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決算データ · 試作 · 2025年11月期

大阪有機化学工業(4187)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、大阪有機化学工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年11月期293億円27億円402億円75.6%412人
2019年11月期286億円30億円439億円73.5%425人
2020年11月期287億円33億円453億円76.5%435人
2021年11月期350億円59億円50億円16.7%499億円77.5%447人
2022年11月期322億円59億円47億円18.4%528億円77.3%454人
2023年11月期289億円36億円33億円12.4%546億円78.7%461人
2024年11月期327億円46億円40億円14.1%600億円75.8%463人
2025年11月期363億円62億円69億円17.1%637億円78.0%467人

損益の内訳

2025年11月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益327億円363億円+36
売上原価230億円247億円+17
売上総利益97億円116億円+19
販売費及び一般管理費51億円54億円+3
営業利益(売上総利益−販管費)46億円62億円+16
経常利益48億円66億円+18
税引前利益56億円97億円+42
法人所得税15億円27億円+13
当期利益(親会社の所有者に帰属)40億円69億円+29

財政状態

2025年11月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物131億円159億円+29
流動資産343億円378億円+35
有形固定資産184億円168億円−16
のれん0億円0億円−0
非流動資産(固定資産)257億円259億円+2
資産合計600億円637億円+38
社債及び借入金(非流動)13億円8億円−5
流動負債117億円112億円−5
非流動負債(固定負債)21億円20億円−1
負債合計138億円132億円−6
親会社の所有者に帰属する持分427億円460億円+33
資本合計(純資産)461億円505億円+44
大阪有機化学工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年11月期末・資産の構成25%26%49%現金及び現金同等物159億円(25%)有形固定資産168億円(26%)その他の資産310億円(49%)大阪有機化学工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年11月期末・資産の構成25%26%49%現金及び現金同等物159億円(25%)有形固定資産168億円(26%)その他の資産310億円(49%)
資産合計を100とした構成。
大阪有機化学工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年11月期末・負債と資本の構成19%72%7%社債及び借入金8億円(1%)その他の負債124億円(19%)親会社の所有者に帰属する持分460億円(72%)非支配持分46億円(7%)大阪有機化学工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年11月期末・負債と資本の構成19%72%社債及び借入金8億円(1%)その他の負債124億円(19%)親会社の所有者に帰属する…460億円(72%)非支配持分46億円(7%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー86億円71億円−15
財務活動によるキャッシュ・フロー-31億円-59億円−27
減価償却費33億円30億円−3
有形固定資産の取得による支出-10億円-12億円−2
配当金の支払額-13億円-14億円−2

セグメント

2025年11月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
化成品事業133億円+6.6%22億円16.5%75億円88人
電子材料事業167億円+16.1%28億円16.7%197億円176人
機能化学品事業68億円+8.2%12億円18.2%54億円83人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):電子材料事業 化成品事業 機能化学品事業

大阪有機化学工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年11月期・セグメント別の当期利益35%45%20%化成品事業22億円(35%)電子材料事業28億円(45%)機能化学品事業12億円(20%)大阪有機化学工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年11月期・セグメント別の当期利益35%45%20%化成品事業22億円(35%)電子材料事業28億円(45%)機能化学品事業12億円(20%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員467人
提出会社405人
平均年齢41.3歳
平均勤続年数17.4年
平均年間給与858万円
大阪有機化学工業:セグメント別の従業員数2025年11月期末。連結の従業員数の内訳。2025年11月期末・セグメント別の従業員数25%51%24%化成品事業88億円(25%)電子材料事業176億円(51%)機能化学品事業83億円(24%)大阪有機化学工業:セグメント別の従業員数2025年11月期末。連結の従業員数の内訳。2025年11月期末・セグメント別の従業員数25%51%24%化成品事業88億円(25%)電子材料事業176億円(51%)機能化学品事業83億円(24%)
2025年11月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年11月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,465人、発行済株式は22,410,038株。

大阪有機化学工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行13.8%日本カストディ銀行6.1%WesternRedCeda5.5%安川 義孝3.3%大阪有機化学従業員持株会3%三菱ケミカル2.9%東亞合成2.6%東京応化工業2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合大阪有機化学工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…13.8%日本カストデ…6.1%Wester…5.5%安川 義孝3.3%大阪有機化学…3%三菱ケミカル2.9%東亞合成2.6%東京応化工業2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)13.8%
2日本カストディ銀行6.1%
3WesternRedCedar5.5%
4安川 義孝3.3%
5大阪有機化学従業員持株会3.0%
6三菱ケミカル2.9%
7東亞合成2.6%
8東京応化工業2.1%
9谷川 由生子2.1%
10信越化学工業2.1%
大阪有機化学工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年11月期末・所有者別の株式数・単元50472%54009%25970%89523%金融機関50472%金融商品取引業者3990%その他の法人54009%外国法人等25970%個人その他89523%大阪有機化学工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年11月期末・所有者別の株式数・単元54009%89523%金融機関50472%金融商品取引業者3990%その他の法人54009%外国法人等25970%個人その他89523%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年11月期120.67円36円32%8.9%11.6倍
2019年11月期137.05円40円31%9.7%10.2倍
2020年11月期149.59円46円33%9.9%19.4倍
2021年11月期225.65円50円24%13.6%16.2倍
2022年11月期216.87円54円27%11.8%9.7倍
2023年11月期152.94円56円41%7.8%17.4倍
2024年11月期191.25円66円38%9.2%13.9倍
2025年11月期336.68円75円23%14.5%11.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1946年12月「カナダバルサム」「ツェーデル油」の製造販売のため、大阪市東成区に大阪有機化学工業株式会社を設立。1947年3月「有機溶剤」「試薬」の製造販売を開始。
  • 1951年11月関東方面の販売強化のため、東京都江東区に東京出張所を開設。
  • 1953年12月試薬精製品から石油化学品への転換が進み、「アクリル酸」の製造を開始。1955年9月製造規模の拡大に伴い、大阪市城東区に関目工場を設置。1958年7月本社を関目工場に移し、関目工場を本社に統合する。1961年7月生産規模の拡大に伴い、大阪府柏原市に本社及び工場を移転。
  • 1961年10月販売活動の充実を図るため、大阪市東区(現・中央区)に大阪営業所を設置。
  • 1968年10月東日本地域の流通体制強化のため、千葉県八千代市に八千代事業所を設置。1969年4月神港有機化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、「酢酸エステル類」の一部製造を移管。1981年6月生産規模の拡大に伴い、石川県松任市(現・白山市)に松任工場(現・金沢工場)を設置。1984年6月
  • 1988年12月関連会社のサンユーケミカル株式会社を共同出資により設立し、「メタクリル酸エステル」を製造。1997年6月松任工場(現・金沢工場)ISO9002認証取得。1999年3月事業拡大のため、山形県飽海郡遊佐町に工場用地取得。2000年7月山形県飽海郡遊佐町に酒田工場を建設、本格稼動を開始
  • 2003年11月本社・開発部・研究部・酒田工場に対象部署を拡大してISO9001認証取得。
  • 2003年12月東京支店を東京オフィスに名称変更。2005年2月柏原工場を大阪工場(現・大阪事業所)、松任工場を金沢工場に名称変更。
  • 2005年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  • 2005年12月酒田工場ISO14001認証取得。2006年1月金沢工場ISO14001認証取得。
  • 2007年11月酒田工場労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18001)認証取得。
  • 2011年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2012年3月中国上海市に日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処を設置。2014年1月中国上海市に光碩(上海)化工貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。
  • 2014年12月日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処(中国上海市)を廃止。
  • 2015年12月大阪工場を大阪事業所に名称変更。2018年4月関連会社のサンユーケミカル株式会社を解散。2021年6月八千代事業所を閉鎖。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
  • 2022年10月大韓民国ソウル特別市に韓国連絡事務所を設置。2024年7月大韓民国ソウル特別市に韓国大阪有機化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立。
  • 2024年12月韓国連絡事務所(大韓民国ソウル特別市)を廃止。2025年9月新中村化学工業株式会社との合弁により、米国ニュージャージー州にVisnex Chemicals Corporation(現・非連結子会社)を設立。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、大阪有機化学工業株式会社(当社)、連結子会社3社と非連結子会社1社より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の3分野の事業を展開しております。各事業の内容及び当社と関係会社(連結子会社)の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以下に記載しております事業区分は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) 事業内容事 業 区 分事 業 の 内 容化成品事業塗料・粘接着剤・インキ向け等特殊アクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針