決算データ · 試作 · 2026年3月期
巴川コーポレーション（3878）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、巴川コーポレーションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 347億円 | — | 4億円 | — | 383億円 | 32.9% | 1,202人 |
| 2019年3月期 | 334億円 | — | -20億円 | — | 385億円 | 25.8% | 1,270人 |
| 2020年3月期 | 310億円 | — | 5億円 | — | 442億円 | 20.6% | 1,414人 |
| 2021年3月期 | 308億円 | -0億円 | -12億円 | -0.0% | 407億円 | 28.3% | 1,345人 |
| 2022年3月期 | 328億円 | 20億円 | 17億円 | 6.0% | 436億円 | 30.9% | 1,307人 |
| 2023年3月期 | 342億円 | 21億円 | 15億円 | 6.0% | 430億円 | 32.7% | 1,285人 |
| 2024年3月期 | 337億円 | 13億円 | 6億円 | 3.9% | 457億円 | 32.2% | 1,305人 |
| 2025年3月期 | 344億円 | 13億円 | 8億円 | 3.7% | 461億円 | 33.1% | 1,312人 |
| 2026年3月期 | 356億円 | 16億円 | 10億円 | 4.6% | 509億円 | 34.7% | 1,346人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 344億円 | 356億円 | +11 |
| 売上原価 | 265億円 | 272億円 | +7 |
| 売上総利益 | 80億円 | 84億円 | +4 |
| 販売費及び一般管理費 | 67億円 | 68億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 13億円 | 16億円 | +3 |
| 経常利益 | 16億円 | 19億円 | +3 |
| 税引前利益 | 14億円 | 15億円 | +1 |
| 法人所得税 | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 8億円 | 10億円 | +2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 49億円 | 51億円 | +2 |
| 流動資産 | 216億円 | 227億円 | +11 |
| 有形固定資産 | 167億円 | 182億円 | +15 |
| 非流動資産（固定資産） | 245億円 | 282億円 | +38 |
| 資産合計 | 461億円 | 509億円 | +49 |
| 社債及び借入金（流動） | 69億円 | 72億円 | +3 |
| 社債及び借入金（非流動） | 52億円 | 38億円 | −14 |
| 流動負債 | 182億円 | 210億円 | +28 |
| 非流動負債（固定負債） | 83億円 | 75億円 | −8 |
| 負債合計 | 265億円 | 285億円 | +20 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 123億円 | 129億円 | +6 |
| 資本合計（純資産） | 196億円 | 225億円 | +29 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18億円 | 33億円 | +15 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5億円 | 5億円 | −0 |
| 減価償却費 | 18億円 | 19億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -23億円 | -33億円 | −10 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| トナー事業 | 115億円 | −7.3% | — | 5億円 | 3.9% | 101億円 | 424人 |
| セキュリティメディア事業 | 43億円 | +5.4% | — | 4億円 | 8.6% | 73億円 | 120人 |
| 新規開発事業 | 1億円 | +75.0% | — | -9億円 | -1342.9% | 2億円 | 69人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：トナー事業 セキュリティメディア事業 新規開発事業
従業員
連結従業員1,346人
提出会社418人
平均年齢44.5歳
平均勤続年数16.3年
平均年間給与704万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,299人、発行済株式は10,389,406株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱ | 11.6% |
| 2 | 栄紙業㈱ | 7.1% |
| 3 | ㈱井上ホールディングス | 6.4% |
| 4 | 巴川コーポレーション取引先持株会 | 5.7% |
| 5 | 鈴与㈱ | 5.1% |
| 6 | 三井化学㈱ | 5.0% |
| 7 | 東紙業㈱ | 4.7% |
| 8 | 三弘㈱ | 4.6% |
| 9 | 東栄不動産㈱ | 3.0% |
| 10 | 水野 優士 | 2.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 40.53円 | 5円 | 100% | 3.4% | 6.9倍 |
| 2019年3月期 | -199.93円 | 25円 | — | -18.1% | — |
| 2020年3月期 | 50.43円 | — | — | 5.4% | 15.1倍 |
| 2021年3月期 | -114.84円 | — | — | -11.2% | — |
| 2022年3月期 | 152.71円 | 15円 | 24% | 13.2% | 5.6倍 |
| 2023年3月期 | 135.11円 | 15円 | 20% | 10.6% | 5.1倍 |
| 2024年3月期 | 57.28円 | 15円 | 15% | 4.1% | 15.5倍 |
| 2025年3月期 | 73.05円 | 15円 | 21% | 5.0% | 9.8倍 |
| 2026年3月期 | 95.4円 | 15円 | 23% | 5.7% | 8.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1933年11月静岡市に用宗工場(現・静岡事業所)を新設し、前記製品のほか特殊紙の分野の開拓を行うとともに一般紙の製造に着手。1945年８月新宮木材パルプ株式会社を吸収合併し新宮工場と改称、クラフトパルプの自社生産を開始。1948年４月セメント、肥料及び砂糖用大型クラフト紙袋等の製造・販売を目的
- 1949年11月用宗工場（現・静岡事業所）内に製紙技術研究所(現・技術研究所)を設置。1958年９月新宮工場内に抄紙工場を設置し、パルプから紙への一貫体制を確立。1959年６月清水市(現在の静岡市)に日本理化製紙株式会社（現・株式会社NichiRica）が草薙工場を新設。
- 1961年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場。
- 1974年12月営業年度を年１回(11月１日より翌年10月31日まで)に変更。
- 1978年11月アメリカ・イリノイ州・ウィーリングに現地法人TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.(現・連結子会社)を設立し、トナーの生産を開始。1984年５月オランダのアムステルダムに現地法人TOMOEGAWA EUROPE B.V.(現・連結子会社)を設立し、トナー並びに加工紙製品の販売
- 1987年12月紙及びプラスチックフィルムの加工及び運送業、パルプ原材料の保管、運搬等をそれぞれその主要事業目的とする新巴川加工株式会社(現・連結子会社)及び巴川物流サービス株式会社(現・連結子会社)を静岡市に設立。1988年１月営業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更。1988年７月
- 2001年10月静岡事業所内にディスプレイ用光学フィルム生産工場及び電子部品用接着テープ生産工場を設置。2004年９月香港にTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2005年４月大阪証券取引所への上場を廃止。2005年７月中国・広東省恵州市にトナーの製造
- 2013年10月台湾・高雄市に駐在員事務所を開設。2014年６月６月19日に創業100周年を迎えた。2015年６月熱・電気・電磁波コントロール関連製品の統一ブランド「iCas」を創設。2016年２月台湾の駐在員事務所を廃止し、新たに台湾巴川股份有限公司（現・非連結子会社）を設立。2016年３月T
- 2023年10月宮城県仙台市に東北営業所を設置。2024年１月商号を株式会社巴川コーポレーションに変更。2024年８月TOMOEGAWA EUROPE B.V.が新規開発事業及び半導体関連事業の活動拠点としてオランダのアイントホーフェンにiCas欧州駐在員事務所を設置。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社14社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社（2026年３月31日現在）により構成）においては、トナー事業、半導体・ディスプレイ関連事業、機能性シート事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業を主要な事業分野としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の事業区分と同一です。 (トナー事業) トナー事業は、トナーの製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複合機・プリンター用トナー、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複合機メーカー等へ販売しております。 当社は各子会社をその機能から製造会社と販売会社に区分し、グローバルな生産販売活動が最適となるよう、各拠点間で製品等を相互に供給しあい需要家へ販売しております。 子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、TOMOEGAWA EUROPE B.V.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.及び巴川(広州)国際貿易有限公司は販売機能を担っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YDU9）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2Y3）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TTA4）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R6T0）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OHKC）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針