野村総合研究所のセグメント · 試作 · 2026年3月期
金融ＩＴソリューション
野村総合研究所の金融ＩＴソリューションセグメント。有価証券報告書に書かれた、この事業が扱うものと主な会社。
何をしている事業か
(金融ＩＴソリューション)主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年3月期の収益は4,052億円で、会社全体の41.5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 2,920億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 3,084億円 | 439億円 | — | 5,675人 |
| 2023年3月期 | 3,341億円 | 497億円 | — | 5,810人 |
| 2024年3月期 | 3,552億円 | 547億円 | — | 5,023人 |
| 2025年3月期 | 3,723億円 | 615億円 | — | 5,120人 |
| 2026年3月期 | 4,052億円 | 743億円 | — | 5,209人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- (金融ＩＴソリューション)当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。
2025年3月期
- 中計2025の成長戦略の柱(1) コアビジネス領域：コンソリューション(ビジネスＩＴを企画・構想する段階からコンサルティングとソリューションが並走し、顧客に継続的に価値を創出するビジネスモデル)で顧客との価値創造をさらに深める「コア領域の深化・拡大」と、ビジネスプラットフォーム拡大と抜本的な生産革新で圧倒的な競争力と高付加価値を実現する「コア領域の進化」を同時に実現(2) ＤＸ進化：顧客の業務プロセス変革・インフラ変革(ＤＸ1.0)、ビジネスモデルそのものの変革(ＤＸ2.0)に加え、企業や産業を超えて社会にインパクトをもたらすＤＸ3.0に挑戦(3) グローバル：日本・アジア、豪州に加え、巨大かつ高い成長力をもつ市場である北米への展開を通じ、世界3極での事業運営に向けた体制を整備(4) マネジメント：人的資本の拡充と、サステナビリティ経営や環境対応を強化し、経営基盤を盤石化 当社グループの当年度の売上収益は、金融ＩＴソリューションセグメントやコンサルティングセグメントを中心に引き続き好調で、764,813百万円(前年度比3.8％増)となりました。
- (金融ＩＴソリューション)当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。
2024年3月期
- (金融ＩＴソリューション)当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。
- 内部売上収益は、金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門の事業活況に伴うクラウド事業等で増加しました。
2023年3月期
- (金融ＩＴソリューション)当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。
2022年3月期
- 当第1四半期に、豪州地域における事業基盤の拡大を目的に、Australian Investment Exchange Limited及びPlanit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdを子会社とし、それぞれ金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントの主要な関係会社としました。
- (金融ＩＴソリューション)当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。
- 当年度の外部顧客に対する売上収益はセキュリティ事業で増加し、内部売上収益は金融ＩＴソリューション部門でのさらなる効率化・最適化のニーズの高まりや産業ＩＴソリューション部門の事業活況に伴う支援案件の増加等により、クラウドサービスやネットワークサービス等が増加しました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBM8）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZKL）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQUZ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4IT）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBJK）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。