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決算データ · 試作 · 2026年3月期

南海化学(4040)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、南海化学の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年3月期—人
2020年3月期—人
2021年3月期165億円2億円161億円24.8%244人
2022年3月期174億円7億円5億円4.2%170億円27.2%304人
2023年3月期196億円8億円5億円4.1%184億円28.0%301人
2024年3月期200億円16億円12億円7.8%203億円36.6%305人
2025年3月期209億円13億円10億円6.3%225億円37.4%308人
2026年3月期211億円17億円28億円8.1%195億円56.8%319人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益209億円211億円+2
売上原価154億円151億円−3
売上総利益55億円60億円+5
販売費及び一般管理費42億円43億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)13億円17億円+4
経常利益15億円18億円+3
税引前利益14億円41億円+27
法人所得税3億円13億円+10
当期利益(親会社の所有者に帰属)10億円28億円+18

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物17億円20億円+3
棚卸資産12億円12億円−1
流動資産95億円98億円+3
有形固定資産110億円78億円−32
非流動資産(固定資産)130億円96億円−33
資産合計225億円195億円−30
社債及び借入金(非流動)26億円19億円−8
流動負債98億円50億円−49
非流動負債(固定負債)41億円33億円−8
負債合計140億円83億円−57
親会社の所有者に帰属する持分81億円107億円+26
資本合計(純資産)85億円112億円+27
南海化学:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成10%6%40%43%現金及び現金同等物20億円(10%)棚卸資産12億円(6%)有形固定資産78億円(40%)その他の資産84億円(43%)南海化学:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成40%43%現金及び現金同等物20億円(10%)棚卸資産12億円(6%)有形固定資産78億円(40%)その他の資産84億円(43%)
資産合計を100とした構成。
南海化学:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成10%33%55%社債及び借入金19億円(10%)その他の負債64億円(33%)親会社の所有者に帰属する持分107億円(55%)非支配持分5億円(2%)南海化学:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成33%55%社債及び借入金19億円(10%)その他の負債64億円(33%)親会社の所有者に帰属する…107億円(55%)非支配持分5億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー2億円-3億円−4
財務活動によるキャッシュ・フロー2億円-23億円−25
減価償却費11億円12億円+1
有形固定資産の取得による支出-20億円-13億円+8
配当金の支払額-1億円-1億円−0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
化学品事業170億円+3.9%25億円14.5%129億円233人
各種塩事業42億円−10.5%3億円7.4%17億円34人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):化学品事業 各種塩事業

南海化学:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益89%11%化学品事業25億円(89%)各種塩事業3億円(11%)南海化学:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益89%化学品事業25億円(89%)各種塩事業3億円(11%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員319人
提出会社263人
平均年齢43.7歳
平均勤続年数8.2年
平均年間給与688万円
南海化学:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数87%13%化学品事業233億円(87%)各種塩事業34億円(13%)南海化学:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数87%化学品事業233億円(87%)各種塩事業34億円(13%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,229人、発行済株式は2,330,330株。

南海化学:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本カストディ銀行(信託口)11.7%南海化学従業員持株会3.8%東亞合成3.3%ソーダニッカ2.9%大中物産2.5%野村信託銀行(投信口)2.5%不動恒産2.5%根岸運送2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合南海化学:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本カストデ…11.7%南海化学従業…3.8%東亞合成3.3%ソーダニッカ2.9%大中物産2.5%野村信託銀行…2.5%不動恒産2.5%根岸運送2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本カストディ銀行(信託口)11.7%
2南海化学従業員持株会3.8%
3東亞合成3.3%
4ソーダニッカ2.9%
5大中物産2.5%
6野村信託銀行(投信口)2.5%
7不動恒産2.5%
8根岸運送2.3%
9尼崎製罐2.3%
10協和商事2.2%
南海化学:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元3864%8575%9434%金融機関3864%金融商品取引業者916%その他の法人8575%外国法人等453%個人その他9434%南海化学:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元8575%9434%金融機関3864%金融商品取引業者916%その他の法人8575%外国法人等453%個人その他9434%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年3月期15円
2020年3月期15円24%
2021年3月期146.42円15円6%4.3%
2022年3月期359.83円15円3%10.7%
2023年3月期391.94円15円5%10.3%
2024年3月期586.71円50円9%18.5%8.3倍
2025年3月期505.79円55円16%12.8%5.2倍
2026年3月期1,375.57円60円5%28.6%2.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1906年10月各種化学製品の製造を目的として、南海硫肥株式会社(当社の前身)創業1907年7月さらし粉製造開始1911年1月現在の青岸工場にて硫酸製造開始1918年5月土佐工場の前身である土佐曹達株式会社設立1918年5月苛性ソーダ製造開始1918年9月小雑賀工場(現在の和歌山工場)竣工、生産
  • 2000年10月東日本での各種化学製品の販路拡大を目的として、東京オフィス(現在の東京支店)開設
  • 2000年12月全社にてISO14001認証取得完了2002年8月各種塩事業の強化を目的として、株式会社エヌエムソルト(当社子会社)設立2003年3月研究開発事業の強化を目的として、株式会社南海化学アールアンドディー設立(2019年6月 吸収合併)2004年3月京都・滋賀地域の販売強化を目的とし
  • 2023年10月土佐工場にて脱塩素セメント原料リサイクル事業(脱塩事業)開始2025年4月エヌシー環境株式会社(当社子会社)を吸収合併
  • 2025年12月富士アミドケミカル株式会社(当社子会社)清算2026年3月京都支店を閉鎖

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは1906年の創業以来、化学品メーカーとして歩み続けてきました。現在は、「化学品事業を通じて地球環境と豊かな社会の創生に貢献する」を企業理念に掲げ、様々な製品の基礎原料として使われる苛性ソーダや殺菌、消毒に使われる次亜塩素酸ソーダをはじめとする「基礎化学品事業」、酢酸ナトリウム(食品用日持ち向上剤)、グルコサミンをはじめとする「機能化学品事業」、土壌殺菌剤として使われる農薬クロルピクリンをはじめとする「アグリ事業」、廃硫酸のリサイクルを中心とする「環境リサイクル事業」、及び塩の加工・販売に関する「各種塩事業」の5事業を展開しております。また、当社及び当社の関係会社は、当社及び国内外の連結子会社3社並びに持分法適用関連会社2社により構成されております。当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは次のとおりであり、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針