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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ジェイ・エスコムホールディングス(3779)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ジェイ・エスコムホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期15億円1億円6億円52.0%31人
2019年3月期13億円1億円7億円57.9%28人
2020年3月期13億円0億円6億円66.5%26人
2021年3月期11億円0億円-0億円1.9%5億円67.9%22人
2022年3月期9億円0億円0億円1.1%5億円72.7%24人
2023年3月期16億円-1億円0億円-3.7%28億円18.6%93人
2024年3月期16億円-2億円-3億円-15.1%24億円10.3%72人
2025年3月期13億円-1億円4億円-8.3%32億円19.3%59人
2026年3月期14億円0億円-1億円0.7%18億円31.5%55人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益13億円14億円+1
売上原価5億円6億円+1
売上総利益9億円9億円−0
販売費及び一般管理費10億円8億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)-1億円0億円+1
経常利益-2億円0億円+2
税引前利益5億円-0億円−6
法人所得税2億円0億円−2
当期利益(親会社の所有者に帰属)4億円-1億円−4

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物17億円10億円−7
流動資産31億円17億円−14
有形固定資産1億円0億円−1
非流動資産(固定資産)1億円1億円−1
資産合計32億円18億円−14
社債及び借入金(流動)2億円1億円−1
流動負債25億円11億円−14
非流動負債(固定負債)0億円0億円+0
負債合計25億円11億円−14
親会社の所有者に帰属する持分6億円5億円−1
資本合計(純資産)7億円7億円−1
ジェイ・エスコムホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成53%47%現金及び現金同等物10億円(53%)その他の資産8億円(47%)ジェイ・エスコムホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成53%47%現金及び現金同等物10億円(53%)その他の資産8億円(47%)
資産合計を100とした構成。
ジェイ・エスコムホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成6%56%30%8%社債及び借入金1億円(6%)その他の負債10億円(56%)親会社の所有者に帰属する持分5億円(30%)非支配持分1億円(8%)ジェイ・エスコムホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成56%30%社債及び借入金1億円(6%)その他の負債10億円(56%)親会社の所有者に帰属する持分5億円(30%)非支配持分1億円(8%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー0億円-3億円−3
財務活動によるキャッシュ・フロー1億円-4億円−5
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出0億円0億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
通信販売事業6億円+54.1%1億円8.8%3億円2人
デジタルマーケティング事業8億円−17.9%-1億円-6.4%19億円49人
広告代理事業0億円0億円100.0%1億円0人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):デジタルマーケティング事業 通信販売事業 広告代理事業

ジェイ・エスコムホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益63%37%通信販売事業1億円(63%)広告代理事業0億円(37%)ジェイ・エスコムホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益63%37%通信販売事業1億円(63%)広告代理事業0億円(37%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員55人
提出会社4人
平均年齢39.3歳
平均勤続年数5.4年
平均年間給与791万円
ジェイ・エスコムホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数96%通信販売事業2億円(4%)デジタルマーケティング事業49億円(96%)ジェイ・エスコムホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数96%通信販売事業2億円(4%)デジタルマーケティング事業49億円(96%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,184人、発行済株式は11,567,000株。

ジェイ・エスコムホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。KJCインター30.5%ベータグリッド9.7%SBI証券5%ジャック4.9%佐藤 公彦4.3%大木 塁2.9%菅 智茂1.9%辻 貴滋1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ジェイ・エスコムホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。KJCインター30.5%ベータグリッド9.7%SBI証券5%ジャック4.9%佐藤 公彦4.3%大木 塁2.9%菅 智茂1.9%辻 貴滋1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1KJCインター30.5%
2ベータグリッド9.7%
3SBI証券5.0%
4ジャック4.9%
5佐藤 公彦4.3%
6大木 塁2.9%
7菅 智茂1.9%
8辻 貴滋1.4%
9JPモルガン証券1.4%
10宗田 こずえ1.0%
ジェイ・エスコムホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元53148%49685%金融機関79%金融商品取引業者10070%その他の法人53148%外国法人等2614%個人その他49685%ジェイ・エスコムホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元53148%49685%金融機関79%金融商品取引業者10070%その他の法人53148%外国法人等2614%個人その他49685%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期11.46円44.4%11.8倍
2019年3月期4.61円13.6%21.9倍
2020年3月期0.64円1.8%133.1倍
2021年3月期-1.65円
2022年3月期0.4円1.1%270.0倍
2023年3月期3.83円7.9%27.4倍
2024年3月期-25.15円
2025年3月期32.03円86.2%3.3倍
2026年3月期-4.65円

沿革(有価証券報告書より)

  • 1988年11月日本証券業協会に当社株式を店頭登録。1996年4月郵政省(現総務省)より委託放送事業の認定を得る。1999年4月子会社「株式会社インストラクティービー」(
  • 2014年3月特別清算終結)を設立し、委託放送事業を同社へ譲渡。2001年4月株式会社キーネットの株式を追加取得し52.89%を保有、同社を子会社化。2003年3月株式会社キーネットの株式を全株譲渡し、同社を子会社から除外。2003年5月株式会社大塚商会と包括業務提携契約を締結。
  • 2003年10月スペインサッカーチーム「レアル・マドリード」とマーチャンダイジング契約を締結。
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  • 2005年10月株式移転により完全親会社(持株会社)ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。2006年7月中国における合弁会社「達楽美爾(上海)商貿有限公司」の出資許可を中国行政当局より取得。2006年9月本店所在地を東京都千代田区から東京都港区西新橋に移転。2007年7月中国香港におけ
  • 2016年11月株式会社スープに商号変更。Escom China Limitedの株式を全株譲渡し、同社及び同社の子会社である達楽美爾(上海)商貿有限公司を子会社より除外。2019年4月株式会社ウエルネスを吸収合併。
  • 2023年11月資本金190百万円減資、10百万円となる。
  • 2023年12月子会社「株式会社JEマーケティング」を設立。 <ジェイ・エスコムホールディングス株式会社>年月沿革
  • 2005年10月株式会社エスコム(現 株式会社スープ)」との株式移転により、「ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。(本店所在地:東京都港区西新橋 資本金:5億円)
  • 2005年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  • 2005年12月第三者割当増資により、資本金が8億75百万円となる。2008年5月株式会社ウエルネスの全株式を取得し、同社を子会社とする。2008年8月株式会社ジェイ・インターナショナルとの業務資本提携契約を締結し、同社株式の22%を取得したことで同社が持分法適用関連会社となる。2009年9月本
  • 2015年10月株式会社ジェイ・インターナショナルの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社の範囲から除外。2016年3月2017年3月2017年3月第三者割当増資により、資本金が10億25百万円となる。第7回新株予約権の行使により資本金が10億60百万円となる。連結子会社株式会社東京テレビランドを
  • 2020年10月学校法人鶴岡学園北海道文教大学と包括連携協定を締結。
  • 2020年10月中企連控股集団有限公司と業務提携契約を締結。
  • 2021年10月株式会社ショーエイコーポレーションと業務提携契約を締結。2022年3月連結子会社株式会社マフィンホールディングスを設立。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。2022年6月Mafin inc.
  • 2022年12月BSPアセットマネジメント株式会社及びBSPコンサルティング株式会社と業務提携契約を締結。
  • 2022年12月連結子会社株式会社JEインベストメントを設立。
  • 2022年12月第三者割当増資により、資本金が11億16百万円となる。2023年1月連結子会社である株式会社JEインベストメントが投資事業有限責任組合契約を締結することにより、JE・BSP第1号投資事業有限責任組合に参画。2023年4月連結子会社であるMafin inc.がMatched inc
  • 2023年10月株式会社サンマリノと業務提携契約を締結。2024年2月連結子会社である株式会社東京テレビランドが東京メトロポリタンテレビジョン株式会社と業務提携契約を締結。2024年7月Matched inc.の第三者割当増資により持分が減少したため、同社は連結の範囲から除外され、持分法適用関連
  • 2024年11月株式会社マフィンの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。
  • 2025年10月Matched inc.の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社の範囲から除外。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ジェイ・エスコムホールディングス株式会社)を持株会社として、連結子会社9社により構成されております。連結子会社9社は、当社の完全子会社である株式会社スープ、株式会社東京テレビランド、株式会社マフィンホールディングス、Mafin inc.、Smartcon inc.、株式会社JEインベストメント、株式会社JEマーケティング、JE・BSP第1号投資事業有限責任組合及びJEインベストメント2号匿名組合であります。主な事業は、テレビ通販による通信販売、デジタルギフト及びリワード広告の提供並びにマーケティングを通じたイベント開催等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当することから、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の各部門は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針