決算データ · 試作 · 2026年3月期
野村総合研究所（4307）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、野村総合研究所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | — | — | — | — | — | 12,708人 |
| 2019年3月期 | — | — | — | — | 6,428億円 | 60.1% | 12,578人 |
| 2020年3月期 | 5,287億円 | — | 582億円 | — | 5,652億円 | 44.1% | 13,278人 |
| 2021年3月期 | 5,503億円 | 808億円 | 529億円 | 14.7% | 6,565億円 | 50.3% | 13,430人 |
| 2022年3月期 | 6,116億円 | 1,062億円 | 715億円 | 17.4% | 7,897億円 | 43.0% | 16,512人 |
| 2023年3月期 | 6,922億円 | 1,118億円 | 763億円 | 16.2% | 8,382億円 | 47.6% | 17,394人 |
| 2024年3月期 | 7,366億円 | 1,204億円 | 796億円 | 16.3% | 9,228億円 | 43.3% | 16,708人 |
| 2025年3月期 | 7,648億円 | 1,349億円 | 938億円 | 17.6% | 9,285億円 | 46.7% | 16,679人 |
| 2026年3月期 | 8,147億円 | 583億円 | 153億円 | 7.2% | 9,598億円 | 45.2% | 16,894人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 7,648億円 | 8,147億円 | +499 |
| 売上原価 | 4,895億円 | 5,146億円 | +250 |
| 売上総利益 | 2,753億円 | 3,002億円 | +249 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,441億円 | 1,456億円 | +16 |
| 営業利益 | 1,349億円 | 583億円 | −766 |
| 持分法による投資損益 | 9億円 | 11億円 | +2 |
| 税引前利益 | 1,342億円 | 589億円 | −753 |
| 法人所得税 | 398億円 | 431億円 | +33 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 938億円 | 153億円 | −785 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,686億円 | 1,326億円 | −360 |
| 流動資産 | 4,194億円 | 5,011億円 | +816 |
| 有形固定資産 | 380億円 | 468億円 | +87 |
| のれん | 1,098億円 | 410億円 | −688 |
| 非流動資産（固定資産） | 5,091億円 | 4,587億円 | −504 |
| 資産合計 | 9,285億円 | 9,598億円 | +313 |
| 社債及び借入金（流動） | 373億円 | 122億円 | −251 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2,087億円 | 1,923億円 | −164 |
| 負債合計 | 4,905億円 | 5,218億円 | +313 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 4,340億円 | 4,339億円 | −1 |
| 資本合計（純資産） | 4,380億円 | 4,380億円 | +0 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,302億円 | 1,476億円 | +174 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -476億円 | -971億円 | −495 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -873億円 | -908億円 | −35 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -67億円 | -58億円 | +8 |
| 配当金の支払額 | -333億円 | -395億円 | −62 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| コンサルティング | 687億円 | +5.1% | — | 192億円 | 28.0% | — | 1,752人 |
| 金融ＩＴソリューション | 4,052億円 | +8.7% | — | 743億円 | 18.3% | — | 5,209人 |
| 産業ＩＴソリューション | 2,800億円 | +1.5% | — | -746億円 | -26.6% | — | 5,984人 |
| ＩＴ基盤サービス | 2,216億円 | +10.0% | — | 386億円 | 17.4% | — | 2,863人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：金融ＩＴソリューション 産業ＩＴソリューション ＩＴ基盤サービス コンサルティング
従業員
連結従業員16,894人
提出会社7,982人
平均年齢39.7歳
平均勤続年数13.7年
平均年間給与1,333万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は42,285人、発行済株式は581,241,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 野村ホールディングス㈱ | 20.1% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 12.9% |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 5.4% |
| 4 | 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) | 4.3% |
| 5 | ＮＲＩグループ社員持株会 | 4.1% |
| 6 | 野村プロパティーズ㈱ | 2.8% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 1.9% |
| 8 | 全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) | 1.7% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 1.6% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | 90円 | 41% | — | — |
| 2019年3月期 | — | 90円 | 33% | — | — |
| 2020年3月期 | 91.86円 | 32円 | 28% | 18.3% | 24.9倍 |
| 2021年3月期 | 88.34円 | 36円 | 35% | 18.2% | 38.8倍 |
| 2022年3月期 | 120.57円 | 40円 | 35% | 21.3% | 33.3倍 |
| 2023年3月期 | 128.92円 | 45円 | 34% | 20.7% | 23.8倍 |
| 2024年3月期 | 136.9円 | 53円 | 41% | 19.9% | 31.0倍 |
| 2025年3月期 | 163.57円 | 63円 | 34% | 22.5% | 29.6倍 |
| 2026年3月期 | 26.62円 | 77円 | 55% | 3.5% | 162.7倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 金融ITソリューションセグメントやIT基盤サービスセグメントを中心に、売上収益は前年度比6.5%増の8,147億8百万円となった
- 豪州・北米事業ののれん等に係る減損損失を計上し、営業利益は前年度比56.8%減の582億73百万円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度比83.7%減の152億57百万円となった
- 共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得や定期預金の預入などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは970億47百万円の支出（前年度比494億57百万円増）となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは907億81百万円の支出となった
2025年3月期
- 金融ITソリューションセグメントやコンサルティングセグメントを中心に、売上収益は前年度比3.8%増の7,648億13百万円となった
- 国内事業の案件活況や共同利用型サービスの運用料増加により収益性が向上し、営業利益は前年度比12.0%増の1,349億7百万円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度比17.7%増の937億62百万円となった
- 2024年4月25日開催の取締役会で自己株式の取得（上限1,000万株・300億円）を決定し、当年度に6,498,500株、299億99百万円を取得した
- 資産合計は前年度比0.6%増の9,285億1百万円となった
- 自己株式の取得などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは873億14百万円の支出となった
2024年3月期
- 売上収益は全セグメントで増加し、前年度比6.4%増の7,365億56百万円となった
- 国内事業のコアビジネス領域やDX案件が引き続き増加したことなどにより、営業利益は前年度比7.7%増の1,204億11百万円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度比4.4%増の796億43百万円となった
- 2023年4月27日開催の取締役会で自己株式の取得（上限2,000万株・500億円）を決定し、当年度に12,833,700株、499億99百万円を取得した
- NRIグループ社員持株会専用信託が自己株式4,657,400株、179億17百万円を取得した
- 2024年3月8日開催の取締役会決議により、普通株式13,370,131株を消却した
- 資産合計は前年度比10.1%増の9,227億73百万円となり、有利子負債は前年度比30.3%増の2,681億4百万円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1988年1月の㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在に至っています。(合併前)年月沿革
- 1965年4月旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。
- 1966年1月野村コンピュータシステム(設立時から
- 1972年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。6月野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。 旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。11月旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。
- 1967年1月旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現Nomura Research Institute America, Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。
- 1968年7月野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。10月野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(
- 1996年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、
- 2006年4月、提出会社と統合)。 旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。
- 1972年11月旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現Nomura Research Institute Europe Limited)を開設。
- 1973年6月野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。
- 1974年5月野村コンピュータシステム、「ＳＴＡＲ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
- 1976年1月旧野村総合研究所、香港事務所(現Nomura Research Institute Hong Kong Limited)を開設。
- 1978年6月旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。
- 1979年8月野村コンピュータシステム、㈱セブン－イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。
- 1983年1月野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(
- 1997年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、
- 1999年4月、提出会社と統合)。
- 1984年7月旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited)を開設。
- 1985年7月野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(
- 2016年3月閉鎖)。
- 1987年10月野村コンピュータシステム、「Ｉ－ＳＴＡＲ(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。 (合併以降)年月沿革
- 1988年1月旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。
- 1990年3月横浜総合センターを開設。6月横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工(
- 2022年3月閉鎖)。11月関西支社(現大阪総合センター)を開設。
- 1991年4月野村システムズ関西㈱(現ＮＲＩネットコム㈱)を設立。
- 1992年2月野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。4月大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。(
- 1993年9月㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。10月「Ｔ-ＳＴＡＲ(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。
- 1994年8月台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。11月「千手(運用管理システム)」を発売。 ㈱エフテツク(現ＮＲＩデータｉテック㈱)を100％子会社化。
- 1995年4月ソウル支店(現Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd.)を開設。
- 1997年9月マニラ支店(現Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.のマニラ支店)を開設。12月「ＢＥＳＴＷＡＹ(投信窓販システム)」を稼働。
- 1999年4月本社を東京都千代田区大手町に移転。12月「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。
- 2000年6月内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。8月ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱を設立。
- 2001年5月内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。12月東京証券取引所(市場第一部)に上場。
- 2002年7月野村総合研究所(上海)有限公司を設立。10月野村総合研究所(北京)有限公司を設立。
- 2003年2月木場総合センターを開設。 5月「ＳＴＡＲ-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。7月ＡＳＥＡＮ事務局より「ＡＳＥＡＮ諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。
- 2004年9月本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。10月「ｅ-ＪＩＢＡＩ(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。
- 2007年10月横浜第二データセンターを竣工。 年月沿革
- 2009年4月ＮＲＩ・ＢＰＯサービス㈱(現ＮＲＩプロセスイノベーション㈱)を設立。
- 2010年9月野村総合研究所(大連)有限公司を設立。
- 2011年11月Nomura Research Institute India Private Limited(現Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited)を設立。
- 2012年4月味の素システムテクノ㈱(現ＮＲＩシステムテクノ㈱)を子会社化。 Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedがジャカルタ事務所(現PT. Nomura Research Institute Indonesia)を開設
- 2013年1月野村證券㈱に「ＴＨＥ ＳＴＡＲ」を提供開始。 NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立。2月Nomura Research Institute Europe Limitedがルクセンブルク支店を開設。
- 2014年4月㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱ＤＳＢ情報システム)を子会社化。 Nomura Research Institute Holdings America, Inc.を設立。 Nomura Research Institute IT Solutions America,
- 2015年3月Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.を設立。
- 2016年3月大阪第二データセンターを竣工。12月本社を東京都千代田区大手町に移転。 ASG Group Limited.(現NRI Australia Limited)を子会社化。
- 2017年6月横浜総合センターを移転。 大阪総合センターを移転。9月SMS Management & Technology Limitedを子会社化。 Nomura Research Institute Holdings Australia Pty Ltd(現NRI Australia Hol
- 2019年12月日本証券テクノロジー㈱を子会社化。
- 2021年4月Nomura Research Institute Europe Limitedがアイルランド支店を開設。5月Australian Investment Exchange Limitedを子会社化。 Planit Test Management Solutions Pty Ltd
- 2022年4月東京証券取引所プライム市場に移行。9月Nomura Research Institute Europe Limitedがデンマーク支店を開設。
- 2025年6月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
事業の内容（有価証券報告書より）
当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメントにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。 (コンサルティング)政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。 (金融ＩＴソリューション)主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBM8）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZKL）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQUZ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4IT）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBJK）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針