決算データ · 試作 · 2026年3月期
ＡＤＥＫＡ（4401）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＡＤＥＫＡの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 2,396億円 | — | 154億円 | — | 3,122億円 | 63.0% | 3,551人 |
| 2019年3月期 | 2,994億円 | — | 171億円 | — | 4,146億円 | 49.4% | 5,154人 |
| 2020年3月期 | 3,041億円 | — | 152億円 | — | 4,095億円 | 51.3% | 5,189人 |
| 2021年3月期 | 3,271億円 | 290億円 | 164億円 | 8.9% | 4,377億円 | 52.1% | 5,378人 |
| 2022年3月期 | 3,612億円 | 340億円 | 237億円 | 9.4% | 4,753億円 | 52.6% | 5,466人 |
| 2023年3月期 | 4,033億円 | 324億円 | 168億円 | 8.0% | 5,001億円 | 52.2% | 5,494人 |
| 2024年3月期 | 3,998億円 | 354億円 | 230億円 | 8.9% | 5,431億円 | 52.5% | 5,512人 |
| 2025年3月期 | 4,072億円 | 410億円 | 250億円 | 10.1% | 5,431億円 | 54.6% | 5,453人 |
| 2026年3月期 | 4,166億円 | 416億円 | 279億円 | 10.0% | 5,600億円 | 56.0% | 5,434人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 4,072億円 | 4,166億円 | +94 |
| 売上原価 | 2,923億円 | 2,979億円 | +56 |
| 売上総利益 | 1,149億円 | 1,187億円 | +38 |
| 販売費及び一般管理費 | 739億円 | 771億円 | +32 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 410億円 | 416億円 | +6 |
| 経常利益 | 394億円 | 428億円 | +34 |
| 税引前利益 | 389億円 | 429億円 | +40 |
| 法人所得税 | 104億円 | 112億円 | +8 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 250億円 | 279億円 | +29 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,101億円 | 965億円 | −136 |
| 棚卸資産 | 615億円 | 694億円 | +79 |
| 流動資産 | 3,499億円 | 3,544億円 | +45 |
| 有形固定資産 | 1,259億円 | 1,318億円 | +59 |
| のれん | — | 8億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | 1,932億円 | 2,056億円 | +124 |
| 資産合計 | 5,431億円 | 5,600億円 | +169 |
| 社債及び借入金（流動） | 186億円 | 156億円 | −30 |
| 社債及び借入金（非流動） | 261億円 | 237億円 | −24 |
| 流動負債 | 1,222億円 | 1,154億円 | −68 |
| 非流動負債（固定負債） | 691億円 | 730億円 | +39 |
| 負債合計 | 1,913億円 | 1,884億円 | −29 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,668億円 | 2,701億円 | +32 |
| 資本合計（純資産） | 3,518億円 | 3,716億円 | +198 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 462億円 | 406億円 | −56 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -223億円 | -353億円 | −130 |
| 減価償却費 | 176億円 | 188億円 | +13 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -141億円 | -201億円 | −60 |
| 配当金の支払額 | -100億円 | -106億円 | −5 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 化学品事業 | 2,150億円 | −1.7% | — | 264億円 | 12.3% | 2,689億円 | 2,565人 |
| 食品事業 | 831億円 | +0.5% | — | 44億円 | 5.2% | 616億円 | 912人 |
| ライフサイエンス事業 | 1,118億円 | +11.9% | — | 98億円 | 8.8% | 1,542億円 | 1,528人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：化学品事業 ライフサイエンス事業 食品事業
従業員
連結従業員5,434人
提出会社1,827人
平均年齢40.2歳
平均勤続年数17.1年
平均年間給与795万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,552人、発行済株式は103,768,142株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 11.4% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) | 7.1% |
| 3 | 朝日生命保険相互会社(常任代理人)日本カストディ銀行 | 4.1% |
| 4 | みずほ信託銀行退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者日本カストディ銀行 | 3.8% |
| 5 | ADEKA取引先持株会 | 3.2% |
| 6 | 全国共済農業協同組合連合会(常任代理人)日本マスタートラスト信託銀行 | 2.4% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人)みずほ銀行決済営業部 | 2.3% |
| 8 | 日本ゼオン | 2.2% |
| 9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人)みずほ銀行決済営業部 | 1.9% |
| 10 | 昭和興産 | 1.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 149.18円 | 39円 | 35% | 8.2% | 12.9倍 |
| 2019年3月期 | 165.78円 | 45円 | 37% | 8.5% | 9.8倍 |
| 2020年3月期 | 147.69円 | 48円 | 42% | 7.3% | 9.2倍 |
| 2021年3月期 | 159.01円 | 48円 | 40% | 7.5% | 13.7倍 |
| 2022年3月期 | 229.65円 | 70円 | 44% | 9.9% | 11.8倍 |
| 2023年3月期 | 163.3円 | 70円 | 57% | 6.6% | 13.8倍 |
| 2024年3月期 | 224.87円 | 90円 | 49% | 8.4% | 14.3倍 |
| 2025年3月期 | 245.55円 | 100円 | 48% | 8.6% | 10.9倍 |
| 2026年3月期 | 277.95円 | 112円 | 45% | 9.1% | 13.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1928年11月当社農業薬品部門を分離し、日本農薬㈱を設立1947年１月当社製品の販売を目的として、陽光産業㈱(現 ADEKAケミカルサプライ㈱)を設立1949年５月当社株式、東京証券取引所に上場
- 1959年10月過酸化水素の製造・販売を目的として、当社と米国FMC社ほかとの合弁で、東海電化工業㈱を設立(1999年４月、当社に吸収合併)1961年７月 当社及び関連各社の所有不動産の売買・管理並びに損害保険代理業等を目的として、旭友不動産㈱(現 ADEKAライフクリエイト㈱)を設立1962年
- 1990年10月、当社に吸収合併)1966年７月当社食品製品の西日本地区における生産拠点として、明石工場を完成、操業開始
- 1967年10月塩化ビニル用可塑剤の製造・販売を目的として、当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)、大日本インキ化学工業㈱ほか２社との合弁で、オキシラン化学㈱を設立1970年７月鹿島工場の第１期工事を完成、操業開始1973年４月 食器洗浄機用の洗剤市場に進出すべく、㈱アデカクリーンエイド(現 AD
- 1975年12月当社のエンジニアリング技術を活かして、アデカエンジニアリング㈱を設立(2000年４月、旭総合工事㈱と合併し、解散)1977年９月 当社の分析技術及び工場の安全衛生に関する豊富な経験を活かして、㈱東京環境測定センターを設立1988年７月食用油脂の海外生産拠点として、シンガポールにA
- 1989年10月樹脂添加剤の販売を目的として、台湾に当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)と長春人造樹脂廠股份有限公司等との合弁で、長江化学股份有限公司を設立
- 1991年11月樹脂添加剤の製造・販売を目的として、韓国に当社と韓農、韓精等の合弁で、ハンノンアデカCORP.を設立(1997年３月にドンブアデカCORP.に商号変更)1994年３月 樹脂添加剤の製造・販売を目的として、米国に当社と三菱商事㈱と米国MIC社との合弁で、AMFINE CHEMICA
- 1995年11月樹脂添加剤の製造・販売を目的として、タイに当社とタイ三菱等の合弁で、アデカ（タイランド）CO.,LTD.を設立1996年３月 国内５工場の工務課を統合して、旭総合工事㈱を設立して分社化(2000年４月、アデカエンジニアリング㈱と合併、アデカ総合設備㈱(現 ADEKA総合設備㈱)と
- 2001年11月食品部門を強化するために、日本たばこ産業㈱より食品販売会社、㈱ヨンゴーを買収し、子会社化（2024年４月、ADEKA食品販売㈱に吸収合併）
- 2001年12月中国での化学品販売を目的として、阿洒旭電化（上海）有限公司(現 艾迪科（中国）投資有限公司)を設立 2002年７月 中国での当社製品の製造・販売を目的として、阿洒旭精細化工（上海）有限公司(現 艾迪科精細化工（上海）有限公司)を設立（2025年１月、上海圣奎塑業有限公司へ持ち分譲
- 2004年11月台湾における化学品の製造・販売を目的として、台湾艾迪科精密化学股份有限公司を設立
- 2005年10月食品部門を強化するために、食品製造・販売会社である上原食品工業㈱の全株式を取得（2025年４月、㈱神戸物産へ全株式譲渡）2006年５月 当社、旭電化工業㈱は、新本社ビルの完成に伴い、2006年５月１日付で「㈱ＡＤＥＫＡ」へ社名変更するとともに、本社事務所を中央区日本橋より荒川区東
- 2012年11月東アジアにおける加工油脂の製造・販売を目的として、マレーシアジョホール州にADEKA FOODS（ASIA）SDN.BHD.を設立2016年８月 艾迪科（上海）貿易有限公司(設立時 阿洒旭電化（上海）有限公司)の会社形態を投資性公司とし、艾迪科（中国）投資有限公司に社名変更201
- 2016年10月化学品・食品の市場調査等を目的として、ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を設立
- 2016年12月化学品の専門商社である昭和興産㈱の株式を追加取得し、持分法適用会社化2017年１月 艾迪科（中国）投資有限公司が樹脂添加剤など化学品の製造・販売を目的として、艾迪科精細化工（浙江）有限公司を設立2018年１月 ADEKA PALMAROLE SASの株式を追加取得し100％子会社
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社58社及び関連会社20社(2026年３月31日現在)により構成)においては、化学品、食品、ライフサイエンス及びその他の４事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下のとおりです。 (1) 化学品事業当事業は、大きく３種類の製品に分類しています。樹脂添加剤製品ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤等を製造・販売しています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBCU）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VYM0）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOJC）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1VD）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100ODZJ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針