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決算データ · 試作 · 2026年3月期

大阪ソーダ(4046)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、大阪ソーダの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,012億円48億円1,150億円53.0%931人
2019年3月期1,079億円68億円1,127億円57.3%970人
2020年3月期1,055億円65億円1,109億円62.4%974人
2021年3月期973億円83億円61億円8.6%1,194億円64.7%993人
2022年3月期881億円124億円94億円14.1%1,292億円64.9%991人
2023年3月期1,042億円156億円106億円14.9%1,380億円72.1%1,017人
2024年3月期946億円105億円77億円11.1%1,505億円72.9%1,025人
2025年3月期964億円133億円103億円13.7%1,539億円75.1%1,019人
2026年3月期1,000億円176億円155億円17.6%1,687億円76.2%1,032人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益964億円1,000億円+35
売上原価675億円662億円−13
売上総利益290億円337億円+48
販売費及び一般管理費157億円161億円+4
営業利益(売上総利益−販管費)133億円176億円+44
経常利益142億円196億円+55
税引前利益147億円215億円+69
法人所得税43億円61億円+18
当期利益(親会社の所有者に帰属)103億円155億円+51

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物163億円219億円+55
棚卸資産98億円110億円+12
流動資産929億円983億円+53
有形固定資産293億円299億円+6
のれん1億円1億円−1
非流動資産(固定資産)610億円705億円+95
資産合計1,539億円1,687億円+148
社債及び借入金(流動)72億円72億円+0
流動負債314億円316億円+2
非流動負債(固定負債)70億円87億円+17
負債合計383億円402億円+19
親会社の所有者に帰属する持分1,026億円1,093億円+67
資本合計(純資産)1,156億円1,285億円+129
大阪ソーダ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成13%7%18%63%現金及び現金同等物219億円(13%)棚卸資産110億円(7%)有形固定資産299億円(18%)のれん1億円(0%)その他の資産1,059億円(63%)大阪ソーダ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成18%63%現金及び現金同等物219億円(13%)棚卸資産110億円(7%)有形固定資産299億円(18%)のれん1億円(0%)その他の資産1,059億円(63%)
資産合計を100とした構成。
大阪ソーダ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成20%65%11%社債及び借入金72億円(4%)その他の負債330億円(20%)親会社の所有者に帰属する持分1,093億円(65%)非支配持分192億円(11%)大阪ソーダ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成20%65%社債及び借入金72億円(4%)その他の負債330億円(20%)親会社の所有者に帰属す…1,093億円(65%)非支配持分192億円(11%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー171億円199億円+28
財務活動によるキャッシュ・フロー-42億円-93億円−51
減価償却費39億円43億円+4
有形固定資産の取得による支出-67億円-65億円+2
配当金の支払額-23億円-27億円−5

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
基礎化学品418億円+10.9%62億円14.8%444億円266人
機能化学品286億円−4.0%46億円16.2%222億円190人
ヘルスケア146億円+7.0%72億円48.9%254億円250人
商社部門ほか187億円−3.9%10億円5.1%161億円100人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):基礎化学品 機能化学品 商社部門ほか ヘルスケア

大阪ソーダ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益33%24%38%基礎化学品62億円(33%)機能化学品46億円(24%)ヘルスケア72億円(38%)商社部門ほか10億円(5%)大阪ソーダ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益33%24%38%基礎化学品62億円(33%)機能化学品46億円(24%)ヘルスケア72億円(38%)商社部門ほか10億円(5%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,032人
提出会社677人
平均年齢42.1歳
平均勤続年数17.3年
平均年間給与727万円
大阪ソーダ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数33%24%31%12%基礎化学品266億円(33%)機能化学品190億円(24%)ヘルスケア250億円(31%)商社部門ほか100億円(12%)大阪ソーダ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数33%24%31%基礎化学品266億円(33%)機能化学品190億円(24%)ヘルスケア250億円(31%)商社部門ほか100億円(12%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,878人、発行済株式は133,660,000株。

大阪ソーダ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行11.2%日本カストディ銀行(信託口)7.3%三菱UFJ銀行3.6%福岡銀行3.4%伊予銀行3.1%みずほ銀行2.7%日本生命保険相互会社2.6%損害保険ジャパン2.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合大阪ソーダ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…11.2%日本カストデ…7.3%三菱UFJ銀行3.6%福岡銀行3.4%伊予銀行3.1%みずほ銀行2.7%日本生命保険…2.6%損害保険ジャ…2.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)11.2%
2日本カストディ銀行(信託口)7.3%
3三菱UFJ銀行3.6%
4福岡銀行3.4%
5伊予銀行3.1%
6みずほ銀行2.7%
7日本生命保険相互会社2.6%
8損害保険ジャパン2.5%
9ダイソー協栄会2.4%
10岩谷産業2.2%
大阪ソーダ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元480067%365382%256115%215049%金融機関480067%金融商品取引業者19378%その他の法人365382%外国法人等256115%個人その他215049%政府・地方公共団体15%大阪ソーダ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元480067%365382%金融機関480067%金融商品取引業者19378%その他の法人365382%外国法人等256115%個人その他215049%政府・地方公共団体15%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期223.24円57.5円29%8.4%12.6倍
2019年3月期297.1円65円24%10.8%9.1倍
2020年3月期276.14円65円27%9.7%9.3倍
2021年3月期51.47円65円32%8.3%10.2倍
2022年3月期80.95円80円21%11.7%7.7倍
2023年3月期85.69円90円26%11.5%10.2倍
2024年3月期60.17円90円44%7.3%32.1倍
2025年3月期81.54円55円28%9.2%19.9倍
2026年3月期123.96円28円26%12.7%13.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1915年11月かせいソーダの製造販売を目的として資本金75万円にて関西財界有志により設立、大阪市に本社を置く。
  • 1916年11月現福岡県北九州市小倉北区に小倉工場を建設。1931年3月兵庫県尼崎市に尼崎工場を建設。
  • 1948年10月東京出張所(現 東京支社)を開設。1949年5月大阪証券取引所に株式上場。1952年9月愛媛県松山市に松山工場を建設。
  • 1953年11月東京証券取引所に株式上場。1956年8月一般工業薬品の販売を目的として大曹商事株式会社を大阪市に設立(現 連結子会社)。1961年3月兵庫県尼崎市に研究所(現 研究センター)を開設。1963年7月松山工場化成品部門を分離して大曹化成工業株式会社を設立し、有機製品生産開始。
  • 1968年12月かせいソーダの生産を目的として岡山化成株式会社を旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会社)と共同出資にて設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設。
  • 1969年12月大曹化成工業株式会社を吸収合併。1970年4月大曹有機株式会社を設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設し、有機製品生産開始。1975年4月ダイソーエンジニアリング株式会社を大阪市に設立(現 連結子会社)。1975年6月大曹有機株式会社を吸収合併、当社の水島工場とする。1987年1月ダ
  • 1988年12月社名を大阪曹達株式会社よりダイソー株式会社に変更。
  • 1990年12月ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にデュッセルドルフ事務所を開設。2001年6月ダイソーエンジニアリング株式会社は、株式会社ジェイ・エム・アールを兵庫県尼崎市に設立(現 連結子会社)。2002年3月蝶理ケミカル株式会社(本社大阪市、現 ダイソーケミカル株式会社)を株式の取得により
  • 2005年10月ダイソーケミカル株式会社は、上海事務所を現地法人化し、大曹化工貿易(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。2006年3月ダイソーケミカル株式会社は、台湾台北市に現地法人台灣大曹化工股份有限公司(本社台北市、現 連結子会社)を設立。2006年4月中華人民共和国上海市に上海事務所を
  • 2006年11月大阪市に新本社ビルを建設。2008年1月DAISO Fine Chem GmbH(現 連結子会社)をデュッセルドルフ市に設立。
  • 2008年10月DSロジスティクス株式会社を兵庫県尼崎市に設立(現 連結子会社)。
  • 2008年12月当社の電解システム事業部をダイソーエンジニアリング株式会社に事業譲渡。サンヨーファイン株式会社(本社大阪市、現 連結子会社)を株式の取得により子会社化。2009年7月当社のファインケミカル事業部をサンヨーファイン株式会社に事業譲渡。2010年9月株式会社食品バイオ研究センター(本
  • 2010年12月サンヨーファイン株式会社と株式会社食品バイオ研究センターとを合併、存続会社をサンヨーファイン株式会社とする。2012年4月岡山化成株式会社(現 当社岡山工場)を株式の取得により子会社化。2012年7月ダイソーケミカル株式会社は、タイ王国バンコク市に現地法人DAISO CHEMIC
  • 2014年12月株式会社INBプランニング(本社愛知県大府市)を株式の取得により関連会社化。
  • 2015年10月社名をダイソー株式会社より株式会社大阪ソーダに変更。2016年4月ダイソーケミカル株式会社と株式会社インペックスとを合併、存続会社をダイソーケミカル株式会社とする。
  • 2017年12月資生堂医理化テクノロジー株式会社(本社京都市、現 サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社)を株式の取得により子会社化。中国北京市に三耀精細化工品銷售(現 連結子会社)を設立。2018年3月日東化工株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。2020年2月DestinHau
  • 2020年10月ダイソーインシュアランス株式会社を連結子会社化。2021年7月当社の建材及び生活関連商品に係る事業をダイソーケミカル株式会社に事業譲渡。2021年7月岡山化成株式会社を吸収合併。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  • 2024年12月台灣大曹化工股份有限公司を清算。2025年5月Elite Advanced Polymers, Inc.を清算。
  • 2025年10月DestinHaus Capital Fund 1 LPを清算。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社の企業集団は、2026年3月31日現在、当社、連結子会社12社、非連結子会社2社および関連会社2社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 基礎化学品 主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っております。 当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売を行っております。 機能化学品 主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っております。 当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売を行っております。連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売を行っております。 ヘルスケア 主な製品として、医薬品精製材料、医薬品原薬・中間体、光学活性体等の製造・販売を行っております。 当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針