巴川コーポレーションのセグメント · 試作 · 2026年3月期

セキュリティメディア事業

この事業は有価証券やカード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工と情報処理関連の事業を行い、需要家に販売する。子会社の昌栄印刷株式会社もこの区分に加わる。

何をしている事業か

(セキュリティメディア事業) セキュリティメディア事業は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工及び情報処理関連事業を行っており、需要家へ販売しております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は巴川コーポレーションが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
昌栄印刷㈱	セキュリティメディア事業	大阪府大阪市生野区	47.9%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

2026年3月期の収益は43億円で、会社全体の27%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

セキュリティメディア事業セキュリティメディア事業においては、宣伝印刷物等の受注は減少したものの、コンビカードの販売が引き続き好調だったほか、通帳類等の重要印刷物が増加したことにより、売上高は4,236百万円（同3,987百万円、同比6.3％増）となりました。

セキュリティメディア事業セキュリティメディア事業においては、カード関連製品の一部顧客における在庫調整による受注タイミングの遅れに加え、前年の一過性の特需案件が終了したことにより通帳類等の販売の減少や宣伝印刷物の受注が大きく減ったこと等により、売上高は3,987百万円（同4,384百万円、同比9.1％減）となりました。

一方、半導体・ディスプレイ関連事業は当初想定より好調に推移し、新規クレジットカードへの切り替えが継続するセキュリティメディア事業も売上を拡大しました。
セキュリティメディア事業セキュリティメディア事業においては、コンビカードへの切り替えが進んだことに加え、通帳類等が増加したほか、宣伝印刷物などの受注が増えたことにより、売上高は4,384百万円（同3,985百万円、同比10.0％増）となりました。
2）経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、半導体・ディスプレイ関連事業及びセキュリティメディア事業が当初想定より好調な販売となったものの、中国経済不振によるトナー事業及び機能性不織布事業の業績が第３四半期まで低迷したことにより、売上高が33,692百万円となり、トナー事業は好調であった前連結会計年度と比べ477百万円減少となりました。

セキュリティメディア事業セキュリティメディア事業においては、通帳類等の需要減少は継続したものの、カード関連製品などの拡販や帳票類の増加により、売上高は3,985百万円（同3,928百万円、同比1.4％増）となりました。

セキュリティメディア事業セキュリティメディア事業においては、主要製品であるカード関連、通帳類等の需要の停滞が継続したものの、証書類の特需による販売増加が利益に貢献しました。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。