トーモクのセグメント · 試作 · 2026年3月期

住宅

この事業は戸建て住宅を扱う。スウェーデンハウスがスウェーデンの子会社で生産した輸入住宅部材を用いて戸建て住宅の設計・施工・販売を行い、玉善が戸建て住宅の企画・建築・販売を担っている。

何をしている事業か

住宅………………… ㈱スウェーデンハウスはスウェーデン国内にある子会社のトーモクヒュースABにおいて生産された輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売を行っております。㈱玉善は戸建て住宅の企画、建築、販売を行っております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はトーモクが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
㈱スウェーデンハウス	住宅	東京都世田谷区	100%
㈱北洋交易	住宅	北海道札幌市中央区	100%
トーモクヒュースAB	住宅	スウェーデン国インション	100%
㈱プライムトラス	住宅	東京都江東区	100%
㈱玉善	住宅	愛知県名古屋市中区	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

2026年3月期の収益は552億円で、会社全体の24%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

住宅国内の住宅事情は、前年同様低調に推移し、厳しい事業環境が続いております。
当社グループの住宅部門は、㈱スウェーデンハウスは資材価格や人件費上昇の価格転嫁、及び粗利率の改善に取り組み、販売棟数は前期比で減少しましたが、販売価格・利益率は改善しました。
また、お客様満足度が高く評価され「オリコン顧客満足度調査ハウスメーカー注文住宅」ランキングで11年連続総合第１位を受賞しました。
㈱玉善は、同社が事業エリアとする愛知県内で、完成済み住宅の在庫解消が進み、値引き競争も軟化するにつれ、新規来場者数が増加し、販売棟数は前期比で大幅に増加しました。

住宅住宅市場においては、資材価格の高騰やエネルギー価格、物価上昇の影響を受け、新設住宅着工戸数は持家や一戸建分譲住宅の減少傾向が続きました。
このような環境下、㈱スウェーデンハウスは「オリコン顧客満足度調査ハウスメーカー注文住宅」ランキングにおいて、2015年の調査開始以来10年連続で総合第１位受賞、2050年ゼロエミッション実現に貢献する新制度「東京エコビルダーズアワード」においても、「ハイスタンダード賞」と「リーディングカンパニー賞」を受賞し、お客様満足度と環境への優しさを徹底訴求する一方、東京都有明に社員向け研修センターを設立し、多様化するお客様へのサービスや技術力の向上を図ってまいりました。
しかしながら、両社ともに来場者数の落込みや住宅買い控えの影響を受け、販売棟数は減少しました。
その結果、住宅部門の売上高は54,051百万円（前期比13.7％減）となり、営業利益は259百万円（同87.3％減）となりました。

住宅住宅市場においては、部材価格の高騰やエネルギー価格、物価上昇の影響を受け、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。
このような環境下、㈱スウェーデンハウスは「オリコン顧客満足度調査ハウスメーカー注文住宅」ランキングにおいて、2015年の調査開始以来９年連続で総合第１位を受賞しました。
㈱玉善は自社ホームページのリニューアルやテレビＣＭ、折込広告などに注力し、新規集客の増加に取組んでまいりましたが、土地や部材など仕入価格の高騰に加え来場者数の落込みや住宅買い控えの影響を受け、販売棟数は減少しました。
住宅の売上高は、販売棟数の減少により62,637百万円（前期比7.1％減）となりましたが、販売価格の改定や㈱玉善の買収時の棚卸資産に含まれる時価評価差額が売上原価に与える影響が解消したことにより、営業利益は2,037百万円（同9.5％増）となりました。

このような状況の下、当社グループの連結売上高は住宅事業の増収もあり206,007百万円（前期比17.3％増）、連結経常利益は8,978百万円（同16.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,980百万円（同22.3％増）となりました。
住宅住宅市場においては、在宅勤務の普及や低金利による住まいに対する関心の高まりもあり、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。
このような環境下、㈱スウェーデンハウスは年間を通じて快適な住環境と価値の持続する家づくりという住思想が評価され、「オリコン顧客満足度調査ハウスメーカー注文住宅ランキング」において８年連続で総合１位を受賞しました。
住宅の売上高は、スウェーデンハウスの販売棟数増加に加え、㈱玉善（本社：愛知県）を連結子会社とした効果もあり、67,410百万円（前期比57.7％増）となり、営業利益は1,861百万円（同141.7％増）となりました。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。