決算データ · 試作 · 2026年3月期
石原産業（4028）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、石原産業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,080億円 | — | 34億円 | — | 1,598億円 | 42.0% | 1,578人 |
| 2019年3月期 | 1,064億円 | — | 87億円 | — | 1,687億円 | 44.7% | 1,642人 |
| 2020年3月期 | 1,011億円 | — | 24億円 | — | 1,724億円 | 44.5% | 1,704人 |
| 2021年3月期 | 1,018億円 | 52億円 | 34億円 | 5.1% | 1,800億円 | 44.2% | 1,743人 |
| 2022年3月期 | 1,110億円 | 116億円 | 117億円 | 10.4% | 1,858億円 | 49.5% | 1,750人 |
| 2023年3月期 | 1,312億円 | 86億円 | 70億円 | 6.6% | 2,019億円 | 48.3% | 1,768人 |
| 2024年3月期 | 1,385億円 | 115億円 | 80億円 | 8.3% | 2,243億円 | 47.3% | 1,813人 |
| 2025年3月期 | 1,452億円 | 105億円 | 84億円 | 7.2% | 2,251億円 | 50.8% | 1,807人 |
| 2026年3月期 | 1,549億円 | 191億円 | 166億円 | 12.3% | 2,404億円 | 53.7% | 1,813人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,452億円 | 1,549億円 | +97 |
| 売上原価 | 1,057億円 | 1,052億円 | −4 |
| 売上総利益 | 395億円 | 497億円 | +101 |
| 販売費及び一般管理費 | 291億円 | 306億円 | +15 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 105億円 | 191億円 | +86 |
| 経常利益 | 114億円 | 217億円 | +104 |
| 税引前利益 | 108億円 | 202億円 | +94 |
| 法人所得税 | 23億円 | 36億円 | +12 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 84億円 | 166億円 | +82 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 250億円 | 294億円 | +45 |
| 棚卸資産 | 493億円 | 415億円 | −78 |
| 流動資産 | 1,548億円 | 1,618億円 | +70 |
| 有形固定資産 | 466億円 | 535億円 | +69 |
| 非流動資産（固定資産） | 703億円 | 786億円 | +83 |
| 資産合計 | 2,251億円 | 2,404億円 | +153 |
| 社債及び借入金（流動） | 77億円 | 77億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 490億円 | 454億円 | −36 |
| 流動負債 | 467億円 | 520億円 | +54 |
| 非流動負債（固定負債） | 640億円 | 592億円 | −48 |
| 負債合計 | 1,107億円 | 1,112億円 | +6 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,077億円 | 1,202億円 | +125 |
| 資本合計（純資産） | 1,145億円 | 1,292億円 | +147 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 183億円 | 173億円 | −11 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -23億円 | -38億円 | −15 |
| 配当金の支払額 | -27億円 | -44億円 | −17 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有機化学事業 | 826億円 | +21.9% | — | 183億円 | 22.2% | 1,018億円 | 569人 |
| 無機化学事業 | 683億円 | −6.8% | — | 50億円 | 7.3% | 1,068億円 | 1,008人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：有機化学事業 無機化学事業
従業員
連結従業員1,813人
提出会社1,130人
平均年齢43.5歳
平均勤続年数17.7年
平均年間給与766万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は20,929人、発行済株式は40,383,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 12.7% |
| 2 | 三井物産 | 5.2% |
| 3 | 日本カストディ銀行(信託口) | 4.7% |
| 4 | 東亞合成 | 4.5% |
| 5 | ＩＳＫ交友会 | 3.0% |
| 6 | ユーピーエルジャパン合同会社 | 3.0% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人)みずほ銀行決済営業部 | 2.3% |
| 8 | 石原産業従業員持株会 | 2.1% |
| 9 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人)シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | 2.0% |
| 10 | JPモルガン証券 | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 86.12円 | — | — | 5.3% | 15.1倍 |
| 2019年3月期 | 217.25円 | 12円 | 6% | 12.2% | 5.2倍 |
| 2020年3月期 | 59.03円 | 20円 | 31% | 3.1% | 9.3倍 |
| 2021年3月期 | 84.41円 | 18円 | 19% | 4.3% | 10.8倍 |
| 2022年3月期 | 292.58円 | 36円 | 21% | 13.6% | 3.7倍 |
| 2023年3月期 | 175.75円 | 42円 | 22% | 7.3% | 6.3倍 |
| 2024年3月期 | 209.27円 | 70円 | 45% | 7.9% | 8.5倍 |
| 2025年3月期 | 219.98円 | 85円 | 50% | 7.6% | 8.1倍 |
| 2026年3月期 | 434.78円 | 120円 | 32% | 13.7% | 6.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1938年10月四日市工場(三重県)建設に着手(1941年１月銅製錬所、硫酸工場完成)1943年６月 海運業を日本海運株式会社に譲渡し、石原産業株式会社に社名変更1949年６月 企業再建整備法により解散し、第二会社三和鉱工株式会社を設立し再発足同月石原産業株式会社に社名復帰1949年７月 東京・
- 1974年10月四日市に塩素法酸化チタン工場完成
- 1974年12月四日市に硫黄専焼による硫酸工場完成1976年１月 肥料の製造販売を子会社石原肥料工業株式会社(1990年２月に解散)に移管1978年５月 紀州鉱山を閉山
- 1981年10月四日市に有機中間体ＣＴＦ製造工場完成
- 1983年12月四日市に磁性酸化鉄製造工場完成1986年８月 シンガポールに子会社ＩＳＫシンガポール社を設立し、塩素法酸化チタン工場建設1989年８月 農薬の国内販売を子会社石原産業アグロ株式会社(現石原バイオサイエンス株式会社)に移管
- 1990年11月米国の農薬事業会社を買収(ＩＳＫバイオサイエンス社)1991年４月 米国の磁性酸化鉄事業を買収(現ＩＳＫマグネティックス社)1993年３月 新石原ビル完成。同年４月に本店移転
- 1994年12月フランスにファインケミカル生産の合弁会社(ＳＵＤ ＩＳＫ－ＳＮＰＥ社)を設立(2005年７月に共同事業契約を終了)1996年７月 欧州地域の農薬販売を子会社のＩＳＫバイオサイエンスヨーロッパ社に移管1998年２月 ゼネカ社(現シンジェンタ社)に米国の農薬事業子会社を売却1999年
- 2001年12月四日市に遺伝子機能解析用ＨＶＪ－Ｅベクター製造設備完成(2022年３月に販売終了)2005年３月 富士チタン工業株式会社を完全子会社化2005年６月 フェロシルトの自主回収(2005年４月販売中止)を決定、その後各自治体から廃棄物処理法に基づく措置命令受領
- 2005年11月中国に農薬販売の合弁会社(浙江石原金牛化工有限公司)を設立2006年９月 インドの農薬最大手ＵＰＬ社と業務提携2008年３月 コンプライアンス総点検実施(再発防止策と併せ2008年５月公表)2010年６月 環境商品本格販売開始2010年９月 自家発電事業会社四日市エネルギーサービ
- 2018年10月に吸収合併)2013年８月 ＩＳＫシンガポール社の塩素法酸化チタン工場生産終了(2020年３月に清算結了)2015年４月 ＩＳＫバイオサイエンスインディア社を設立
- 2015年12月フェロシルト全量の最終処分完了2018年１月 ＩＳＫバイオサイエンスタイランド社を設立石原（上海）化学品有限公司を設立2018年９月 動物用医薬品の国内製造販売承認を取得2022年３月 ISK Biosciences Europe N.V.と三井物産株式会社の子会社Certis
- 2022年11月動物用医薬品の米国条件付き承認を取得2023年９月 富士チタン工業株式会社を会社分割し、株式会社村田製作所との合弁会社MFマテリアル株式会社を設立
- 2025年12月ひょうご小野研究センター開設
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社34社及び関連会社５社により構成され、農薬を軸とする有機化学事業と、機能性色材、電子材料、ファインケミカルを軸とする無機化学事業における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の３部門に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 有機化学事業：農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤等)、動物用医薬品、医薬、有機中間体農薬は、当社が製造し、国内販売は石原バイオサイエンス（株）を通じて、海外販売は当社が直接・間接に販売しております。主な海外子会社の位置付けは、次のとおりであります。ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.は欧州・中東及びアフリカ地域において、ISK BIOSCIENCES CORP.は米州において、ISK BIOSCIENCES INDIA PVT. LTD.はインドにおいて当社農薬事業の統括及び農薬の製剤・販売を行っております。動物用医薬品については、当社が研究・開発を行っており、国内は当社が製造し直接・間接に販売しております。米国は、ISK ANIMAL HEALTH, LLCが製造・販売しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIFO）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4FV）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUK7）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8H2）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OKT2）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針