決算データ · 試作 · 2026年3月期
関東電化工業（4047）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、関東電化工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 513億円 | — | 61億円 | — | 706億円 | 54.7% | 815人 |
| 2019年3月期 | 552億円 | — | 66億円 | — | 816億円 | 52.7% | 859人 |
| 2020年3月期 | 537億円 | — | 50億円 | — | 841億円 | 54.8% | 892人 |
| 2021年3月期 | 519億円 | 57億円 | 36億円 | 10.9% | 923億円 | 55.2% | 927人 |
| 2022年3月期 | 623億円 | 112億円 | 78億円 | 17.9% | 1,099億円 | 53.0% | 982人 |
| 2023年3月期 | 787億円 | 130億円 | 94億円 | 16.5% | 1,308億円 | 51.6% | 1,059人 |
| 2024年3月期 | 648億円 | -20億円 | -46億円 | -3.0% | 1,253億円 | 51.1% | 1,145人 |
| 2025年3月期 | 624億円 | 43億円 | 33億円 | 6.8% | 1,236億円 | 53.4% | 1,177人 |
| 2026年3月期 | 654億円 | 55億円 | 38億円 | 8.4% | 1,313億円 | 55.1% | 1,169人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 624億円 | 654億円 | +31 |
| 売上原価 | 484億円 | 496億円 | +12 |
| 売上総利益 | 140億円 | 158億円 | +18 |
| 販売費及び一般管理費 | 97億円 | 104億円 | +6 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 43億円 | 55億円 | +12 |
| 経常利益 | 45億円 | 66億円 | +21 |
| 税引前利益 | 50億円 | 58億円 | +8 |
| 法人所得税 | 16億円 | 20億円 | +4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 33億円 | 38億円 | +5 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 203億円 | 202億円 | −1 |
| 棚卸資産 | 72億円 | 66億円 | −6 |
| 流動資産 | 574億円 | 644億円 | +70 |
| 有形固定資産 | 552億円 | 528億円 | −25 |
| 非流動資産（固定資産） | 662億円 | 669億円 | +7 |
| 資産合計 | 1,236億円 | 1,313億円 | +77 |
| 社債及び借入金（流動） | 32億円 | 26億円 | −6 |
| 社債及び借入金（非流動） | 247億円 | 273億円 | +26 |
| 流動負債 | 292億円 | 277億円 | −15 |
| 非流動負債（固定負債） | 268億円 | 293億円 | +25 |
| 負債合計 | 560億円 | 571億円 | +11 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 592億円 | 619億円 | +27 |
| 資本合計（純資産） | 676億円 | 743億円 | +66 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 131億円 | 73億円 | −58 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -47億円 | 7億円 | +54 |
| 減価償却費 | 83億円 | 93億円 | +11 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -155億円 | -86億円 | +70 |
| 配当金の支払額 | -9億円 | -10億円 | −2 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 基礎化学品事業 | 80億円 | +0.1% | — | 1億円 | 1.4% | 109億円 | 37人 |
| 精密化学品事業 | 525億円 | +6.2% | — | 49億円 | 9.3% | 1,127億円 | 636人 |
| 鉄系事業 | 19億円 | −16.5% | — | 2億円 | 8.3% | 60億円 | 46人 |
| 商事事業 | 19億円 | +7.3% | — | 1億円 | 5.7% | 37億円 | 96人 |
| 設備事業 | 44億円 | −2.2% | — | 3億円 | 7.7% | 67億円 | 45人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：精密化学品事業 基礎化学品事業 設備事業 鉄系事業 商事事業
従業員
連結従業員1,169人
提出会社802人
平均年齢40.8歳
平均勤続年数16.7年
平均年間給与738万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,396人、発行済株式は57,546,050株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 7.5% |
| 2 | 朝日生命保険相互会社(常任代理人 日本カストディ銀行) | 6.2% |
| 3 | 日本ゼオン | 6.2% |
| 4 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券) | 5.6% |
| 5 | ECM MF (常任代理人 立花証券) | 4.1% |
| 6 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.8% |
| 7 | MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT(常任代理人 BOFA証券) | 3.5% |
| 8 | JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 3.2% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 2.8% |
| 10 | 中国銀行(常任代理人 日本カストディ銀行) | 2.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 106.33円 | 11円 | 10% | 17.3% | 10.1倍 |
| 2019年3月期 | 113.91円 | 13円 | 12% | 16.1% | 6.5倍 |
| 2020年3月期 | 87.29円 | 14円 | 16% | 11.3% | 8.9倍 |
| 2021年3月期 | 62.73円 | 14円 | 28% | 7.4% | 14.3倍 |
| 2022年3月期 | 135.12円 | 22円 | 19% | 14.2% | 8.0倍 |
| 2023年3月期 | 163.32円 | 33円 | 23% | 14.9% | 6.3倍 |
| 2024年3月期 | -80.25円 | 14円 | — | -7.0% | — |
| 2025年3月期 | 56.53円 | 17円 | 30% | 5.0% | 15.4倍 |
| 2026年3月期 | 65.96円 | 20円 | 50% | 5.5% | 20.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1939年11月群馬県に渋川工場を置き、金属マグネシウム、か性ソーダの操業を開始。
- 1945年12月終戦により金属マグネシウムの製造を全廃、か性ソーダを主とした無機工業薬品を製造。1950年９月トリクロールエチレンの製造を開始。
- 1951年11月株式を店頭公開。1952年９月わが国で最初のパークロールエチレンの製造を開始。1956年３月わが国で最初の直接酸化法によるシクロヘキサノンの製造を開始。1960年７月大阪営業所(現・大阪支店)を新設。
- 1961年10月大崎産業㈱(現・カンデン渋川産業㈱)を設立。 東京証券取引所市場第二部に上場。 11月㈱群馬鉄工所を設立。
- 1962年10月名古屋営業所を新設。1963年８月東京証券取引所市場第一部に指定。1964年６月㈱堀口鉄工所へ出資し、㈱上備製作所(現・連結子会社)発足。1965年３月岡山県に水島工場を置き、か性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、およびわが国で最初のエチレン法によるトリクロールエチレン、パークロールエチ
- 1967年10月塩化ビニリデンの製造を開始。
- 1969年11月関東運輸㈱(現・関東電化産業㈱)を設立。1970年９月当社独自のフッ酸電解技術を確立し、フッ素系ファイン分野に進出。1971年１月六フッ化硫黄の製造を開始。 ８月塩化アルミニウムの製造を開始。 森下弁柄工業㈱との共同出資により、日本酸化鉄工業㈱を設立。1975年１月森下弁柄工業㈱
- 1977年10月複写機用キャリヤーの製造を開始。1978年３月関電興産㈱(現・連結子会社)を設立。1979年６月わが国で最初のメタルテープ用磁性合金粉「MAP」の製造を開始。 ７月五フッ化ヨウ素の製造を開始。1981年６月四フッ化炭素の製造を開始。
- 1983年10月三フッ化メタンの製造を開始。1984年４月八フッ化プロパンの製造を開始。1986年５月六フッ化タングステンの製造を開始。 ６月渋川・水島両工場のか性ソーダ製造方式を、イオン交換膜法に全面転換。1987年３月三フッ化窒素の製造を開始。1988年６月フェライト・キャリヤーの製造を開始
- 1995年10月渋川工場、フッ素系製品５品目について「ISO9002」の認証を取得。 11月下郷産業㈲(現・カンデン渋川産業㈱)に資本参加。1997年４月三フッ化塩素の製造を開始。 ５月水島工場にフッ酸電解設備を新設。 ８月水島工場で、六フッ化リン酸リチウムの製造を開始。1998年３月水島工場、
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社７社、非連結子会社５社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、特殊ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、鉄系製品の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。 当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 基礎化学品事業――― 当社が製造販売しております。精密化学品事業――― 当社、関東電化ファインプロダクツ韓国㈱および宣城科地克科技有限公司が製造販売しております。関東電化KOREA㈱は韓国で、台灣關東電化股份有限公司は台湾で、それぞれ当社製品を販売しております。当社は、宣城科地克科技有限公司より原材料を購入しております。鉄系事業―――――― ㈱関東電化ファインテックは、鉄系製品を製造販売しております。当社は、同社に対して鉄系製品の製造を委託し、同社で製造された鉄系製品を販売しております。商事事業―――――― 関電興産㈱は、当社製品を販売し、当社は、同社より原材料を購入しております。また、同社は、特殊ガスの容器整備を行っております。設備事業―――――― ㈱上備製作所は、化学設備関連および一般産業用の工事を行い、当社は、同社に対して設備等の設計、建設、保全工事等を委託しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJCK）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W72W）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSWT）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R63C）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OI20）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針