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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ウェルス・マネジメント(3772)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ウェルス・マネジメントの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期46億円12億円119億円31.5%47人
2019年3月期31億円27億円113億円55.9%114人
2020年3月期132億円24億円249億円34.8%116人
2021年3月期53億円-7億円-11億円-13.0%258億円29.5%204人
2022年3月期290億円57億円35億円19.6%394億円27.7%202人
2023年3月期148億円38億円37億円25.7%499億円31.6%235人
2024年3月期286億円30億円18億円10.6%552億円33.6%344人
2025年3月期183億円25億円11億円13.8%621億円31.2%396人
2026年3月期151億円-1億円-12億円-0.7%893億円19.8%403人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益183億円151億円−32
売上原価125億円121億円−4
売上総利益58億円30億円−28
販売費及び一般管理費33億円31億円−2
営業利益(売上総利益−販管費)25億円-1億円−26
経常利益11億円-21億円−31
税引前利益18億円-15億円−33
法人所得税7億円-3億円−10
当期利益(親会社の所有者に帰属)11億円-12億円−23

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物94億円49億円−45
流動資産537億円758億円+221
有形固定資産20億円20億円−0
のれん3億円2億円−1
非流動資産(固定資産)84億円135億円+51
資産合計621億円893億円+272
社債及び借入金(流動)7億円74億円+67
社債及び借入金(非流動)239億円264億円+26
流動負債72億円325億円+253
非流動負債(固定負債)355億円391億円+37
負債合計427億円716億円+289
親会社の所有者に帰属する持分194億円177億円−17
資本合計(純資産)194億円177億円−17
ウェルス・マネジメント:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成5%92%現金及び現金同等物49億円(5%)有形固定資産20億円(2%)のれん2億円(0%)その他の資産823億円(92%)ウェルス・マネジメント:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成92%現金及び現金同等物49億円(5%)有形固定資産20億円(2%)のれん2億円(0%)その他の資産823億円(92%)
資産合計を100とした構成。
ウェルス・マネジメント:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成38%42%20%社債及び借入金338億円(38%)その他の負債378億円(42%)親会社の所有者に帰属する持分177億円(20%)ウェルス・マネジメント:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成38%42%20%社債及び借入金338億円(38%)その他の負債378億円(42%)親会社の所有者に帰属する…177億円(20%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-31億円-252億円−221
財務活動によるキャッシュ・フロー19億円259億円+240
減価償却費1億円2億円+1
有形固定資産の取得による支出-5億円-3億円+3
配当金の支払額-4億円-4億円−0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
不動産事業38億円−54.5%-15億円-38.5%800億円8人
アセットマネジメント事業13億円−37.6%3億円22.6%17億円17人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):不動産事業 アセットマネジメント事業

従業員

連結従業員403人
提出会社32人
平均年齢36.8歳
平均勤続年数2.3年
平均年間給与703万円
ウェルス・マネジメント:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数32%68%不動産事業8億円(32%)アセットマネジメント事業17億円(68%)ウェルス・マネジメント:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数32%68%不動産事業8億円(32%)アセットマネジメント事業17億円(68%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,739人、発行済株式は19,179,800株。

ウェルス・マネジメント:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。第一ライフグループ(旧会社名28.5%赤坂社中有限責任事業組合17.5%千野 和俊8.4%目時 伴雄2.6%小島 秀明1.4%麻布社中有限責任事業組合1.3%三原 大介0.7%奥山 泰0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ウェルス・マネジメント:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。第一ライフグ…28.5%赤坂社中有限…17.5%千野 和俊8.4%目時 伴雄2.6%小島 秀明1.4%麻布社中有限…1.3%三原 大介0.7%奥山 泰0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1第一ライフグループ(旧会社名 第一生命ホールディングス)28.5%
2赤坂社中有限責任事業組合17.5%
3千野 和俊8.4%
4目時 伴雄2.6%
5小島 秀明1.4%
6麻布社中有限責任事業組合1.3%
7三原 大介0.7%
8奥山 泰0.7%
9今田 昭博0.6%
10野村證券0.6%
ウェルス・マネジメント:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元57274%128295%金融機関35%金融商品取引業者2750%その他の法人57274%外国法人等3381%個人その他128295%ウェルス・マネジメント:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元57274%128295%金融機関35%金融商品取引業者2750%その他の法人57274%外国法人等3381%個人その他128295%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期144.21円20円9%37.7%5.9倍
2019年3月期162.17円40円9%53.2%4.1倍
2020年3月期145.83円20円5%32.3%2.7倍
2021年3月期-62.39円20円-13.0%
2022年3月期206.07円30円9%38.0%5.7倍
2023年3月期213.65円17円21%28.0%6.0倍
2024年3月期96.87円19円72%10.6%10.6倍
2025年3月期57.56円20円43%5.8%17.7倍
2026年3月期-61.41円20円-6.4%

沿革(有価証券報告書より)

  • 1999年12月個人投資家向け金融証券市場関連の情報の提供を目的として、東京都港区赤坂一丁目9番2号に資本金35,000千円をもってドリームバイザー・ドット・コム株式会社を設立。2000年4月金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。
  • 2000年10月動画コンテンツの制作、提供事業の開始。
  • 2000年12月ASPサービスによる金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。2001年6月株式会社CSK(注1)に対して金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションのライセンス供与を開始。2001年8月新事業創出促進法に基づく経済産業大臣の認可を取得。2002年8月
  • 2005年11月本店事務所を東京都港区から東京都千代田区に移転。2007年1月株式会社日本證券新聞社を連結子会社化。2008年7月当社の情報配信事業を会社分割により、連結子会社である株式会社日本證券新聞社に承継させ、当社は持株会社へ移行。当社商号をドリームバイザー・ホールディングス株式会社へ変更
  • 2014年10月当社商号をウェルス・マネジメント株式会社へ、連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社の商号をリシェス・マネジメント株式会社へ変更。連結子会社である株式会社日本證券新聞社がIR支援事業、広告代理事業、レポート事業を新設分割により設立した株式会社日本證券新聞リサーチに承継。当社
  • 2016年10月支配力基準により当社の親会社だった株式会社あかつき本社とキャピタル・エンジン株式会社が支配力基準を満たす当社親会社に該当しないこととなる。
  • 2016年12月株式会社あかつき本社及びキャピタル・エンジン株式会社が当社株式をASK HOLDINGS株式会社に譲渡。同社は当社の、その他関係会社となる。2018年3月2018年6月2018年6月 2019年2月合同会社二条(連結子会社)を設立。株式会社キーストーン・パートナースとの間で、資本
  • 2019年12月2020年1月 2020年2月2020年5月2020年5月2020年9月山陽興業株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。匿名組合悠洛(連結子会社)を設立。株式会社堂島ホテルオペレーションズ(連結子会社)を設立。株式会社KAGITOMI HOLDINGSが100%
  • 2022年11月2023年3月2023年8月2024年3月2024年7月
  • 2024年11月2025年3月 2025年8月
  • 2025年12月サムティ株式会社との間で、資本業務提携契約を締結。(注6)合同会社アクアマリーンが当社株式をサムティ株式会社に譲渡。同社は当社の、その他関係会社となる。持分法適用会社であった匿名組合みょうほうの出資金を追加取得し同社を連結子会社の範囲に含める。匿名組合みょうほうに対する出資が償還
  • 2010年10月に株式会社CSKホールディングスを存続会社としてグループ数社と合併し、株式会社CSKに商号変更しました。その後、同社は、
  • 2011年10月に住商情報システム株式会社を存続会社として合併し、SCSK株式会社に商号変更しました。なお、SCSK株式会社の金融市場情報配信サービス事業は、2013年6月に、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社に譲渡されております。2.あかつきフィナンシャルグループ株式会社は、2016年7月
  • 2016年12月に株式会社あかつき本社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となっております。4.株式会社キーストーン・パートナースとの間で締結した資本業務提携契約については、2021年5月25日付で新たにサムティ株式会社との間で資本業務提携契約を締結したことにより、資本提携については解消され、
  • 2023年11月付で業務提携を解消しております。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されております。 当連結会計年度末現在、連結子会社は、リシェス・マネジメント株式会社、ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ&リゾーツ株式会社、株式会社美松、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社、匿名組合高瀬川、匿名組合強羅開発、匿名組合新札、匿名組合ヒラフ開発、合同会社南二条ホテルオペレーションズ、匿名組合TC11、株式会社丸菱エネシス、京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社、BTHK投資事業有限責任組合、匿名組合東山高台の計14社であります。 なお、次の事業内容は「5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針