決算データ · 試作 · 2026年3月期
東邦化学工業（4409）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東邦化学工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 428億円 | — | 10億円 | — | 498億円 | 23.2% | 728人 |
| 2019年3月期 | 453億円 | — | 19億円 | — | 524億円 | 24.8% | 744人 |
| 2020年3月期 | 422億円 | — | 14億円 | — | 533億円 | 25.3% | 791人 |
| 2021年3月期 | 407億円 | 14億円 | 10億円 | 3.4% | 584億円 | 25.8% | 840人 |
| 2022年3月期 | 499億円 | 14億円 | 14億円 | 2.7% | 665億円 | 25.3% | 855人 |
| 2023年3月期 | 554億円 | 14億円 | 10億円 | 2.5% | 680億円 | 26.0% | 872人 |
| 2024年3月期 | 506億円 | 8億円 | 6億円 | 1.5% | 699億円 | 27.3% | 868人 |
| 2025年3月期 | 536億円 | 18億円 | 15億円 | 3.4% | 679億円 | 30.9% | 866人 |
| 2026年3月期 | 536億円 | 21億円 | 15億円 | 3.9% | 708億円 | 33.9% | 856人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 536億円 | 536億円 | +0 |
| 売上原価 | 454億円 | 450億円 | −4 |
| 売上総利益 | 82億円 | 86億円 | +4 |
| 販売費及び一般管理費 | 64億円 | 65億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 18億円 | 21億円 | +3 |
| 経常利益 | 18億円 | 19億円 | +2 |
| 税引前利益 | 20億円 | 21億円 | +1 |
| 法人所得税 | 4億円 | 6億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 15億円 | 15億円 | −0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 59億円 | 53億円 | −6 |
| 棚卸資産 | 126億円 | 126億円 | −1 |
| 流動資産 | 369億円 | 359億円 | −11 |
| 有形固定資産 | 245億円 | 266億円 | +21 |
| 非流動資産（固定資産） | 309億円 | 349億円 | +40 |
| 資産合計 | 679億円 | 708億円 | +30 |
| 社債及び借入金（流動） | 103億円 | 109億円 | +6 |
| 社債及び借入金（非流動） | 148億円 | 153億円 | +5 |
| 流動負債 | 238億円 | 234億円 | −4 |
| 非流動負債（固定負債） | 230億円 | 233億円 | +3 |
| 負債合計 | 468億円 | 467億円 | −1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 159億円 | 170億円 | +11 |
| 資本合計（純資産） | 211億円 | 241億円 | +30 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 33億円 | 44億円 | +11 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -19億円 | -4億円 | +14 |
| 減価償却費 | 28億円 | 28億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -29億円 | -44億円 | −15 |
| 配当金の支払額 | -4億円 | -4億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 界面活性剤 | 255億円 | −3.2% | — | 8億円 | 3.1% | — | 416人 |
| 樹脂 | 48億円 | +0.2% | — | 1億円 | 2.1% | — | 73人 |
| 化成品 | 66億円 | +0.0% | — | 3億円 | 4.6% | — | 107人 |
| スペシャリティーケミカル | 166億円 | +5.0% | — | 8億円 | 4.8% | — | 219人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：界面活性剤 スペシャリティーケミカル 化成品 樹脂
従業員
連結従業員856人
提出会社653人
平均年齢41.2歳
平均勤続年数17.2年
平均年間給与699万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,997人、発行済株式は21,350,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 東邦化学工業取引会社持株会 | 16.6% |
| 2 | 中崎 龍雄 | 12.0% |
| 3 | 三井物産(常任代理人 日本カストディ銀行) | 5.9% |
| 4 | 三井住友銀行 | 5.0% |
| 5 | 東邦化学工業従業員持株会 | 4.4% |
| 6 | 東京応化工業 | 4.2% |
| 7 | 日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学退職給付信託口) | 3.8% |
| 8 | 三井住友信託銀行(常任代理人 日本カストディ銀行) | 2.9% |
| 9 | 阪和興業 | 1.5% |
| 10 | 三井住友海上火災保険 | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 46.76円 | 10円 | 25% | 9.2% | 13.2倍 |
| 2019年3月期 | 89.47円 | 12円 | 12% | 15.5% | 4.2倍 |
| 2020年3月期 | 64.64円 | 15円 | 23% | 10.4% | 7.4倍 |
| 2021年3月期 | 47.12円 | 15円 | 34% | 7.0% | 10.8倍 |
| 2022年3月期 | 65.43円 | 15円 | 29% | 8.8% | 8.0倍 |
| 2023年3月期 | 46.31円 | 15円 | 26% | 5.7% | 10.5倍 |
| 2024年3月期 | 25.99円 | 17円 | 74% | 3.0% | 20.3倍 |
| 2025年3月期 | 73.42円 | 20円 | 35% | 7.7% | 9.2倍 |
| 2026年3月期 | 72.65円 | 22円 | 37% | 6.8% | 10.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1956年11月大阪市に大阪支店を開設1960年８月神奈川県横須賀市に追浜工場を新設1961年１月合成ゴム乳化重合用助剤並びに合成樹脂製品の製造開始1962年２月溶剤エチレングリコールモノブチルエーテルの製造技術を完成、日本初の国産化を実現1962年５月東京証券取引所市場第二部に上場1964年５
- 1967年10月子会社、東邦石油樹脂㈱を設立、四日市臨海地区に四日市工場を建設、石油樹脂の製造開始(
- 1988年10月に吸収合併、現：四日市工場)1969年６月東京都葛飾区に界面活性剤研究所を新設(移転後、現：千葉研究所)1970年８月子会社、東邦千葉化学工業㈱を設立、京葉臨海工業地区に袖ケ浦工場を建設、界面活性剤の製造開始(
- 1993年10月に吸収合併、現：千葉工場)
- 1975年10月千葉工場でポリエーテルの製造開始1978年６月子会社、㈱横須賀環境技術センターを設立し、環境調査測定・分析業務開始(現：連結子会社)1979年４月追浜工場に界面活性剤の新鋭工場を建設し、溶剤、原油薬剤、潤滑油添加剤等の量産体制を確立1986年９月東京工場にカチオン化セルロース生産
- 1987年12月千葉工場に連続スルホン化装置を新設1989年３月2,000千株の公募増資(資本金17億5,550万円)
- 1990年10月神奈川県横須賀市に研究棟を新設1994年３月中国広東省に合弁会社懐集東邦林化産品有限公司を設立(現：連結子会社 懐集東邦化学有限公司)1995年６月東京工場を千葉工場に集約移転、同工場内にファインケミカル工場を増設1996年７月東京都中央区明石町に本社を移転1998年５月追浜研究
- 1999年12月ISO9001認証取得(JQA－QM4007)2000年２月タイ国バンコク市に合弁会社 TOHO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現所在地：サムットプラカーン県)
- 2001年12月ISO14001認証取得(JQA－EM1969)2005年５月中国上海市に「日本東邦化学工業株式会社 上海代表処」を設置2007年４月子会社、近代化学工業㈱の営業部門と研究部門の事業を譲受2008年２月千葉工場に電子情報材料製造設備を増設
- 2008年11月中国上海市の上海代表処を改組、東邦化貿易(上海)有限公司を設立(現：連結子会社)2009年４月茨城県鹿嶋地区(神栖市)に鹿島工場を建設、界面活性剤の製造開始2010年７月中国上海市に子会社、東邦化学(上海)有限公司を設立(現：連結子会社)2011年６月中国広東省に懐集東邦化学有限
- 2021年12月千葉工場に電子情報材料用樹脂製造所の新棟建設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2024年３月ISO45001認証取得(JQA－OH0405)2026年１月子会社、東邦化学(上海)有限公司に界面活性剤製造設備を増設
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社(東邦化学工業株式会社)及び子会社７社で構成され、化学工業製品事業として、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造販売を主たる業務とし、更にその他の事業として環境調査測定・分析業務、市場調査等の業務を展開しています。セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。(1)界面活性剤当社が製造販売するほか、連結子会社近代化学工業㈱で製造し当社に販売しており、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司に販売しています。また、東邦化貿易(上海)有限公司は当社及び東邦化学(上海)有限公司からの購入製品を販売しています。(2)化成品当社が製造販売するほか、連結子会社懐集東邦化学有限公司で製造販売し一部を当社及びTOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.並びに恵州市東邦化学有限公司で購入しています。また、東邦化学(上海)有限公司は製造を行っています。東邦化貿易(上海)有限公司は当社と東邦化学(上海)有限公司及び懐集東邦化学有限公司からの購入製品を販売しています。恵州市東邦化学有限公司は製造販売を行っています。(3)樹脂・スペシャリティーケミカル当社が製造販売するほか、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司に販売しています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGU8）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3CH）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSO2）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4LB）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OC7S）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針