決算データ · 試作 · 2025年12月期
レゾナック・ホールディングス（4004）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、レゾナック・ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 9,921億円 | — | 1,115億円 | — | 10,750億円 | 41.5% | 10,476人 |
| 2019年12月期 | 9,065億円 | — | 731億円 | — | 10,764億円 | 46.4% | 10,813人 |
| 2020年12月期 | 9,737億円 | — | -763億円 | — | 22,036億円 | 18.4% | 33,684人 |
| 2021年12月期 | 14,196億円 | 872億円 | -121億円 | 6.1% | 21,424億円 | 24.0% | 26,054人 |
| 2022年12月期 | 13,926億円 | 617億円 | 324億円 | 4.4% | 21,112億円 | 25.6% | 25,803人 |
| 2023年12月期 | 12,954億円 | -94億円 | -65億円 | -0.7% | 20,546億円 | 27.3% | 23,840人 |
| 2024年12月期 | 13,915億円 | 890億円 | 735億円 | 6.4% | 21,726億円 | 30.6% | 23,936人 |
| 2025年12月期 | 13,471億円 | 467億円 | 290億円 | 3.5% | 21,067億円 | 33.2% | 21,525人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 13,915億円 | 13,471億円 | −444 |
| 売上原価 | 10,804億円 | 10,233億円 | −571 |
| 売上総利益 | 3,111億円 | 3,238億円 | +127 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,429億円 | 2,657億円 | +228 |
| 営業利益 | 890億円 | 467億円 | −424 |
| 持分法による投資損益 | 68億円 | 93億円 | +25 |
| 税引前利益 | 847億円 | 450億円 | −396 |
| 法人所得税 | 99億円 | 140億円 | +41 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 735億円 | 290億円 | −445 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,947億円 | 2,620億円 | −327 |
| 棚卸資産 | 2,208億円 | 2,061億円 | −148 |
| 流動資産 | 8,866億円 | 8,530億円 | −336 |
| 有形固定資産 | 6,708億円 | 6,629億円 | −79 |
| のれん | 2,870億円 | 2,755億円 | −115 |
| 非流動資産（固定資産） | 12,861億円 | 12,537億円 | −323 |
| 資産合計 | 21,726億円 | 21,067億円 | −659 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,379億円 | 1,696億円 | +318 |
| 社債及び借入金（非流動） | 8,584億円 | 7,770億円 | −814 |
| 負債合計 | 14,806億円 | 13,791億円 | −1,015 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 6,646億円 | 6,989億円 | +342 |
| 資本合計（純資産） | 6,920億円 | 7,276億円 | +356 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,637億円 | 1,303億円 | −334 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -523億円 | -871億円 | −348 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -205億円 | -699億円 | −494 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -883億円 | -1,067億円 | −184 |
| 配当金の支払額 | -118億円 | -118億円 | +0 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 半導体・電子材料 | 5,113億円 | +13.6% | — | 1,084億円 | 21.2% | — | 8,439人 |
| モビリティ | 1,793億円 | −10.8% | — | 44億円 | 2.5% | — | 5,379人 |
| イノベーション材料 | 1,050億円 | −4.4% | — | 104億円 | 9.9% | — | 1,703人 |
| ケミカル | 1,854億円 | −13.9% | — | -55億円 | -3.0% | — | 2,553人 |
| クラサスケミカル | 3,042億円 | −8.3% | — | 47億円 | 1.5% | — | 830人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：半導体・電子材料 クラサスケミカル ケミカル モビリティ イノベーション材料
従業員
連結従業員21,525人
提出会社346人
平均年齢46.3歳
平均勤続年数16.2年
平均年間給与1,132万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は59,475人、発行済株式は184,901,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 17.3% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 8.8% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 4.8% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 3.2% |
| 5 | ＪＰモルガン証券 | 3.2% |
| 6 | 富国生命保険相互会社 | 2.5% |
| 7 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE | 2.2% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 2.0% |
| 9 | ゴールドマン・サックス証券 BNYM | 1.7% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 758.15円 | 120円 | 68% | 27.9% | 4.3倍 |
| 2019年12月期 | 501.03円 | 130円 | 41% | 15.5% | 5.8倍 |
| 2020年12月期 | -523.06円 | 65円 | 35% | -16.9% | — |
| 2021年12月期 | -77.4円 | 65円 | 33% | -2.6% | — |
| 2022年12月期 | 179.02円 | 65円 | 36% | 6.1% | 11.3倍 |
| 2023年12月期 | -35.91円 | 65円 | 284% | -1.2% | — |
| 2024年12月期 | 406.61円 | 65円 | 45% | 12.0% | 9.9倍 |
| 2025年12月期 | 160.49円 | 65円 | 664% | 4.3% | 40.7倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2025年12月期
- 売上収益は半導体・電子材料セグメントの増収があったものの他4セグメントは減収となり、前期比3.2％減の1兆3,471億25百万円となった
- コア営業利益は半導体・電子材料セグメントの増益により前期比18.4％増の1,091億45百万円となったが、営業利益はFiamm Energy Technology S.p.A.など複数事業の譲渡決定に伴う減損損失の計上等により前期比47.6％減の466億76百万円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比60.5％減の290億31百万円となった
- 半導体・電子材料セグメントはAI等の先端半導体向けの販売数量増加により売上収益が前期比13.7％増の506,336百万円、コア営業利益は前期比47.0％増の108,365百万円となった
- ケミカルセグメントは黒鉛電極の市況低迷等により売上収益が前期比14.0％減の174,358百万円となり、コア営業利益は54億84百万円の損失となった
- Fiamm Energy Technology S.p.A.など複数事業の譲渡を意思決定し、減損損失を計上した
- 設備投資は総額112,853百万円を実施し、半導体前工程・後工程材料の生産能力増強を進めた
- 連結従業員数は21,525名となった
2024年12月期
- 売上収益は半導体・電子材料とイノベーション材料の増収により前期比7.4％増の1兆3,914億80百万円となった
- コア営業利益は前期比832.0％増の921億45百万円、営業利益は旧本社土地建物の固定資産売却益等により890億36百万円（前期は94億7百万円の損失）となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は735億3百万円（前期は65億5百万円の損失）となった
- 半導体・電子材料セグメントの売上収益は前期比31.7％増の445,139百万円、コア営業利益は前期比2,105.0％増の73,713百万円となった
- モビリティセグメントはタイの情勢等を背景とした需要の低迷により売上収益が前期比1.6％減の215,528百万円となった
- イノベーション材料セグメントは原材料価格上昇の販売価格転嫁と販売数量増により売上収益が前期比4.3％増の97,001百万円、コア営業利益は前期比29.3％増の11,267百万円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは前期比449億38百万円増加の1,636億53百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は2,946億56百万円となった
- 連結従業員数は23,936名となった
2023年12月期
- 売上高は全セグメントで主に販売数量が減少し、前期比7.5％減の1兆2,888億69百万円となった
- 営業損益は半導体・電子材料セグメントの大幅な減益等により37億64百万円の損失（前期は617億26百万円の利益）となり、経常損益は147億73百万円の損失となった
- 親会社株主に帰属する当期純損益は繰延税金資産の計上による税金費用の減少等により189億55百万円の損失となった
- 半導体・電子材料セグメントはHDメディアの棚卸資産で低価法による簿価切り下げや廃棄損を計上し、売上高は前期比20.8％減の338,126百万円、営業損失は94億22百万円となった
- ケミカルセグメントは黒鉛電極の販売数量・価格下落や棚卸資産評価損により、売上高は前期比2.2％減の516,333百万円、営業利益は前期比69.0％減の7,718百万円となった
- モビリティセグメントは自動車部品の数量増により営業利益が増益となり、売上高は前期並みの178,950百万円、営業利益は19億34百万円となった
- 会計方針の変更に伴い遡及処理を行い、前連結会計年度との比較を遡及適用後の数値で実施した
- 連結従業員数は23,840名となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1908年12月当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱（日本沃度㈱の母体）を設立1921年４月高田アルミニューム器具製作所設立（後の昭和アルミニウム㈱）
- 1926年10月日本沃度㈱設立
- 1928年10月昭和肥料㈱設立1934年３月日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称
- 1937年11月理研琥珀工業㈱設立（後の昭和高分子㈱）1939年６月日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工㈱設立1949年５月
- 1962年10月東京証券取引所等に上場日立化成工業㈱設立（後の日立化成㈱）1966年２月千鳥工場（現川崎事業所）開設1969年４月大分石油化学コンビナート営業運転開始1988年７月ザ・ビー・オー・シー グループ社 エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収（現社名：Resonac Graphite
- 2009年12月昭和炭酸㈱を完全子会社化（現社名：㈱レゾナック・ガスプロダクツ）2010年７月昭和高分子㈱を合併2016年９月合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー㈱を連結子会社化
- 2017年10月黒鉛電極事業を営むSGL GE Holding GmbHを買収（現社名：Resonac Europe GmbH）2020年４月日立化成㈱を買収（後の昭和電工マテリアルズ㈱）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行202
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社は持株会社として、当社グループの戦略立案及びグループ全体の統括管理を行っております。当社グループは、当社及び関係会社134社から構成され、各事業区分における主要製品・商品等と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」をご参照ください。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XTT8）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VHA9）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T4LL）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QICN）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針