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決算データ · 試作 · 2026年3月期

扶桑化学工業(4368)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、扶桑化学工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期402億円66億円642億円78.1%755人
2019年3月期421億円69億円645億円85.9%761人
2020年3月期413億円70億円692億円87.1%781人
2021年3月期422億円96億円68億円22.8%760億円87.0%794人
2022年3月期558億円150億円109億円27.0%920億円81.8%805人
2023年3月期685億円189億円141億円27.7%1,135億円77.1%859人
2024年3月期590億円111億円83億円18.8%1,337億円71.0%892人
2025年3月期695億円162億円116億円23.4%1,415億円73.5%915人
2026年3月期769億円189億円143億円24.5%1,523億円77.0%956人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益695億円769億円+74
売上原価435億円476億円+41
売上総利益260億円293億円+34
販売費及び一般管理費97億円105億円+7
営業利益(売上総利益−販管費)162億円189億円+26
経常利益166億円196億円+30
税引前利益163億円195億円+33
法人所得税46億円52億円+6
当期利益(親会社の所有者に帰属)116億円143億円+27

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物313億円410億円+97
棚卸資産141億円142億円+2
流動資産671億円785億円+114
有形固定資産670億円645億円−24
非流動資産(固定資産)745億円738億円−7
資産合計1,415億円1,523億円+108
社債及び借入金(非流動)169億円129億円−40
流動負債185億円198億円+14
非流動負債(固定負債)190億円152億円−38
負債合計375億円350億円−24
親会社の所有者に帰属する持分995億円1,111億円+116
資本合計(純資産)1,041億円1,172億円+132
扶桑化学工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成27%9%42%21%現金及び現金同等物410億円(27%)棚卸資産142億円(9%)有形固定資産645億円(42%)その他の資産325億円(21%)扶桑化学工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成27%42%21%現金及び現金同等物410億円(27%)棚卸資産142億円(9%)有形固定資産645億円(42%)その他の資産325億円(21%)
資産合計を100とした構成。
扶桑化学工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成8%15%73%社債及び借入金129億円(8%)その他の負債221億円(15%)親会社の所有者に帰属する持分1,111億円(73%)非支配持分62億円(4%)扶桑化学工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成15%73%社債及び借入金129億円(8%)その他の負債221億円(15%)親会社の所有者に帰属す…1,111億円(73%)非支配持分62億円(4%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー227億円248億円+21
財務活動によるキャッシュ・フロー-24億円-59億円−35
減価償却費83億円109億円+26
有形固定資産の取得による支出-184億円-74億円+110
配当金の支払額-24億円-28億円−4

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
ライフサイエンス事業354億円−2.4%53億円15.0%404億円516人
電子材料事業415億円+25.0%159億円38.4%727億円384人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):電子材料事業 ライフサイエンス事業

扶桑化学工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益25%75%ライフサイエンス事業53億円(25%)電子材料事業159億円(75%)扶桑化学工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益25%75%ライフサイエンス事業53億円(25%)電子材料事業159億円(75%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員956人
提出会社623人
平均年齢41.6歳
平均勤続年数12年
平均年間給与758万円
扶桑化学工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数57%43%ライフサイエンス事業516億円(57%)電子材料事業384億円(43%)扶桑化学工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数57%43%ライフサイエンス事業516億円(57%)電子材料事業384億円(43%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,199人、発行済株式は35,511,000株。

扶桑化学工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。壽世堂15.9%帝國製薬9.4%日本マスタートラスト信託銀行9.2%薫風舎7.4%日本カストディ銀行(信託口)6.5%大阪中小企業投資育成4.2%有限会社帝産3.9%THE BANK OF NE2.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合扶桑化学工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。壽世堂15.9%帝國製薬9.4%日本マスター…9.2%薫風舎7.4%日本カストデ…6.5%大阪中小企業…4.2%有限会社帝産3.9%THE BANK OF NE2.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1壽世堂15.9%
2帝國製薬9.4%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)9.2%
4薫風舎7.4%
5日本カストディ銀行(信託口)6.5%
6大阪中小企業投資育成4.2%
7有限会社帝産3.9%
8THE BANK OF NEW YORK MELLON 1400422.9%
9公益財団法人赤澤記念財団2.8%
10US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS2.0%
扶桑化学工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元68660%159533%90295%金融機関68660%金融商品取引業者4226%その他の法人159533%外国法人等90295%個人その他32136%扶桑化学工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元159533%90295%金融機関68660%金融商品取引業者4226%その他の法人159533%外国法人等90295%個人その他32136%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期185.67円45円25%13.8%14.8倍
2019年3月期193.81円46円22%13.1%9.6倍
2020年3月期197.56円46円24%12.1%15.4倍
2021年3月期191.75円48円25%10.8%21.2倍
2022年3月期102.69円55円19%15.4%14.6倍
2023年3月期133.63円63円17%17.4%9.4倍
2024年3月期78.9円66円30%9.1%19.4倍
2025年3月期109.89円73円24%11.7%10.4倍
2026年3月期135.28円82円20%12.9%20.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1957年6月資本金2,000千円で大阪府大阪市淀川区野中北二丁目10番30号に帝國製薬株式会社大阪工場を独立させ、扶桑化学工業株式会社を設立
  • 1962年6月大阪府大阪市淀川区新高二丁目6番6号に神崎川工場を設置
  • 1962年9月食品添加物「リンゴ酸」の製造開始
  • 1966年5月イソブチレン誘導体「樹脂添加剤」の製造開始
  • 1971年3月神崎川工場の研究棟が完成
  • 1972年6月大阪府大阪市淀川区新高二丁目6番6号に本社を移転
  • 1973年1月大阪府堺市築港新町三丁27番10号の堺工場第1期工事が完成
  • 1975年6月大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に大阪営業所を開設
  • 1975年11月FDA規格の「リンゴ酸」の製造に成功
  • 1978年4月東京都中央区日本橋室町四丁目1番7号に東京出張所を開設
  • 1981年11月アルコール製剤「アプルコール」を食品業界へ販売
  • 1982年9月海苔の雑藻駆除剤「Wクリーン」を海苔養殖業界へ販売
  • 1984年6月東京出張所を東京営業所に昇格
  • 1984年6月京都府福知山市長田野町一丁目5番地の福知山工場第1期工事が完成
  • 1986年6月「クエン酸」の製造開始
  • 1987年4月「クエン酸ナトリウム」の本格販売開始
  • 1987年8月電子材料「コロイダルシリカ」の試験生産開始
  • 1988年4月大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に本社を移転、大阪営業所を廃止
  • 1988年5月全額出資により扶桑興産株式会社設立
  • 1990年9月福岡県山門郡大和町豊原107番3号に福岡営業所を開設
  • 1990年10月株式会社扶桑コーポレイションを合併、全額出資により同一商号にて設立
  • 1994年7月85%出資により青島扶桑精製加工有限公司を設立
  • 1995年12月全額出資により青島扶桑貿易有限公司を設立
  • 2001年4月東京営業所を東京支店、福知山工場を京都工場(現 京都第一工場)、神崎川工場を商品開発センター、堺工場を大阪工場にそれぞれ名称を変更
  • 2001年5月日本証券業協会に株式を店頭登録
  • 2002年4月扶桑興産株式会社と株式会社扶桑コーポレイションを合併、株式会社扶桑コーポレーションとして発足
  • 2003年12月全額出資により青島扶桑第二精製加工有限公司を設立
  • 2003年12月藤沢薬品工業株式会社より国内化成品事業および米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.の全株式を買収
  • 2004年3月京都第二工場の倉庫が完成
  • 2004年10月中国上海市に青島扶桑精製加工有限公司上海支店を開設
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
  • 2005年6月京都工場(現 京都第一工場)の電子材料製造設備を増強
  • 2006年3月東京都中央区日本橋本町二丁目2番5号に東京支店を移転
  • 2007年1月青島扶桑精製加工有限公司を100%子会社化
  • 2007年12月京都第二工場の電子材料製造設備が完成
  • 2008年7月株式会社ヤマノホールディングスより株式会社エックスワンの全株式を買収
  • 2008年8月全額出資によりFUSO (THAILAND) CO.,LTD.を設立
  • 2008年11月青島扶桑第二精製加工有限公司の社名を扶桑化学(青島)有限公司に変更
  • 2008年12月株式会社扶桑コーポレーション75%出資により株式会社海洋化学を設立
  • 2009年8月商品開発センターを改め、新大阪事業所を設置
  • 2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
  • 2010年4月東京支店を改め、東京本社を設置 年月事項
  • 2011年5月東京都中央区日本橋小舟町6番6号に東京本社を移転
  • 2013年7月神奈川県川崎市高津区三丁目2番1号に東京研究所を開設
  • 2014年2月株式会社エックスワンの株式の一部譲渡により、同社を連結子会社から除外
  • 2019年7月三井化学株式会社より有機酸事業を承継し、無水マレイン酸・フマル酸の販売を開始公募増資を実施、東京証券取引所市場第一部に市場変更茨城県神栖市東和田20番地に鹿島事業所を開設監査等委員会設置会社へ移行株式会社海洋化学の全株式の譲渡により、同社を連結子会社から除外鹿島事業所のリンゴ酸製
  • 2022年7月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行兵庫県神戸市中央区港島南町7丁目1番16号に神戸研究所を開設
  • 2023年4月鹿島事業所の超高純度コロイダルシリカ製造設備が完成
  • 2023年9月大阪府大阪市中央区北浜三丁目5番29号に本社を移転
  • 2024年6月株式会社扶桑コーポレーションから事業移管

事業の内容(有価証券報告書より)

当社グループ(当社および連結子会社6社)は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料事業」の2分野に関係する事業を行っています。当社グループにおける各事業の位置付けは次のとおりです。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じです。また、当連結会計年度より、従来「電子材料および機能性化学品事業」としていた報告セグメントの名称を「電子材料事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。(ライフサイエンス事業)当セグメントにおいては、(a)果実酸類、有機酸類、(b)応用開発商品の製造・販売を行っています。(a)果実酸類、有機酸類リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸等の果実酸類および無水マレイン酸等の有機酸を中心に製品構成しています。果実酸類は飲料、加工食品に使用する酸味料、pH調整剤、酸化防止剤等の食品分野での用途を中心に、洗剤、化粧品、表面処理剤、コンクリート用混和剤、電子機器等の工業分野での用途に至るまで幅広く使用されています。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針