アドソル日進のセグメント · 試作 · 2026年3月期
社会インフラ事業
この区分は社会インフラ事業を担う。エネルギー（電力・ガス）や交通、次世代通信、公共・防災、デジタルサービスなどの領域で、暮らしや社会を支えるＩＴシステムを提供する。
- 電力・ガスシステム
- 交通システム
- 次世代通信
- 公共・防災システム
何をしている事業か
現在は、国内の社会インフラ関連企業や大手メーカーに対し、社会インフラ事業、先進インダストリー事業、ソリューション事業の３事業を主軸に、デバイス制御（センシング、OSを含む）からネットワーク、大規模インフラ、クラウドシステムまで、お客様の事業特性と「ITシステムのライフサイクル（※）」にあわせたワンストップソリューション（コンサルティング～設計～開発～保守）を提供しております。社会インフラ事業では、「エネルギー（電力・ガス）」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタルサービス」等の領域で、暮らしや社会を支えるITシステムを提供しております。
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年3月期の収益は112億円で、会社全体の65.2%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 86億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 74億円 | 14億円 | 15億円 | 313人 |
| 2023年3月期 | 72億円 | 15億円 | 18億円 | 321人 |
| 2024年3月期 | 83億円 | 17億円 | 23億円 | 329人 |
| 2025年3月期 | 97億円 | 21億円 | 26億円 | 362人 |
| 2026年3月期 | 112億円 | 27億円 | 29億円 | 397人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- その結果、売上高は、社会インフラ事業のエネルギー（電力）、交通・運輸、公共分野、先進インダストリー事業のサービス分野を中心に、DX案件などが好調に推移したことから、17,151百万円（前期比10.9％増）となり、過去最高を更新いたしました。
- ①社会インフラ事業 エネルギー分野の電力領域において、DX・モダナイゼーションの大型案件が継続いたしました。
2025年3月期
- 売上面では、社会インフラ事業におけるエネルギー分野（電力・ガス）や公共分野、先進インダストリー事業におけるサービス分野（決済・カード）向けのDX案件などが業績をけん引し、15,463百万円（前期比9.8％増）となりました。
- ①社会インフラ事業 エネルギー分野（電力・ガス）では、電力領域で2023年４月に開設した名古屋オフィスを起点に中部地区での営業活動を強化するとともに、受注した複数のDX案件対応を継続いたしました。
- ③ソリューション事業 「GIS：地理情報システム」「IoT空間情報」「セキュリティ」を中核ソリューションとした提案活動に取り組み、社会インフラ事業では、電力会社や自治体向けのGISソリューションが堅調に推移いたしました。
2024年3月期
- 売上面では、社会インフラ事業におけるエネルギー分野（電力・ガス関連）や航空・宇宙分野、先進インダストリー事業における製造分野やサービス分野（決済関連）向けのDX案件などが業績をけん引し、14,078百万円（前期比9.6％増）となりました。
- ＜2023年３月期まで＞ ＜2024年３月期以降＞ ・社会インフラ事業 ・社会インフラ事業 （エネルギー、交通・運輸、 （エネルギー、交通・運輸、 公共、通信・ネットワーク） 公共、通信・ネットワーク） ・先進インダストリー事業 ・先進インダストリー事業 （制御システム、基盤システム、ソリューション） （製造、サービス、エンタープライズ） なお、先進インダストリー事業のサブセグメントとして分類していた「ソリューション」分野は、「ソリューション事業」として全社横断的な戦略事業と位置づけております。
- これにより、前連結会計年度の「ソリューション」分野の数値については、社会インフラ事業、先進インダストリー事業の各サブセグメントに組み替えて表示しております。
- ①社会インフラ事業 エネルギー分野（電力・ガス）では、中部地区での営業活動に注力した結果、複数のDX案件を受注しプロジェクトがスタートしました。
2023年3月期
- ①社会インフラ事業 エネルギー分野（電力・ガス）は、ガス関連では前期までの大型法的分離案件が終了しましたが、電力関連で新たに、次世代スマートメーターや再生可能エネルギーの活用など、対応テーマの拡大に注力しました。
2022年3月期
- ①社会インフラ事業 エネルギー分野（電力・ガス）では、事業再編や、自由化後のシステム更新需要等に継続して取り組みましたが、コロナ禍によるICT投資の実施判断への影響に加え、予定されていた電力制度改定の実施時期延期等により、収益貢献が大きいICTシステム開発が遅延・先送りとなりました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFRS）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0GJ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNB4）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4JX）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OH7E）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。