会社図鑑
アドソル日進（3837）
アドソル日進は、電力や社会のインフラを、どんなソフトで動かす？ 2026年3月期の売上高は172億円。平均年収は665万円（単体・情報・通信業527社の中で234位）。上場会社（証券コード 3837）。 英文社名は「Ad-Sol Nissin Corporation」。
2026年3月期・有価証券報告書（2026-06-24 提出）の損益の数字（EDINET）
- 証券コード
- 3837
- 業種（東証33業種）
- 情報・通信業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都港区港南四丁目１番８号 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 645人・単体 640人
- 平均年収
- 665万円（単体・平均年齢 39.2歳・平均勤続 12.4年）情報・通信業の527社の中で234位・業種の中央値 651万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 社会インフラ事業 65.2%・先進インダストリー事業 34.8%
- 主な製品・ブランド
- 電力・ガスシステム・交通システム・次世代通信・公共・防災システム・モビリティ向けIT・医療・ヘルスケアIT・産業機器IT・DX・IoT支援
年収と従業員の推移（2022年3月期〜2026年3月期）
| 年度 | 平均年収（単体） | 従業員（連結） |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 550万円 | 592人 |
| 2023年3月期 | 562万円 | 603人 |
| 2024年3月期 | 592万円 | 606人 |
| 2025年3月期 | 614万円 | 623人 |
| 2026年3月期 | 665万円 | 645人 |
事業の分類
分類の根拠：アドソル日進 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
アドソル日進は、電力・交通・公共などの社会インフラと、ものづくりや医療などのシステム開発を行う。監視・通信・制御の技術を基に、地理情報やセキュリティのソリューションも提供する。
監視・通信・制御の技術と、地理情報・空間情報・セキュリティなどを組み合わせ、設計から開発・保守までを提供する。
社会インフラ事業65%エネルギー、交通、次世代の通信、公共・防災などの領域のシステムを届ける区分。
この区分は社会インフラ事業を担う。エネルギー（電力・ガス）や交通、次世代通信、公共・防災、デジタルサービスなどの領域で、暮らしや社会を支えるＩＴシステムを提供する。
- 電力・ガスシステム
- 交通システム
- 次世代通信
- 公共・防災システム
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 74億円 | 14億円 |
| 2023年3月期 | 72億円 | 15億円 |
| 2024年3月期 | 83億円 | 17億円 |
| 2025年3月期 | 97億円 | 21億円 |
| 2026年3月期 | 112億円 | 27億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
先進インダストリー事業35%モビリティ、医療・ヘルスケア、産業機器の企業が進めるDXとIoTを支える区分。
この区分は先進インダストリー事業を担う。モビリティや医療・ヘルスケア、産業機器分野のモノづくり企業やサービス事業者のDX・IoT実現を、最先端テクノロジーを通じて支援する。
- モビリティ向けIT
- 医療・ヘルスケアIT
- 産業機器IT
- DX・IoT支援
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 49億円 | 8億円 |
| 2023年3月期 | 56億円 | 10億円 |
| 2024年3月期 | 58億円 | 12億円 |
| 2025年3月期 | 57億円 | 13億円 |
| 2026年3月期 | 60億円 | 16億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
社会インフラの事業者は監視・通信・制御のシステムを導入する。メーカーなどの企業は機器や事業のデジタル化を支援してもらう。
業績5年
2026年3月期の売上高は172億円、営業利益は21億円、親会社株主に帰属する当期純利益は15億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は41%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が12.2%、2025年3月期が11%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。
数字を読むときの注意点
電力に関わる会社でも、電気の販売代金を得る電力会社ではなく、業務を支えるシステムの提供者だ。電力の市況だけで業績を説明しない。
社会インフラ、先進インダストリー、ソリューションは異なる領域を持つ。全社の増収を単一の制御製品の販売量や、特定業界の投資だけと結び付けない。
会社の大きさ
従業員数は645人。本社は港区港南四丁目１番８号。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,667万円になる。
何に左右される
電力、交通、公共などでは用途と顧客の計画が異なり、個々の開発と維持の仕事が収益を支える。
機器の制御からネットワーク、大規模な基盤、クラウドまで扱い、顧客の利用段階に合わせる。
この会社を読む言葉
- センシング：センサーなどで状態や変化を捉えること
- GIS：位置と関連情報を地図上で扱う情報システム
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出典と生成
データの注記：EDINET の有価証券報告書（XBRL）から機械取得（2026-09-14）。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種：情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から（出荷前に照合） この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針
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