決算データ · 試作 · 2026年3月期
アドソル日進（3837）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アドソル日進の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2019年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2020年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2021年3月期 | 135億円 | 13億円 | 9億円 | 9.5% | 81億円 | 64.0% | 571人 |
| 2022年3月期 | 123億円 | 11億円 | 8億円 | 8.9% | 81億円 | 72.4% | 592人 |
| 2023年3月期 | 128億円 | 12億円 | 8億円 | 9.4% | 93億円 | 70.2% | 603人 |
| 2024年3月期 | 141億円 | 14億円 | 10億円 | 10.2% | 102億円 | 70.1% | 606人 |
| 2025年3月期 | 155億円 | 17億円 | 12億円 | 11.1% | 99億円 | 69.8% | 623人 |
| 2026年3月期 | 172億円 | 22億円 | 15億円 | 12.5% | 103億円 | 65.6% | 645人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 155億円 | 172億円 | +17 |
| 売上原価 | 112億円 | 122億円 | +10 |
| 売上総利益 | 43億円 | 50億円 | +7 |
| 販売費及び一般管理費 | 26億円 | 28億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 17億円 | 21億円 | +4 |
| 経常利益 | 18億円 | 22億円 | +5 |
| 税引前利益 | 18億円 | 22億円 | +5 |
| 法人所得税 | 6億円 | 7億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 12億円 | 15億円 | +3 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 29億円 | 29億円 | +1 |
| 流動資産 | 67億円 | 70億円 | +3 |
| 有形固定資産 | 7億円 | 7億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 32億円 | 33億円 | +1 |
| 資産合計 | 99億円 | 103億円 | +4 |
| 流動負債 | 22億円 | 28億円 | +5 |
| 非流動負債（固定負債） | 6億円 | 6億円 | −0 |
| 負債合計 | 28億円 | 33億円 | +5 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 62億円 | 59億円 | −3 |
| 資本合計（純資産） | 71億円 | 70億円 | −1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10億円 | 19億円 | +9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -17億円 | -18億円 | −1 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -0億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -5億円 | -6億円 | −2 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 社会インフラ事業 | 112億円 | +14.9% | — | 27億円 | 24.2% | 29億円 | 397人 |
| 先進インダストリー事業 | 60億円 | +4.2% | — | 16億円 | 26.0% | 11億円 | 197人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：社会インフラ事業 先進インダストリー事業
従業員
連結従業員645人
提出会社640人
平均年齢39.2歳
平均勤続年数12.4年
平均年間給与665万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,310人、発行済株式は17,289,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 14.4% |
| 2 | アドソル日進従業員持株会 | 7.6% |
| 3 | 野村信託銀行（投信口） | 2.5% |
| 4 | みずほ銀行 | 2.2% |
| 5 | バリューＨＲ | 2.0% |
| 6 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1.8% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST CLIENTOMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 みずほ銀行) | 1.7% |
| 8 | 上田 富三 | 1.7% |
| 9 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 1.6% |
| 10 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | 21円 | 34% | — | — |
| 2019年3月期 | — | 27円 | 36% | — | — |
| 2020年3月期 | — | 32円 | 36% | — | — |
| 2021年3月期 | 48.65円 | 35円 | 35% | 17.2% | 29.3倍 |
| 2022年3月期 | 42.3円 | 36円 | 44% | 14.2% | 19.6倍 |
| 2023年3月期 | 45.2円 | 38円 | 42% | 13.6% | 19.0倍 |
| 2024年3月期 | 52.54円 | 43円 | 41% | 14.3% | 16.0倍 |
| 2025年3月期 | 65.8円 | 60円 | 46% | 17.2% | 15.2倍 |
| 2026年3月期 | 86.85円 | 46円 | 54% | 22.2% | 16.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1991年11月米国リンクス リアル タイム システムズ社（現 米国Lynx Software Technologies, Inc.）と「LynxOS」の販売契約を締結し販売開始1994年３月本社を東京都渋谷区に移転2000年２月組込み分野、及び制御分野におけるLinux技術のサービス強化を目的
- 2003年11月社名をアドソル日進（株）に変更、本社を東京都港区港南４-１-８（現住所）に移転2004年２月「ISO14001:環境マネジメント・システム」の認証（登録番号E783）を取得2004年８月関係会社メルコ・パワー・システムズ（株）の共同出資に関わる覚書を解消2005年５月「JIS Q
- 2007年11月電界通信技術に関する特許を申請（
- 2011年10月特許取得）2008年３月「ISO 27001:情報セキュリティマネジメント・システム」の認証（登録番号I179）を取得
- 2009年11月電界通信技術を活用した「タッチレス入退室管理システム（タッチタグ）」を、大学病院のMRI検査室に納入2010年１月「タッチタグ」を、オフィス機器メーカーに提供開始2010年８月「福岡スマートハウスコンソーシアム」に参画2010年９月「先端IT活用推進コンソーシアム」の発足企業とし
- 2011年11月電力消費量を計測する「ZigBeeセンサー端末」が、ZigBee Smart Energy Profile1.1の認証を、国内初取得 早稲田大学 先進グリッド技術研究所（デマンドレスポンス技術研究会）の設立メンバーとして参画
- 2012年11月EMS新宿実証センター（経済産業省・早稲田大学）での、スマートメーター・デマンドレスポンス 技術開発実証実験に参画2013年６月ベトナムIndividual Systems社（ホーチミン）と業務提携契約を締結2014年７月早稲田大学 ACROSS（スマート社会技術研究会）に、発足
- 2015年10月米国Lynx Software Technologies, Inc.とセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の日本総代理店契約を締結2016年２月東京証券取引所 市場第二部へ市場変更 米国サンノゼにR&Dセンター機能を有する子会社「Adsol-Nissin San
- 2016年10月2017年４月2017年５月2017年７月 2017年９月2018年４月 2018年９月
- 2018年10月2019年４月 2019年５月2020年１月2020年９月2021年８月2021年９月2022年１月2022年４月2022年７月2023年４月2023年５月2023年７月2023年９月
- 2024年10月2025年２月2025年７月2025年８月2026年３月2026年４月ミツイワ（株）と「IoTセキュリティ分野」で協業開始東京証券取引所 市場第一部に指定ベトナム３Ｓ Intersoft JSC社（ハノイ）、United Technologies Corporation社（ダナン
- 2015年10月に締結した日本総代理店契約の更新及びIoTソリューション全般に関する包括契約を締結国内初となるIoT向け無線通信方式「LoRa」専用パケットキャプチャーの販売を開始立命館大学と「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する共同研究を開始（株）ヒューマンテクノ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、電力に強みを有する独立系のシステム開発企業として、1976年の創立以来、暮らしと社会を支える社会インフラシステムの提供を通じ、今日のDX・IoTに不可欠な「監視」「通信」「制御」技術を強みに事業基盤を拡充してまいりました。 現在は、国内の社会インフラ関連企業や大手メーカーに対し、社会インフラ事業、先進インダストリー事業、ソリューション事業の３事業を主軸に、デバイス制御（センシング、OSを含む）からネットワーク、大規模インフラ、クラウドシステムまで、お客様の事業特性と「ITシステムのライフサイクル（※）」にあわせたワンストップソリューション（コンサルティング～設計～開発～保守）を提供しております。 社会インフラ事業では、「エネルギー（電力・ガス）」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタルサービス」等の領域で、暮らしや社会を支えるITシステムを提供しております。 先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりを担う企業（「モビリティ」「医療・ヘルスケア」「産業機器」）やサービス事業者が取り組むDX・IoTの実現に最先端テクノロジーを駆使し、貢献しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFRS）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0GJ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNB4）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4JX）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OH7E）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針