会社図鑑
ジェイ・エスコムホールディングス(3779)
ジェイ・エスコムホールディングスは、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は14億円。平均年収は791万円(単体)。上場会社(証券コード 3779)。 英文社名は「J ESCOM HOLDINGS,INC.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-24 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 3779
- 業種(東証33業種)
- 情報・通信業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都港区赤坂六丁目15番11 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 55人・単体 4人
- 平均年収
- 791万円(単体・平均年齢 39.3歳・平均勤続 5.4年)自分の年収と比べる
- 主な事業
- デジタルマーケティング事業 56.5%・通信販売事業 41.3%・広告代理事業 2.2%
- 主な製品・ブランド
- デジタルギフト・リワード広告・テレビ通販番組・放送枠・DM発送・アウトバウンド営業・イベント企画・イベント運営
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 411万円 | 24人 |
| 2023年3月期 | 428万円 | 93人 |
| 2024年3月期 | 443万円 | 72人 |
| 2025年3月期 | 792万円 | 59人 |
| 2026年3月期 | 791万円 | 55人 |
事業の分類
分類の根拠:ジェイ・エスコムホールディングス 有価証券報告書 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
持株会社で、事業は子会社が営む。主な事業は三つある。一つはテレビの通販による通信販売で、番組を通じて商品を売る。二つ目はデジタルのマーケティングで、デジタルのギフトと、見たり使ったりすると報酬が受け取れる形の広告を提供する。三つ目は広告の代理で、催しを開くことを通じた宣伝を扱う。
デジタルのマーケティングを担うのは韓国に置いた子会社だ。ほかに投資を行う子会社や組合も持つ。持株会社はこれらを束ね、事業の区分もそれぞれの子会社に対応している。
通信販売事業41%テレビの通販で商品を売る区分。子会社が営む。
この事業はテレビ通販による通信販売を手がける。株式会社東京テレビランドを通じて、番組の制作やテレビ局の放送枠の仕入・販売を行い、顧客企業のニーズに応じた番組枠の提供やアウトバウンド・DM発送などの派生業務も行っている。
- テレビ通販番組
- 放送枠
- DM発送
- アウトバウンド営業
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 株式会社東京テレビランド | 100% |
出資はジェイ・エスコムホールディングスが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 7億円 | 0億円 |
| 2023年3月期 | 7億円 | -0億円 |
| 2024年3月期 | 4億円 | -0億円 |
| 2025年3月期 | 4億円 | 0億円 |
| 2026年3月期 | 6億円 | 1億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
デジタルマーケティング事業57%デジタルのギフトと、見たり使ったりすると報酬が受け取れる形の広告を提供する区分。韓国の子会社が営む。
この事業はデジタルギフト及びリワード広告の提供を行う。Mafin inc.及びSmartcon inc.を通じて日本と韓国でデジタルギフトサービスを展開しており、韓国事業ではBtoB向けの体制強化を進めている。
- デジタルギフト
- リワード広告
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 株式会社マフィンホールディングス | 100% |
| Mafin inc. | 100% |
| Smartcon inc. | 100% |
出資はジェイ・エスコムホールディングスが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2023年3月期 | 8億円 | -0億円 |
| 2024年3月期 | 11億円 | -2億円 |
| 2025年3月期 | 10億円 | -2億円 |
| 2026年3月期 | 8億円 | -1億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
広告代理事業2%催しを開くことを通じた宣伝を扱う区分。子会社が営む。
この事業はマーケティングを通じたイベント開催を行う。連結子会社の株式会社JEマーケティングを通じて、企業からイベントの企画・運営業務を受託している。
- イベント企画
- イベント運営
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 株式会社JEマーケティング | 70% |
出資はジェイ・エスコムホールディングスが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2026年3月期 | 0億円 | 0億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客はテレビの通販で商品を買う人と、デジタルの広告やギフトを使う企業だ。催しを通じて宣伝したい企業も相手になる。
業績5年
2026年3月期の売上高は14億円、営業利益は0億円、親会社株主に帰属する当期純利益は−1億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は56%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が0%、2025年3月期が-7.7%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率0.0%は、図鑑にある「広告」の会社144社の中で上から112番目。中央値は4.8%で、低い方。
売上の伸び+56%は、上から33番目。中央値は+14%で、高い方。
従業員1人あたりの売上2,545万円は、上から87番目。中央値は2,947万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、144社の中で上から134番目。中央値は71億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に100円が出ていき、営業利益として0円が残る。親会社株主に帰属する当期純利益はこの期はマイナスで、理由は頁末の注記にある。
会社の大きさ
連結の従業員数は55人。本社は港区赤坂六丁目15番11。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,545万円になる。
何に左右される
テレビの通販でどれだけ売れるかが通信販売の売上を決め、広告を出す企業がデジタルの広告にかける費用が需要を決める。
デジタルのギフトがどれだけ使われるかと、開く催しの数が、それぞれの事業の売上を動かす。事業を営むのは子会社なので、グループの顔ぶれが変わると事業の組み合わせも変わる。
この会社の技術
紙の券ではなく電子のデータとしてギフトを配り、受け取れるようにする仕組み。広告を見たり使ったりした人に報酬を渡す形の広告も扱う。
この会社を読む言葉
- 持株会社:自分では事業をせず、子会社の株を持って束ねる会社
- デジタルギフト:紙の券ではなく、電子のデータとして贈る商品券のこと
- リワード広告:広告を見たり使ったりした人に、報酬が渡る形の広告
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
この図を使う
この頁の図と1枚カードは、出典として「図解経済」とこの頁へのリンクを示せば、記事・資料・SNS で自由に使える(CC BY 4.0・使い方の決まり)。
