日本テクノ・ラボのセグメント · 試作 · 2026年3月期

セキュリティ事業

この事業はプリンタのセキュリティ管理システムと映像監視システムを扱う。インク・トナー消費量を削減し印刷内容を検閲・監査するセキュアプリントソリューション「SPSE」や、IP監視カメラに対応した遠隔監視ソフトウェア「PC GUARD」「COPY GUARD」「FIRE DIPPER」の開発・販売・保守を行う。

SPSE
PC GUARD
COPY GUARD
FIRE DIPPER

何をしている事業か

）の開発・販売を行うイメージング＆プリンタコントローラ事業と情報漏洩を抑止するソフトウェアやソリューションの提供並びに各メーカー製IP監視カメラ対応の遠隔監視ソフトウェアの開発・販売及びソリューションを提供するセキュリティ事業を主たる事業としております。(3) セキュリティ事業について当事業のセキュリティプリントシステム事業におきましては、インク・トナーを最大90％削減するトナー機能、オフィス内のあらゆるプリンター・複写機の電力消費量を測定収集するCO2オフセットナビゲーター機能、全てのプリンター・複合機に出力されるドキュメントの文章および印刷イメージを収集し、検閲および監査機能を統合したセキュアプリントソリューション（製品名「SPSE」）を提供しております。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は6億円で、会社全体の70.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	4億円	—	—	—
2022年3月期	4億円	1億円	3億円	—
2023年3月期	5億円	2億円	4億円	—
2024年3月期	6億円	2億円	4億円	—
2025年3月期	4億円	1億円	2億円	—
2026年3月期	6億円	2億円	4億円	—

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

セキュリティ事業は、セキュリティプリントシステム部門が増収増益、統合監視映像システム部門が増収かつ利益計上となり、セキュリティ事業全体としては、増収増益となりました。
（セキュリティ事業）当事業における開発製品は、SPSE（エスピーエスイー）、PC GUARD（ピーシーガード）、COPY GUARD（コピーガード）およびFIREDIPPER（ファイヤーディッパー）であり、主に、セキュリティプリントシステムや統合監視映像システムなどのセキュリティシステムの開発、販売および保守業務を行っております。
増加した主な要因は、イメージング＆プリンタコントローラ事業、セキュリティ事業、その他事業の増収によるものです。

2025年3月期

セキュリティ事業は、セキュリティプリントシステム部門が僅かに増収増益となったものの、統合監視映像システム部門が大幅に減収かつ損失計上となりましたため、セキュリティ事業全体としては、減収かつ大幅な減益となりました。
（セキュリティ事業）当事業における製品開発は、SPSE（エスピーエスイー）、PC GUARD（ピーシーガード）、COPY GUARD（コピーガード）およびFIRE DIPPER（ファイヤーディッパー）であり、主に、セキュリティプリントシステムや統合監視映像システムなどのセキュリティシステムの開発、販売および保守業務を行っております。
減少した主な要因は、ストレージソリューション事業、セキュリティ事業の統合監視映像システム部門の減収によるものです。

2024年3月期

（セキュリティ事業）当事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。
b．経営成績の分析当事業年度におきましては、ストレージソリューション事業において、某自動車メーカーに大容量の実験データを格納・参照する大型案件を納品したこと、セキュリティ事業の統合監視映像システム部門において、発電所などに大型案件を納品したことなどにより、増収増益となりました。
増加した主な要因は、ストレージソリューション事業及びセキュリティ事業において、売上高が増加したこと等によるものです。

2023年3月期

そのため、当事業年度初頭に発表いたしました業績予想を達成することはできませんでしたが、セキュリティ事業の統合監視映像システム部門の売上が大幅に増加したことで、過去最高益に次ぐ利益を計上するに至りました。
（セキュリティ事業）当事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。
イメージング＆プリンタコントローラ事業において、当事業年度へ繰り越された案件を納品し、かつ、セキュリティ事業の統合監視映像システム部門において、受注高および売上高が大幅に増加したことにより、当事業年度における売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益に対し影響を及ぼしました。
増加した主な要因は、セキュリティ事業の統合映像監視部門において、受注高が大幅に増加したこと等によるものです。

2022年3月期

（セキュリティ事業）当事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。