件の獲得によるインセンティブ収益が伸長いたしました。
この結果、モバイル事業では、売上高2,812,248千円（前年比24.3％減）、セグメント利益（営業利益）232,993千円（同1.3％減）なりました。
セグメントの名称当事業年度( 自 2024年４月１日至 2025年３月31日)仕入高(千円)前期比(％)ソリューション事業374,985△13.7モバイル事業1,738,051△32.1合計2,113,037△29.5 ハ．受注実績当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。

2024年3月期

こうしたなか、当社では、「中期経営計画2025」における基本戦略である「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」「サステナビリティ」を推進し、主要パートナー企業５社（*１）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*２）の提供と保守サポートに加え、ソリューション事業及びモバイル事業の連携によるサービス展開に注力してまいりました。
（モバイル事業）店舗事業においては、端末販売にて過度な値引きを抑制することで、高性能・高価格のスマートフォン及び付属品等副商材の収益性向上を図るとともに、不採算店舗を閉鎖することで、既存店舗の人員強化等による効率化を図りました。
この結果、モバイル事業では、売上高3,716,619千円、セグメント利益（営業利益）236,059千円となりました。
セグメントの名称当事業年度( 自 2023年４月１日至 2024年３月31日)仕入高(千円)前期比(％)ソリューション事業434,716－モバイル事業2,560,446－合計2,995,162－ハ．受注実績当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。

2023年3月期

（モバイル事業）店舗事業においては、地域のスマートライフ拠点として、お客様満足度向上を目指したドコモスキル上位資格取得のためのトレーニングや、店舗間での優良事例の共有など、スタッフのサービス提案力の強化を行いました。
この結果、モバイル事業では、売上高3,356,378千円、セグメント利益（営業利益）217,708千円となりました。
セグメントの名称当連結会計年度( 自 2022年４月１日至 2023年３月31日)仕入高(千円)前期比(％)ソリューション事業415,705－モバイル事業2,303,613－合計2,719,318－ (注) １．前連結会計年度は決算期変更に伴い13ヶ月の変則決算のため、前年同期比は記載しておりません。
セグメントの名称当連結会計年度( 自 2022年４月１日至 2023年３月31日)販売高(千円)前期比(％)ソリューション事業1,626,996－モバイル事業3,356,378－合計4,983,375－ (注) １主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）販売高(千円)割合(％)株式会社ティーガイア2,632,32152.8 ２前連結会計年度は決算期変更に伴い13ヶ月の変則決算のため、前年同期比は記載しておりません。

2022年3月期

(*４) 法人系売上構成比は、当社グループの売上高に対する事業セグメントの「ソリューション事業の売上高」と「モバイル事業における法人サービス事業の売上高」を合計したものの構成比です。
（モバイル事業）店舗事業におきましては、新たな変異種の登場に伴い、感染拡縮を繰り返すコロナ禍のなか、応対スタッフの提案活動の品質及び、顧客満足度向上を図るため、スキルアップに注力しつつ、店舗外での拡販活動を強化するなど、拡販を強化してまいりました。
この結果、モバイル事業では、売上高3,148,626千円、セグメント利益（営業利益）122,512千円となりました。
セグメントの名称当連結会計年度( 自 2021年３月１日至 2022年３月31日)仕入高(千円)前期比(％)ソリューション事業691,028－モバイル事業2,049,410－合計2,740,439－ (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。