決算データ · 試作 · 2025年12月期
四国化成ホールディングス（4099）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、四国化成ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 528億円 | — | 54億円 | — | 922億円 | 75.5% | 1,167人 |
| 2019年12月期 | 516億円 | — | 56億円 | — | 1,009億円 | 70.2% | 1,206人 |
| 2020年12月期 | 496億円 | — | 58億円 | — | 1,073億円 | 70.5% | 1,194人 |
| 2021年12月期 | 541億円 | 84億円 | 69億円 | 15.5% | 1,138億円 | 70.3% | 1,210人 |
| 2022年12月期 | 466億円 | 65億円 | 50億円 | 13.9% | 1,172億円 | 69.4% | 1,223人 |
| 2023年12月期 | 631億円 | 80億円 | 79億円 | 12.7% | 1,311億円 | 65.7% | 1,262人 |
| 2024年12月期 | 695億円 | 97億円 | 88億円 | 14.0% | 1,358億円 | 61.4% | 1,276人 |
| 2025年12月期 | 707億円 | 109億円 | 85億円 | 15.4% | 1,444億円 | 65.0% | 1,331人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 695億円 | 707億円 | +12 |
| 売上原価 | 418億円 | 401億円 | −18 |
| 売上総利益 | 277億円 | 307億円 | +30 |
| 販売費及び一般管理費 | 179億円 | 198億円 | +19 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 97億円 | 109億円 | +11 |
| 経常利益 | 108億円 | 119億円 | +11 |
| 税引前利益 | 126億円 | 123億円 | −3 |
| 法人所得税 | 37億円 | 38億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 88億円 | 85億円 | −4 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 338億円 | 355億円 | +17 |
| 棚卸資産 | 83億円 | 98億円 | +15 |
| 流動資産 | 803億円 | 821億円 | +18 |
| 有形固定資産 | 270億円 | 298億円 | +28 |
| 非流動資産（固定資産） | 555億円 | 623億円 | +68 |
| 資産合計 | 1,358億円 | 1,444億円 | +86 |
| 社債及び借入金（流動） | 55億円 | 30億円 | −25 |
| 社債及び借入金（非流動） | 167億円 | 138億円 | −28 |
| 流動負債 | 305億円 | 282億円 | −23 |
| 非流動負債（固定負債） | 211億円 | 216億円 | +5 |
| 負債合計 | 517億円 | 498億円 | −19 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 752億円 | 787億円 | +35 |
| 資本合計（純資産） | 842億円 | 946億円 | +104 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 90億円 | 110億円 | +20 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -37億円 | -115億円 | −78 |
| 減価償却費 | 31億円 | 35億円 | +5 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -40億円 | -71億円 | −32 |
| 配当金の支払額 | -18億円 | -22億円 | −4 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：化学品事業 建材事業
従業員
連結従業員1,331人
提出会社26人
平均年齢50歳
平均勤続年数22.6年
平均年間給与880万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,993人、発行済株式は44,869,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | シコク共栄会 | 11.0% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 10.0% |
| 3 | 日清紡ホールディングス | 9.5% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 7.6% |
| 5 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.4% |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・百十四銀行口） | 3.0% |
| 7 | 香川銀行 | 2.9% |
| 8 | 四国化成従業員持株会 | 2.0% |
| 9 | 太陽ホールディングス | 1.7% |
| 10 | 西川謙太郎 | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 92.39円 | 22円 | 26% | 7.9% | 13.0倍 |
| 2019年12月期 | 96.92円 | 24円 | 27% | 8.0% | 10.0倍 |
| 2020年12月期 | 103.27円 | 24円 | 25% | 7.9% | 12.0倍 |
| 2021年12月期 | 125.52円 | 24円 | 20% | 8.8% | 10.0倍 |
| 2022年12月期 | 93.78円 | 26円 | 31% | 6.2% | 13.0倍 |
| 2023年12月期 | 152.12円 | 28円 | 81% | 9.4% | 11.0倍 |
| 2024年12月期 | 191.38円 | 50円 | 34% | 10.4% | 11.0倍 |
| 2025年12月期 | 193.11円 | 55円 | 244% | 9.5% | 14.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1947年10月香川県丸亀市において、無機化成品二硫化炭素の製造を目的として発足。
- 1957年10月徳島県徳島市に徳島第一工場(現・徳島工場 吉成事業所)建設、中性無水芒硝の操業開始。1962年６月有機化成品部門に進出のため、徳島県板野郡北島町に徳島第二工場(現・徳島工場 北島事業所)建設。
- 1962年10月東京証券取引所市場第二部に上場。
- 1963年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1964年５月シアヌル酸及び誘導体の国産化に成功、徳島工場 北島事業所において操業開始。1968年７月ファインケミカル部門へ進出、イミダゾール類の販売開始。1969年６月子会社 四国興産㈱(現・シコク興産㈱)を設立。
- 1969年12月プリント配線板などの電子部品用水溶性防錆剤の販売開始。1970年４月関連会社 日本硫炭工業㈱(現・シコク硫炭㈱)を設立。1970年９月建材部門に進出、徳島工場 北島事業所において内装壁材「ジュラックス」の操業開始。1972年６月エクステリア事業の嚆矢となる「アコーディオン門扉」の
- 1972年11月子会社 四国ファインケミカルズ㈱(現・シコク景材関東㈱)を設立。1975年１月子会社 日本建装㈱(現・シコク景材㈱)を設立。1975年３月東京・大阪証券取引所、市場第一部に指定。1975年７月エクステリア製品の生産工場を香川県仲多度郡多度津町に建設。
- 1975年11月徳島工場 北島事業所において、「イミダゾール」の本格生産を開始。
- 1979年10月アルミシャッターの製造販売を開始。
- 1981年10月ロサンゼルスに駐在員事務所を開設。1984年３月第１回物上担保附転換社債30億円を発行。1984年７月丸亀工場において不溶性硫黄の操業開始。
- 1985年12月米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONを設立。1987年４月ファインケミカル事業拡充のため子会社営業部門を吸収。
- 1988年10月第１回米貨建新株引受権付社債50百万米ドルを発行。1989年１月排水処理用微生物・酵素剤「ハイポルカ」の販売開始。
- 1989年10月子会社 ㈱システム工房(現・シコク・システム工房㈱)を設立。1990年４月千葉市美浜区の幕張テクノガーデン内に東京本社(現・幕張支社)を開設。1992年９月香川県綾歌郡宇多津町に研究センター(現・Ｒ＆Ｄセンター)を建設。1993年５月子会社 ㈱新花太陽(現・シコク・フーズ商事㈱)
- 1995年10月エクステリア製品の需要地隣接拠点として、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を建設。1996年８月第２回無担保転換社債70億円を発行。1997年８月香川県丸亀市に本社新社屋を建設。1999年６月執行役員制度を導入。2002年４月埼玉県比企郡滑川町に関東物流センターを建設。
- 2002年12月徳島工場 北島事業所がISO14001の認証取得。2003年３月丸亀工場がISO14001の認証取得。2003年４月大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。2004年４月子会社 日本建装㈱がシコク景材㈱に社名を変更し、子会社 ニッセイ工業㈱を合併。2005年１月徳島工場 北島事業所
- 2012年11月中国深セン市に駐在員事務所を開設。2013年４月子会社 シコク・フーズ保険サービス㈱を設立。2013年８月徳島工場 北島事業所に機能材料生産設備TAP-3(Tokushima Advanced Chemicals Plant-3)を新設。2014年９月関連会社 日本硫炭工業㈱(現
- 2025年11月タイ現地法人 SHIKOKU KASEI（THAILAND）Ltd.を設立。
- 2025年12月㈱シー・エス・ピー及びReデザインホーム㈱を子会社化。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の研究開発、生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。 主たる子会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。化学品事業の生産は連結子会社の四国化成工業㈱、シコク硫炭㈱、増田化学工業㈱が担当し、販売は連結子会社の四国化成工業㈱及び㈱丹羽久が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION及び中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センター㈱は水処理関連の環境ビジネスや、環境試験分析事業を展開しております。建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱、シコク景材関東㈱及びシコク工機㈱が担当し、販売は連結子会社の四国化成建材㈱、㈱シー・エス・ピー及びReデザインホーム㈱が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XSPO）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VGL9）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T4WU）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QH0K）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O831）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針