決算データ · 試作 · 2026年3月期
保土谷化学工業（4112）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、保土谷化学工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 387億円 | — | 29億円 | — | 547億円 | 60.8% | 719人 |
| 2019年3月期 | 376億円 | — | 19億円 | — | 571億円 | 59.5% | 731人 |
| 2020年3月期 | 378億円 | — | 19億円 | — | 549億円 | 61.8% | 739人 |
| 2021年3月期 | 412億円 | 54億円 | 31億円 | 13.2% | 626億円 | 61.8% | 789人 |
| 2022年3月期 | 419億円 | 64億円 | 33億円 | 15.3% | 665億円 | 62.3% | 834人 |
| 2023年3月期 | 433億円 | 37億円 | 22億円 | 8.5% | 721億円 | 59.5% | 890人 |
| 2024年3月期 | 443億円 | 40億円 | 25億円 | 8.9% | 812億円 | 58.8% | 922人 |
| 2025年3月期 | 486億円 | 49億円 | 32億円 | 10.0% | 799億円 | 60.9% | 942人 |
| 2026年3月期 | 480億円 | 37億円 | 31億円 | 7.7% | 864億円 | 60.8% | 946人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 486億円 | 480億円 | −5 |
| 売上原価 | 294億円 | 293億円 | −1 |
| 売上総利益 | 192億円 | 188億円 | −4 |
| 販売費及び一般管理費 | 143億円 | 151億円 | +7 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 49億円 | 37億円 | −12 |
| 経常利益 | 48億円 | 42億円 | −5 |
| 税引前利益 | 48億円 | 46億円 | −2 |
| 法人所得税 | 3億円 | -1億円 | −4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 32億円 | 31億円 | −1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 108億円 | 101億円 | −6 |
| 棚卸資産 | 94億円 | 88億円 | −7 |
| 流動資産 | 364億円 | 372億円 | +8 |
| 有形固定資産 | 295億円 | 324億円 | +29 |
| 非流動資産（固定資産） | 435億円 | 492億円 | +57 |
| 資産合計 | 799億円 | 864億円 | +66 |
| 社債及び借入金（流動） | 42億円 | 42億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 31億円 | 42億円 | +11 |
| 流動負債 | 139億円 | 136億円 | −3 |
| 非流動負債（固定負債） | 75億円 | 92億円 | +17 |
| 負債合計 | 213億円 | 228億円 | +15 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 407億円 | 433億円 | +26 |
| 資本合計（純資産） | 585億円 | 636億円 | +51 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 57億円 | 61億円 | +4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -19億円 | -7億円 | +12 |
| 減価償却費 | 30億円 | 34億円 | +4 |
| 配当金の支払額 | -7億円 | -8億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 機能性色素 | 264億円 | +3.2% | — | 35億円 | 13.3% | 423億円 | 443人 |
| 機能性樹脂 | 80億円 | −8.4% | — | -6億円 | -7.4% | 92億円 | 97人 |
| 基礎化学品 | 74億円 | −3.8% | — | 3億円 | 4.3% | 83億円 | 74人 |
| アグロサイエンス | 51億円 | −7.3% | — | 1億円 | 1.4% | 67億円 | 40人 |
| 物流関連 | 32億円 | −1.2% | — | 4億円 | 11.2% | 24億円 | 40人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：機能性色素 機能性樹脂 基礎化学品 アグロサイエンス 物流関連
従業員
連結従業員946人
提出会社477人
平均年齢41.5歳
平均勤続年数16.8年
平均年間給与697万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,439人、発行済株式は16,827,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 9.7% |
| 2 | 東ソー㈱ | 8.6% |
| 3 | 松井証券㈱ | 5.5% |
| 4 | 日本証券金融㈱ | 4.4% |
| 5 | ㈱みずほ銀行 | 3.7% |
| 6 | 農林中央金庫 | 2.8% |
| 7 | ㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 2.3% |
| 8 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 2.1% |
| 9 | 明治安田生命保険(相) | 2.0% |
| 10 | ㈱東邦銀行 | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 362.29円 | 50円 | 18% | 8.8% | 13.3倍 |
| 2019年3月期 | 238.4円 | 50円 | 29% | 5.6% | 13.5倍 |
| 2020年3月期 | 235.15円 | 50円 | 27% | 5.5% | 13.1倍 |
| 2021年3月期 | 197.13円 | 50円 | 34% | 8.6% | 12.3倍 |
| 2022年3月期 | 205.35円 | 60円 | 31% | 8.1% | 10.7倍 |
| 2023年3月期 | 140.32円 | 65円 | 41% | 5.3% | 10.7倍 |
| 2024年3月期 | 156.32円 | 75円 | 35% | 5.5% | 11.6倍 |
| 2025年3月期 | 200.04円 | 90円 | 61% | 6.6% | 7.8倍 |
| 2026年3月期 | 192.07円 | 50円 | 39% | 6.0% | 12.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1916年12月「株式会社程谷曹達工場」（資本金80万円）として発足。塩素酸ソーダの製造開始。1918年８月液体塩素、塩化ベンジルの製造開始。1925年１月「保土谷曹達株式会社」と社名変更。1925年４月資本金を16万円に減資。1925年７月資本金を40万円に増資。1926年９月ホスゲンの製造開
- 1932年12月王子染色㈱を合併（旧東京工場）。1933年当社株式を公開。1934年８月旧東洋曹達㈱を合併（現郡山工場）。資本金を390万円に増資。1937年６月資本金を1,000万円に増資。
- 1939年10月東硫化学工業㈱を合併し硫酸の製造を開始（現横浜工場）。資本金を1,270万円に増資。
- 1939年12月社名を「保土谷化学工業株式会社」と改称。研究所を開設。1943年８月横須賀酸水素及び東洋曹達の合併に伴い、資本金を2,645万円に増資。1944年９月内国化学工業、石井化学研究所の合併に伴い、資本金を6,050万円に増資。1949年１月資本金を121百万円に増資。1949年５月東
- 1953年12月新株発行により、資本金を363百万円に増資。1953年９月名古屋営業所を開設。1957年１月新株発行により、資本金を750百万円に増資。1960年３月日東化学工業㈱（現三菱ケミカル㈱に吸収合併）と共同出資し、日本ポリウレタン工業㈱を設立（現東ソー㈱に吸収合併）。桂産業㈱を子会社化
- 1966年10月日本パーオキサイド㈱、過酸化水素の製造開始。1967年４月米国・ニューヨーク駐在事務所を開設（現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC.）。
- 1968年10月ダイワ化成㈱と共同出資し、㈱アイゼンを設立（現色素材料事業部）。1971年２月南陽工場を開設。1973年３月保土谷工場を閉鎖。1976年４月工務部門を独立し、保土谷エンジニアリング㈱を設立。1978年トナー用電荷制御剤の製造開始。1978年７月建材事業を独立し、保土谷建材工業㈱を
- 1981年11月感熱紙用カラーフォーマーの製造開始。1984年有機光導電体材料の製造開始。1985年９月米国・アシュランド社と共同出資し、保土谷アシュランド㈱を設立。
- 1985年10月ワラント債の発行により、資本金を4,132百万円に増資。1986年９月
- 1986年10月保土谷ビジネスサービス㈱を設立。HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC. を設立。1987年７月西ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設。1989年資本金を6,579百万円に増資。
- 1990年12月㈱王子染料製造所を合併。1991年４月中央研究所を閉鎖、筑波研究所を開設。
- 1993年12月保土谷コントラクトラボ㈱を設立（現連結子会社）。1994年１月住友化学工業㈱（現住友化学㈱）と共同出資し、保土谷アグロス㈱を設立（現連結子会社 保土谷アグロテック㈱）。
- 1994年12月ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖。1996年３月東京工場を閉鎖。1997年２月保土谷ロジスティックス㈱を設立（現連結子会社）。
- 1997年11月中国・上海駐在事務所を開設（現連結子会社 保土谷（上海）貿易有限公司）。1998年６月南陽分工場を開設。1998年８月呉羽化学工業㈱（現㈱クレハ）と共同出資し、ケー・エイチ・ケミカル㈱を設立。1999年３月台湾・大連化學工業股份有限公司とPTG及び1,4-ブタンジオール事業に関す
- 1999年12月保土谷ダイカラー㈱を設立。2000年３月東北保土谷㈱を設立（現郡山工場）。2000年７月保土谷ダイカラー㈱と㈱アイゼンが合併し、社名をアイゼン保土谷㈱に変更（現色素材料事業部）。2001年有機EL材料の製造開始。2001年４月名古屋営業所を閉鎖。2001年５月オランダ ソルベー・
- 2006年10月保土谷エンジニアリング㈱のエンジニアリング部門を会社分割により承継。2007年２月保土谷ロジスティックス㈱を完全子会社化。2007年３月東北保土谷㈱を吸収合併（現郡山工場）。2008年３月インド・United Phosphorus Limited社（現UPL Limited）と共
- 2008年10月韓国・韓国駐在事務所を開設（現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD）。
- 2008年12月保土谷建材工業㈱は同社100％子会社である日本バンデックス㈱を吸収合併し、保土谷バンデックス建材㈱へ商号変更（現連結子会社 保土谷建材㈱）。2010年４月台湾・台北駐在事務所を開設。2010年９月韓国・SFC CO., LTD.の株式の33.8%を取得。2010年９月ドイツ・デュ
- 2021年12月に閉鎖）。連結子会社の保土谷コントラクトラボ㈱は、インド・Jai Research Foundationと業務提携し、保土谷JRFコントラクトラボ㈱に商号変更（現連結子会社 保土谷コントラクトラボ㈱）。2015年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
- 2016年10月株式併合（10株→１株）と単元株式数（1,000株→100株）を変更。
- 2016年11月2017年４月創立100周年。保土谷バンデックス建材㈱を保土谷建材㈱に商号変更。2018年３月 韓国・SFC CO., LTD.の株式を追加取得（持株比率：54.8%）。韓国・REXCEL CO., LTD.への出資（出資比率：34%）。2018年７月ドイツ・HODOGAYA C
- 2018年11月韓国・REXCEL CO., LTD.が、忠州キャンパス（忠清北道）に第１工場を新設。2020年１月2022年４月保土谷JRFコントラクトラボ㈱を保土谷コントラクトラボ㈱に商号変更。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年
- 2023年11月韓国・SFC CO., LTD.が、バイオ事業における研究開発・生産の新たな拠点となるBio Park（忠清北道清州市）を新設。2024年６月韓国・REXCEL CO., LTD.（持株比率：30.4%）が、忠州キャンパス（忠清北道）に第２工場を新設、また、陰城キャンパス（忠清北
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社２社、及び関連会社３社（2026年３月31日現在）によって構成されており、「有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、さらに関連する物流、研究・開発受託等の事業」を展開しております。当社グループにおけるセグメントの内容は次のとおりであります。 機能性色素 ：当社が製造・販売する他、連結子会社である、SFC CO., LTD.及びHODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.が、製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC.、HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.、保土谷（上海）貿易有限公司及び HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH を通じて販売しております。機能性樹脂 ：当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷建材㈱が、製造・販売及び工事を行っております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC.及び HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH を通じて販売しております。基礎化学品 ：当社が製造・販売しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGIX）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3EU）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQ0E）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1S9）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100ODTM）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針