ジェイ・エスコムホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年3月期
通信販売事業
この事業はテレビ通販による通信販売を手がける。株式会社東京テレビランドを通じて、番組の制作やテレビ局の放送枠の仕入・販売を行い、顧客企業のニーズに応じた番組枠の提供やアウトバウンド・DM発送などの派生業務も行っている。
- テレビ通販番組
- 放送枠
- DM発送
- アウトバウンド営業
何をしている事業か
(1)通信販売事業(株式会社東京テレビランド)通信販売事業………テレビ通販による通信販売を行っております。
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年3月期の収益は6億円で、会社全体の41.3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 8億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 7億円 | 0億円 | 3億円 | 12人 |
| 2023年3月期 | 7億円 | -0億円 | 3億円 | 15人 |
| 2024年3月期 | 4億円 | -0億円 | 2億円 | 6人 |
| 2025年3月期 | 4億円 | 0億円 | 2億円 | 4人 |
| 2026年3月期 | 6億円 | 1億円 | 3億円 | 2人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
経営成績の分析から
2026年3月期
- このような経営環境のもと、当社グループは既存事業の収益基盤の強化に取り組んだ結果、主力事業である通信販売事業、広告代理事業のイベントの企画運営業務及びM&Aアドバイザリー業務により当連結会計年度において連結営業利益を確保することができました。
- 通信販売事業においては、従来の複数の顧客企業を集約して対応する効率化重視の営業体制から、各顧客企業のニーズに即したきめ細かな対応が可能な顧客密着型の営業体制へと移行いたしました。
- イ.通信販売事業 通信販売事業におきましては、前述のとおり顧客密着型の営業体制とした結果、顧客企業のプロモーション施策と合致したことにより放送枠販売が堅調に推移し、安定的な事業運営が可能となりました。
- 営業利益及び経常利益に関しましては、通信販売事業の顧客企業のニーズに即したきめ細やかな対応が成果に繋がり好調に推移いたしました。
2025年3月期
- 通信販売事業においては、既存の番組の制作・テレビ局等からの放送枠の仕入販売を顧客の要望に応じて丁寧に対応することで安定的な収益構造を目指し、更に既存顧客の利便性向上を考えたサービスとして、アウトバウンドやDM発送などの派生ビジネスの構築も行っております。
- イ.通信販売事業 通信販売事業におきましては、顧客からのヒアリングを丁寧に繰り返し、映像物の制作、放送媒体枠の選択を行うことで顧客満足度の向上、結果リピートにつなげております。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)通信販売事業(千円)367,554△10.7デジタルマーケティング事業(千円)946,175△12.6報告セグメント計(千円)1,313,730△12.0その他(千円)5,049△94.6合計(千円)1,318,779△16.9 (注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)通信販売事業(千円)275,185△15.7デジタルマーケティング事業(千円)172,691△20.0 報告セグメント計(千円)447,877△17.4その他(千円)449△99.3合計(千円)448,326△26.5 (注)金額は実際仕入価格によっております。
2024年3月期
- 通信販売事業におきましては、テレビ通販支援事業において、顧客企業の個別のニーズに合わせた収録やインフォマーシャル制作の受託により新規取引先開拓を進めており、顧客満足度を高め利益を確保する体制の構築を継続しております。
- イ.通信販売事業 通信販売事業におきましては、販売チャネルの多様化等の影響により、業界内の競争は引き続き厳しい状態が継続しております。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)前年同期比(%)理美容事業(千円)90,749△49.8コンサルティング事業(千円)2,400△85.8通信販売事業(千円)411,446△38.6デジタルマーケティング事業(千円)1,082,15044.7報告セグメント計(千円)1,586,747△1.8その他(千円)1,04232.3合計(千円)1,587,789△1.8 (注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)前年同期比(%)理美容事業(千円)67,618△49.4コンサルティング事業(千円)--通信販売事業(千円)240,616△38.8デジタルマーケティング事業(千円)215,81725.2 報告セグメント計(千円)524,052△25.0その他(千円)341△10.8合計(千円)524,394△25.0 (注)金額は実際仕入価格によっております。
2023年3月期
- 通信販売事業におきましては、上半期で発生した訴訟は現在係争中であります。
- また、通信販売事業を通して取り扱う商材についても、商品販売だけでなく資料請求等を含めた情報提供等への拡大も進めており、引き続き市場のニーズにマッチしたサービスを提供することで新たな受注に繋げていきたいと考えております。
- ロ.通信販売事業 通信販売事業におきましては、第1四半期より継続しております訴訟事件が解決しておらず、再収録等に必要となった費用等の負担が発生しております。
- コロナ禍やインフレ等の影響により通信販売事業の競争も激化しており、当社としては取扱商品の多様化、番組構成・訴求方法などを研究し、一般消費者の購買動向に沿った番組制作を進めてまいります。
2022年3月期
- このような状況の中で当社グループは、理美容事業及び通信販売事業におけるそれぞれの流通チャンネルにあった商品の選定、販路や販売方法の構築をすることでより収益を安定させるよう対応するとともに、コロナ禍に対応するために社内の働き方改革を行い、それぞれの職場に合わせた状況を構築できるよう対処して参りました。
- 通信販売事業におきましては、前連結会計年度において収録した番組が当連結会計年度の上半期に放送されたことで一時的に収益が増加いたしました。
- ハ.通信販売事業 通信販売事業におきましては、当社の主要顧客であるダイレクトマーケティング事業者に対してのアプローチ方法をいろいろと試行錯誤し、遠隔での面談を中心に行った結果、特に新規顧客とのコミュニケーション不足が原因となりテレビ通販番組における取引継続率が減少しました。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)前年同期比(%)理美容事業(千円)223,92030.1コンサルティング事業(千円)47,593△8.0通信販売事業(千円)664,941△19.7報告セグメント計(千円)936,455△11.0その他(千円)82913.5合計(千円)937,284△11.0 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YHI1)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100W73E)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TU4J)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100R0TY)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100ODUU)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
