決算データ · 試作 · 2026年3月期
大王製紙（3880）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、大王製紙の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 5,313億円 | — | 40億円 | — | 6,861億円 | 25.9% | 10,748人 |
| 2019年3月期 | 5,339億円 | — | 47億円 | — | 7,459億円 | 24.9% | 10,551人 |
| 2020年3月期 | 5,464億円 | — | 192億円 | — | 7,631億円 | 26.1% | 10,446人 |
| 2021年3月期 | 5,629億円 | 369億円 | 221億円 | 6.5% | 8,498億円 | 28.2% | 12,658人 |
| 2022年3月期 | 6,123億円 | 376億円 | 237億円 | 6.1% | 8,404億円 | 30.8% | 12,917人 |
| 2023年3月期 | 6,462億円 | -214億円 | -347億円 | -3.3% | 9,235億円 | 25.5% | 12,634人 |
| 2024年3月期 | 6,717億円 | 144億円 | 45億円 | 2.1% | 9,398億円 | 26.4% | 12,372人 |
| 2025年3月期 | 6,689億円 | 98億円 | -112億円 | 1.5% | 8,861億円 | 26.7% | 12,191人 |
| 2026年3月期 | 6,668億円 | 240億円 | 89億円 | 3.6% | 8,539億円 | 26.6% | 11,639人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 6,689億円 | 6,668億円 | −21 |
| 売上原価 | 5,249億円 | 5,079億円 | −170 |
| 売上総利益 | 1,440億円 | 1,589億円 | +149 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,342億円 | 1,349億円 | +7 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 98億円 | 240億円 | +142 |
| 経常利益 | 45億円 | 213億円 | +168 |
| 税引前利益 | -20億円 | 213億円 | +233 |
| 法人所得税 | 77億円 | 106億円 | +29 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -112億円 | 89億円 | +201 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,132億円 | 960億円 | −172 |
| 棚卸資産 | 595億円 | 564億円 | −31 |
| 流動資産 | 3,609億円 | 3,349億円 | −260 |
| 有形固定資産 | 4,087億円 | 3,853億円 | −234 |
| のれん | 387億円 | 371億円 | −16 |
| 非流動資産（固定資産） | 5,252億円 | 5,190億円 | −62 |
| 資産合計 | 8,861億円 | 8,539億円 | −321 |
| 社債及び借入金（流動） | 138億円 | 239億円 | +102 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2,981億円 | 2,687億円 | −295 |
| 流動負債 | 2,667億円 | 2,714億円 | +47 |
| 非流動負債（固定負債） | 3,697億円 | 3,397億円 | −299 |
| 負債合計 | 6,364億円 | 6,112億円 | −252 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,071億円 | 2,004億円 | −68 |
| 資本合計（純資産） | 2,497億円 | 2,428億円 | −70 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 447億円 | 573億円 | +127 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -355億円 | -321億円 | +34 |
| 減価償却費 | 448億円 | 432億円 | −16 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -324億円 | -227億円 | +98 |
| 配当金の支払額 | -27億円 | -24億円 | +3 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 紙・板紙 | 3,586億円 | −1.0% | — | 141億円 | 3.9% | 4,050億円 | 4,666人 |
| ホーム＆パーソナルケア | 2,993億円 | +1.2% | — | 81億円 | 2.7% | 3,471億円 | 5,244人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：紙・板紙 ホーム＆パーソナルケア
従業員
連結従業員11,639人
提出会社2,356人
平均年齢44.2歳
平均勤続年数19.6年
平均年間給与637万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は69,489人、発行済株式は169,012,926株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 北越コーポレーション | 19.7% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 7.8% |
| 3 | 大王海運 | 7.2% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.7% |
| 5 | 伊予銀行 | 4.6% |
| 6 | 愛媛銀行 | 4.5% |
| 7 | 愛媛製紙 | 3.4% |
| 8 | カミ商事 | 3.0% |
| 9 | 兵庫製紙 | 2.0% |
| 10 | 兵庫パルプ工業 | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 27.25円 | 10.5円 | 27% | 2.2% | 55.0倍 |
| 2019年3月期 | 31.7円 | 10.5円 | — | 2.6% | 42.8倍 |
| 2020年3月期 | 127.91円 | 13.5円 | 22% | 10.0% | 11.4倍 |
| 2021年3月期 | 138.73円 | 17円 | 24% | 10.1% | 13.7倍 |
| 2022年3月期 | 142.91円 | 22円 | 6% | 9.5% | 11.1倍 |
| 2023年3月期 | -209.01円 | 16円 | — | -14.0% | — |
| 2024年3月期 | 26.89円 | 16円 | 52% | 1.9% | 42.9倍 |
| 2025年3月期 | -67.29円 | 14円 | — | -4.6% | — |
| 2026年3月期 | 53.73円 | 14円 | — | 3.8% | 19.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1974年12月東京支社に呼称変更）、大阪出張所（1951年７月大阪支店に呼称変更）を設置
- 1945年12月生産設備を三島工場に集約1956年４月銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする1956年８月大阪証券取引所に株式を上場1957年７月東京証券取引所に株式を上場
- 1961年10月大阪・東京両証券取引所市場第一部上場1962年５月会社更生手続開始の申立（同年６月更生手続開始決定）
- 1962年10月名古屋出張所開設（1976年１月名古屋支店に呼称変更）
- 1963年12月大阪・東京両証券取引所上場廃止1964年１月日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定1964年４月更生計画認可1965年４月会社更生手続終結1965年７月福岡出張所開設（1976年６月九州支店に呼称変更）
- 1973年10月新１号ライナー抄紙機（同年４月完成）、新２号ライナー抄紙機（同年８月完成）、新３号新聞用紙抄紙機（同年10月完成）を増設1977年８月新４号新聞用紙抄紙機を増設1978年７月東京紙パルプ交易株式会社（現 持分法適用関連会社）を設立1979年１月日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘
- 1982年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場1983年６月名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）を丸紅株式会社より買収1984年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新５号新聞用紙抄紙機を増設1986年６月燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成1988年２月東京証券取引所市場第一部
- 2012年12月大王（南通）生活用品有限公司（現 連結子会社）を設立2013年３月PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア（現 連結子会社）を設立2013年４月紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、物流事業等の同一事業の子会社間での合併に伴い連結子会社を43社から3
- 2014年11月PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア（現 連結子会社）を設立2015年４月段ボール事業子会社間での合併に伴い連結子会社を32社から29社に変更 年月摘要2015年９月東京本社（中央区八重洲）、ホーム＆パーソナルケア事業部（新宿区早稲田）を千代
- 2018年10月川之江工場で衛生用紙新マシンが稼動2020年１月株式会社千明社（現 ダイオーミウラ株式会社）を設立し（
- 2019年12月）、株式会社SMS（旧 株式会社千明社）より印刷事業等を譲受2020年５月トルコの衛生用品メーカーであるウゼンA.S.（エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.）の全株式を取得2020年６月ブラジルの衛生用品メーカーであるサンテル
- 2021年10月川之江工場で２台目の衛生用紙マシンが稼働2022年４月連結子会社５社（ダイオープリンティング、三浦印刷、ダイオーポスタルケミカル、大和紙工、千明社）の合併によりダイオーミウラ株式会社（現 連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム
- 2022年10月ペット用品製造業者である株式会社大貴（現 連結子会社）の全株式を取得2023年７月エリエール・インターナショナル・ベトナムCo., LTD.（現 連結子会社）を設立2025年６月エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.の全株式を譲
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社31社及び関連会社１社によって構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 また、当連結会計年度より紙・板紙事業の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「その他」に含めていた事業の一部を「紙・板紙」セグメントに移管しています。 (1）紙・板紙事業 新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等の製造販売を行っています。 新聞用紙は、当社及びいわき大王製紙株式会社（以下、「いわき大王製紙」という。）が製造し、当社及び株式会社ＥＢＳ（以下、「ＥＢＳ」という。）が販売を行っています。 印刷用紙は、主に当社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っており、一部については印刷加工物としてダイオーミウラ株式会社が販売を行っています。 包装用紙は、当社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っています。 板紙は、主に当社、いわき大王製紙、大津板紙株式会社及びダイオーペーパーテクノ株式会社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っており、一部については段ボールとして大王パッケージ株式会社等が販売を行っています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJ8D）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7JF）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSSV）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8GL）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OKAN）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針