ジェイ・エスコムホールディングス（3779）

事業の中身

持株会社で、事業は子会社が営む。主な事業は三つある。一つはテレビの通販による通信販売で、番組を通じて商品を売る。二つ目はデジタルのマーケティングで、デジタルのギフトと、見たり使ったりすると報酬が受け取れる形の広告を提供する。三つ目は広告の代理で、催しを開くことを通じた宣伝を扱う。

デジタルのマーケティングを担うのは韓国に置いた子会社だ。ほかに投資を行う子会社や組合も持つ。持株会社はこれらを束ね、事業の区分もそれぞれの子会社に対応している。

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誰に売る

客はテレビの通販で商品を買う人と、デジタルの広告やギフトを使う企業だ。催しを通じて宣伝したい企業も相手になる。

業績5年

2026年3月期の売上高は14億円、営業利益は0億円、親会社株主に帰属する当期純利益は−1億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は56%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が0%、2025年3月期が-7.7%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率0.0%は、図鑑にある「広告」の会社45社の中で上から36番目。中央値は6.1%で、低い方。

売上の伸び+56%は、上から11番目。中央値は+16%で、高い方。

従業員1人あたりの売上2,545万円は、上から25番目。中央値は2,653万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、45社の中で上から41番目。中央値は118億円。

比べた相手は、電通G・サイバーエージェント・博報堂DY・フジ・メディア・ホールディングス・日本テレビホールディングス・TBSホールディングス・テレビ朝日ホールディングス・テレビ東京ホールディングス・朝日放送グループ・インテージ・AnyMind・東北新社・中部日本放送・RKB毎日ホールディングス・クロス・マーケティンググループ・博展・カヤック・サニーサイドアップ・クラシル・イオレ・ジーニー・中広・日本BS放送・インタースペース・アイティメディア・セーラー広告・ゲンダイエージェンシー・イノベーション・マテリアルグループ・Zenken・アイドマ・アスマーク・ネットイヤーグループ・ソーシャルワイヤー・地域新聞社・ラバブルマーケティンググループ・インサイト・GMOコマース・ネオマーケティング・ディー・エル・イー・イシン・キッズスター・アクセルマーク・売れるネット広告社グループ。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑電通グループ（4324）
• 会社図鑑サイバーエージェント（4751）
• 会社図鑑博報堂DYホールディングス（2433）
• 会社図鑑フジ・メディア・ホールディングス（4676）
• 会社図鑑日本テレビホールディングス（9404）
• 会社図鑑TBSホールディングス（9401）
• 会社図鑑テレビ朝日ホールディングス（9409）
• 会社図鑑テレビ東京ホールディングス（9413）
• 会社図鑑朝日放送グループホールディングス（9405）
• 会社図鑑インテージホールディングス（4326）
• 会社図鑑AnyMind Group（5027）
• 会社図鑑東北新社（2329）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に100円が出ていき、営業利益として0円が残る。親会社株主に帰属する当期純利益はこの期はマイナスで、理由は頁末の注記にある。

会社の大きさ

連結の従業員数は55人。本社は港区赤坂六丁目１５番１１。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,545万円になる。

何に左右される

テレビの通販でどれだけ売れるかが通信販売の売上を決め、広告を出す企業がデジタルの広告にかける費用が需要を決める。

デジタルのギフトがどれだけ使われるかと、開く催しの数が、それぞれの事業の売上を動かす。事業を営むのは子会社なので、グループの顔ぶれが変わると事業の組み合わせも変わる。

この会社の技術

紙の券ではなく電子のデータとしてギフトを配り、受け取れるようにする仕組み。広告を見たり使ったりした人に報酬を渡す形の広告も扱う。

この会社を読む言葉

• 持株会社：自分では事業をせず、子会社の株を持って束ねる会社
• デジタルギフト：紙の券ではなく、電子のデータとして贈る商品券のこと
• リワード広告：広告を見たり使ったりした人に、報酬が渡る形の広告