ジェイ・エスコムホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年3月期
デジタルマーケティング事業
この事業はデジタルギフト及びリワード広告の提供を行う。Ｍａｆｉｎ ｉｎｃ．及びＳｍａｒｔｃｏｎ ｉｎｃ．を通じて日本と韓国でデジタルギフトサービスを展開しており、韓国事業ではＢｔｏＢ向けの体制強化を進めている。
- デジタルギフト
- リワード広告
何をしている事業か
（2）デジタルマーケティング事業（Mafin inc.及びSmartcon inc.）デジタルマーケティング事業…………デジタルギフト及びリワード広告の提供（3）広告代理事業（株式会社ＪＥマーケティング）広告代理事業………マーケティングを通じたイベント開催 持分法適用関連会社であった株式会社Matched inc.は株式の一部譲渡に伴い持分比率が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年3月期の収益は8億円で、会社全体の56.5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年3月期 | 8億円 | -0億円 | 22億円 | 67人 |
| 2024年3月期 | 11億円 | -2億円 | 25億円 | 63人 |
| 2025年3月期 | 10億円 | -2億円 | 25億円 | 51人 |
| 2026年3月期 | 8億円 | -1億円 | 19億円 | 49人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- デジタルマーケティング事業におきましては、韓国の情勢に合わせてＢｔｏＢ事業を強化するべく経営体制の転換を行っております。
- ロ．デジタルマーケティング事業 デジタルマーケティング事業につきましては、前事業年度に日本のデジタルギフト事業を譲渡したことに伴い売上高は減少しております。
- この減少は、主にデジタルマーケティング事業に係る固定資産の減損損失を計上したことにより、有形固定資産のうち建物及び構築物29,898千円並びに工具、器具及び備品11,678千円の減少によるものであります。
- 運転資金は主に通販事業における番組制作費及び放送枠仕入高、デジタルマーケティング事業の手数料、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、営業キャッシュ・フローを源泉とし必要に応じて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針としています。
2025年3月期
- デジタルマーケティング事業におきましては、日本事業の売却に伴い当社グループ全体の売上高は減少しておりますが、事業構築中であったことに伴う営業赤字も同時に減少となりました。
- 日本におけるデジタルギフト事業の売却により韓国市場のデジタルマーケティング事業に注力することで利益の改善を目指しております。
- なお、当社連結グループにおけるデジタルマーケティング事業の決算数値については決算期が12月であることから、３カ月遅れで取り込むこととしております。
- ロ．デジタルマーケティング事業 デジタルマーケティング事業につきましては、日本におけるデジタルギフト事業を手放したためその分の減収が発生しておりますが、その分韓国市場におけるデジタルギフト事業の展開に注力した結果、当該事業における売上高は946,175千円（前年同期比12.6％減）となりました。
2024年3月期
- このような状況の中、当社グループにおきましては、デジタルマーケティング事業に経営資源を集中し、事業の黒字化に向けて収益体質の強化を行いつつ、その一方で投資事業組合等のファンドによるゲーム事業への共同出資をはじめ、様々な投資を実行又は検討しております。
- デジタルマーケティング事業におきましては、提携先との連携も含め積極的な営業活動を進めており、大手企業や自治体との取引を複数獲得いたしました。
- なお、当社連結グループにおけるデジタルマーケティング事業の決算数値については決算期が12月であることから、３カ月遅れで取り込んでおります。
- ロ．デジタルマーケティング事業 デジタルマーケティング事業におきましては、システム開発・運用や営業体制の維持等の投資分をカバーできる水準までは至っておりませんが、新規取引先の獲得や既存取引先の取扱額の増加等により、売上高は順調に拡大しております。
2023年3月期
- このような状況の中、当社グループにおきましては、当期より開始したデジタルマーケティング事業を中心に経営資源の選択と集中を加速し、継続的な収益体質の強化を目指すべく、新たな収益体制の構築を開始しております。
- デジタルマーケティング事業におきましては、前述のとおり日本でのデジタルギフト事業の運営体制を構築しつつ営業も開始しております。
- なお、デジタルマーケティング事業に関しましては、連結企業の決算期が12月であることから、当社連結グループにおける決算数値は３カ月遅れで反映させており、みなし取得日である2022年６月30日以降の第３四半期以降（2022年７月１日～2022年12月31日）を損益計算書に反映させております。
- なお、Mafin inc.の100%の議決権を取得し、連結子会社になったことに伴い、デジタルギフトに関連する事業等を含めたデジタルマーケティング事業を新たに開始し、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHI1）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W73E）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TU4J）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0TY）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100ODUU）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。