図解経済
決算データネオジャパン(3921)図解決算データセグメント
図解経済会社図鑑ネオジャパン(3921) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2026年1月期

ネオジャパン(3921)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ネオジャパンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年1月期—人
2020年1月期37億円5億円58億円66.6%233人
2021年1月期53億円7億円67億円65.6%256人
2022年1月期59億円13億円9億円21.1%73億円70.7%265人
2023年1月期60億円12億円8億円20.6%80億円71.2%269人
2024年1月期66億円13億円10億円19.6%86億円73.4%285人
2025年1月期73億円20億円14億円26.9%92億円68.3%305人
2026年1月期82億円25億円18億円30.4%107億円69.9%322人

損益の内訳

2026年1月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益73億円82億円+10
売上原価32億円35億円+3
売上総利益40億円47億円+7
販売費及び一般管理費21億円22億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)20億円25億円+6
経常利益21億円26億円+6
税引前利益21億円26億円+6
法人所得税6億円8億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)14億円18億円+4

財政状態

2026年1月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物54億円64億円+10
流動資産66億円78億円+12
有形固定資産1億円2億円+1
のれん1億円1億円−0
非流動資産(固定資産)27億円30億円+3
資産合計92億円107億円+15
流動負債25億円28億円+3
非流動負債(固定負債)4億円4億円+0
負債合計29億円32億円+3
親会社の所有者に帰属する持分62億円74億円+12
資本合計(純資産)63億円75億円+12
ネオジャパン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年1月期末・資産の構成60%38%現金及び現金同等物64億円(60%)有形固定資産2億円(2%)のれん1億円(0%)その他の資産40億円(38%)ネオジャパン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年1月期末・資産の構成60%38%現金及び現金同等物64億円(60%)有形固定資産2億円(2%)のれん1億円(0%)その他の資産40億円(38%)
資産合計を100とした構成。
ネオジャパン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年1月期末・負債と資本の構成30%69%その他の負債32億円(30%)親会社の所有者に帰属する持分74億円(69%)非支配持分1億円(1%)ネオジャパン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年1月期末・負債と資本の構成30%69%その他の負債32億円(30%)親会社の所有者に帰属する持分74億円(69%)非支配持分1億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー21億円23億円+2
財務活動によるキャッシュ・フロー-15億円-7億円+8
減価償却費3億円3億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円-1億円−1
配当金の支払額-5億円-7億円−1

セグメント

2026年1月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
ソフトウェア事業62億円+19.6%25億円40.4%168人
システム開発サービス事業20億円−3.4%1億円3.6%130人
海外事業1億円+100.0%-1億円-112.5%24人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):ソフトウェア事業 システム開発サービス事業 海外事業

ネオジャパン:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年1月期・セグメント別の当期利益97%ソフトウェア事業25億円(97%)システム開発サービス事業1億円(3%)ネオジャパン:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年1月期・セグメント別の当期利益97%ソフトウェア事業25億円(97%)システム開発サービス事業1億円(3%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員322人
提出会社163人
平均年齢36.3歳
平均勤続年数9年
平均年間給与615万円
ネオジャパン:セグメント別の従業員数2026年1月期末。連結の従業員数の内訳。2026年1月期末・セグメント別の従業員数52%40%7%ソフトウェア事業168億円(52%)システム開発サービス事業130億円(40%)海外事業24億円(7%)ネオジャパン:セグメント別の従業員数2026年1月期末。連結の従業員数の内訳。2026年1月期末・セグメント別の従業員数52%40%ソフトウェア事業168億円(52%)システム開発サービス事業130億円(40%)海外事業24億円(7%)
2026年1月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年1月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,442人、発行済株式は14,087,600株。

ネオジャパン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。プロシードゥス37.1%大坪 克也9.8%齋藤 晶議(戸籍名:齊藤 章8.9%松倉 二美7.1%日本マスタートラスト信託銀行4.7%JAPAN ABSOLUTE2.8%PERSHING-DIV.O1.8%日本カストディ銀行(信託口)1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ネオジャパン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。プロシードゥス37.1%大坪 克也9.8%齋藤 晶議(戸…8.9%松倉 二美7.1%日本マスター…4.7%JAPAN ABSOLUTE2.8%PERSHING-DIV.O1.8%日本カストデ…1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1プロシードゥス37.1%
2大坪 克也9.8%
3齋藤 晶議(戸籍名:齊藤 章浩)8.9%
4松倉 二美7.1%
5日本マスタートラスト信託銀行(信託口)4.7%
6JAPAN ABSOLUTE VALUE FUND (常任代理人 立花証券)2.8%
7PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP. (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.8%
8日本カストディ銀行(信託口)1.5%
9CACEIS BK ES IICS CLIENTS1.4%
10ネオジャパン従業員持株会1.3%
ネオジャパン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年1月期末・所有者別の株式数・単元52963%18718%58899%金融機関8949%金融商品取引業者1261%その他の法人52963%外国法人等18718%個人その他58899%ネオジャパン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年1月期末・所有者別の株式数・単元52963%58899%金融機関8949%金融商品取引業者1261%その他の法人52963%外国法人等18718%個人その他58899%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年1月期6円23%
2020年1月期33.38円7.5円24%12.8%35.2倍
2021年1月期45.58円11円28%16.4%40.4倍
2022年1月期58.17円14円26%18.1%17.6倍
2023年1月期54.5円20円43%15.0%18.1倍
2024年1月期64.43円23円39%15.9%16.1倍
2025年1月期100.41円40円41%22.4%16.7倍
2026年1月期129.18円52円42%26.3%13.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2010年10月子会社として株式会社ライブラネオ(非連結子会社)を設立
  • 2012年12月「HTML5」を全面採用した「desknet's NEO」の販売開始2015年4月株式会社ライブラネオの全株式を株式会社ビットアイル(現:エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社)へ譲渡
  • 2015年11月東京証券取引所 マザーズに株式を上場2017年1月大阪市北区に大阪営業所を新設2018年1月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年5月名古屋市中村区に名古屋営業所を新設2019年6月アメリカ合衆国(カリフォルニア州)に子会社としてDELCUI Inc.(非連結子会社)を設立
  • 2021年2月より連結の範囲に追加)2019年8月株式会社Pro-SPIREを株式取得により連結子会社化
  • 2019年12月マレーシア(クアラルンプール)に、TAZAKI Holdings Sdn. Bhd.との合弁会社NEOREKA ASIA Sdn. Bhd.(非連結子会社)を設立(
  • 2020年10月より連結の範囲に追加)2021年2月タイ王国(バンコク)にNEO THAI ASIA Co.,Ltd.(連結子会社)を設立2022年2月福岡市博多区に福岡営業所を新設2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年4月フィリピン共和国

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社5社により構成されており、ソフトウエア事業、システム開発サービス事業等の事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業区分のうち「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 1.報告セグメントの概要 (2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針