野村総合研究所のセグメント · 試作 · 2026年3月期
コンサルティング
この事業は政策提言や戦略コンサルティング、業務改革を支援する業務コンサルティング、ITマネジメント全般のシステムコンサルティングを提供する。NRIセキュアテクノロジーズが情報セキュリティ関連、NRIデジタルがデジタル関連のコンサルティングやITサービスを手がけている。
- 戦略コンサルティング
- 業務コンサルティング
- システムコンサルティング
- 情報セキュリティコンサルティング
何をしている事業か
)及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。(コンサルティング)政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。(金融ＩＴソリューション)主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。[主要な関係会社]ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム、日本証券テクノロジー㈱、Australian Investment Exchange Limited (産業ＩＴソリューション)流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は野村総合研究所が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| ＮＲＩ セキュアテクノロジーズ㈱ | 情報セキュリティに関するアウトソーシングサービス及びコンサルティングサービス | 東京都 千代田区 | 100% |
| ＮＲＩデジタル㈱ | デジタルに関するコンサルティングサービス及びＩＴサービス | 東京都 千代田区 | 100% |
| NRI Australia Limited | コンサルティングサービス及び情報システムの運用 | オーストラリア連邦 パース | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は687億円で、会社全体の7%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 382億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 444億円 | 128億円 | — | 1,344人 |
| 2023年3月期 | 478億円 | 123億円 | — | 1,441人 |
| 2024年3月期 | 537億円 | 139億円 | — | 1,573人 |
| 2025年3月期 | 654億円 | 184億円 | — | 1,676人 |
| 2026年3月期 | 687億円 | 192億円 | — | 1,752人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
2025年3月期
- 金融ITソリューションセグメントやコンサルティングセグメントを中心に、売上収益は前年度比3.8%増の7,648億13百万円となった
経営成績の分析から
2026年3月期
- このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからＩＴソリューションまで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
- サービスの名称金額(百万円)前年度比(％)コンサルティングサービス176,7012.4開発・製品販売263,1339.6運用サービス337,8477.1商品販売37,0250.5計814,7086.5 (3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容① 当年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。
- 市場動向については、コンサルティング事業者によるシステム開発領域への業容拡大や、システム開発事業者によるコンサルティング領域への業容拡大などＩＴ産業は厳しい競争の環境下にあり、ＡＩによる新技術の進展により、単純かつノンクリティカルな領域の業務は置き換わることも予想されます。
- (コンサルティング)当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
2025年3月期
- このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからＩＴソリューションまで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
- 中計2025の成長戦略の柱(1) コアビジネス領域：コンソリューション(ビジネスＩＴを企画・構想する段階からコンサルティングとソリューションが並走し、顧客に継続的に価値を創出するビジネスモデル)で顧客との価値創造をさらに深める「コア領域の深化・拡大」と、ビジネスプラットフォーム拡大と抜本的な生産革新で圧倒的な競争力と高付加価値を実現する「コア領域の進化」を同時に実現(2) ＤＸ進化：顧客の業務プロセス変革・インフラ変革(ＤＸ1.0)、ビジネスモデルそのものの変革(ＤＸ2.0)に加え、企業や産業を超えて社会にインパクトをもたらすＤＸ3.0に挑戦(3) グローバル：日本・アジア、豪州に加え、巨大かつ高い成長力をもつ市場である北米への展開を通じ、世界3極での事業運営に向けた体制を整備(4) マネジメント：人的資本の拡充と、サステナビリティ経営や環境対応を強化し、経営基盤を盤石化 当社グループの当年度の売上収益は、金融ＩＴソリューションセグメントやコンサルティングセグメントを中心に引き続き好調で、764,813百万円(前年度比3.8％増)となりました。
- サービスの名称金額(百万円)前年度比(％)コンサルティングサービス172,5706.7開発・製品販売240,0354.1運用サービス315,3592.2商品販売36,8483.1計764,8133.8 (3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容① 当年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。
- (コンサルティング)当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
2024年3月期
- このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからＩＴソリューションまで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
- 中計2025の成長戦略の柱(1) コアビジネス領域：コンソリューション(ビジネスＩＴを企画・構想する段階からコンサルティングとソリューションが並走し、顧客に継続的に価値を創出するビジネスモデル)で顧客との価値創造をさらに深める「コア領域の深化・拡大」と、ビジネスプラットフォーム拡大と抜本的な生産革新で圧倒的な競争力と高付加価値を実現する「コア領域の進化」を同時に実現(2) ＤＸ進化：顧客の業務プロセス変革・インフラ変革(ＤＸ1.0)、ビジネスモデルそのものの変革(ＤＸ2.0)に加え、企業や産業を超えて社会にインパクトをもたらすＤＸ3.0に挑戦(3) グローバル：日本・アジア、豪州に加え、巨大かつ高い成長力をもつ市場である北米への展開を通じ、世界3極での事業運営に向けた体制を整備(4) マネジメント：人的資本の拡充と、サステナビリティ経営や環境対応を強化し、経営基盤を盤石化 当社グループの当年度の売上収益は、全てのセグメントで増加し、736,556百万円(前年度比6.4％増)となりました。
- サービスの名称金額(百万円)前年度比(％)コンサルティングサービス161,8033.3開発・製品販売230,5829.0運用サービス308,4225.3商品販売35,74814.6計736,5566.4 (3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容① 当年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。
- (コンサルティング)当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
2023年3月期
- このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
- 当社グループの当年度の売上収益は、コンサルティングサービスを中心に全てのサービスで増加し、692,165百万円(前年度比13.2％増)となりました。
- サービスの名称金額(百万円)前年度比(％)コンサルティングサービス156,58224.8開発・製品販売211,5127.9運用サービス292,8747.3商品販売31,19580.6計692,16513.2 (3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容① 当年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。
- また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。
2022年3月期
- )は、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
- 当社グループの当年度の売上収益は、コンサルティングサービス、開発・製品販売や運用サービスが前年度を上回り、611,634百万円(前年度比11.1％増)となりました。
- サービスの名称金額(百万円)前年度比(％)コンサルティングサービス125,46039.3開発・製品販売196,0006.6運用サービス272,9035.5商品販売17,269△2.9計611,63411.1 (3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容① 当年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。
- また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBM8）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZKL）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQUZ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4IT）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBJK）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。