決算データ · 試作 · 2026年3月期
住友ファーマ（4506）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、住友ファーマの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 4,668億円 | — | 535億円 | — | 8,097億円 | 55.9% | 6,268人 |
| 2019年3月期 | 4,593億円 | — | 486億円 | — | 8,347億円 | 59.7% | —人 |
| 2020年3月期 | 4,827億円 | — | 408億円 | — | 12,565億円 | 42.4% | —人 |
| 2021年3月期 | 5,160億円 | 712億円 | 562億円 | 13.8% | 13,081億円 | 44.4% | —人 |
| 2022年3月期 | 5,600億円 | 602億円 | 564億円 | 10.8% | 13,080億円 | 46.5% | 6,987人 |
| 2023年3月期 | 5,555億円 | -770億円 | -745億円 | -13.9% | 11,347億円 | 35.8% | 6,250人 |
| 2024年3月期 | 3,146億円 | -3,549億円 | -3,150億円 | -112.8% | 9,075億円 | 17.2% | 4,980人 |
| 2025年3月期 | 3,988億円 | 288億円 | 236億円 | 7.2% | 7,426億円 | 22.8% | 3,832人 |
| 2026年3月期 | 4,533億円 | 1,073億円 | 1,069億円 | 23.7% | 8,046億円 | 36.4% | 3,123人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,988億円 | 4,533億円 | +545 |
| 売上原価 | 1,534億円 | 1,964億円 | +430 |
| 売上総利益 | 2,454億円 | 2,569億円 | +115 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,806億円 | 1,626億円 | −181 |
| 営業利益 | 288億円 | 1,073億円 | +785 |
| 持分法による投資損益 | -9億円 | 23億円 | +32 |
| 税引前利益 | 176億円 | 1,003億円 | +827 |
| 法人所得税 | -60億円 | -65億円 | −5 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 236億円 | 1,069億円 | +832 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 231億円 | 443億円 | +212 |
| 棚卸資産 | 942億円 | 854億円 | −88 |
| 流動資産 | 2,532億円 | 2,793億円 | +261 |
| 有形固定資産 | 467億円 | 442億円 | −24 |
| のれん | 1,974億円 | 2,111億円 | +137 |
| 非流動資産（固定資産） | 4,894億円 | 5,253億円 | +359 |
| 資産合計 | 7,426億円 | 8,046億円 | +620 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2,590億円 | 1,791億円 | −799 |
| 負債合計 | 5,731億円 | 5,121億円 | −610 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,695億円 | 2,925億円 | +1,230 |
| 資本合計（純資産） | 1,695億円 | 2,925億円 | +1,230 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 165億円 | 717億円 | +552 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 998億円 | 226億円 | −772 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,088億円 | -913億円 | +176 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -85億円 | -46億円 | +39 |
| 配当金の支払額 | 0億円 | 0億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 924億円 | −7.5% | — | 124億円 | 13.4% | — | 1,144人 |
| 北米 | 3,379億円 | +34.2% | — | 757億円 | 22.4% | — | 1,009人 |
| アジア | 230億円 | −51.2% | — | 95億円 | 41.1% | — | 4人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：北米 日本 アジア
従業員
連結従業員3,123人
提出会社1,747人
平均年齢44.5歳
平均勤続年数18.9年
平均年間給与906万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は94,491人、発行済株式は397,900,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 住友化学 | 51.8% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 6.3% |
| 3 | SMBC信託銀行（三井住友銀行退職給付信託口） | 1.8% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.6% |
| 5 | 住友生命保険相互会社 | 1.5% |
| 6 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT | 1.2% |
| 7 | 稲畑産業 | 1.1% |
| 8 | THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT | 1.0% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 1.0% |
| 10 | J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381593 | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 134.53円 | 28円 | 26% | 12.4% | 13.3倍 |
| 2019年3月期 | 122.39円 | 28円 | 16% | 10.2% | 22.4倍 |
| 2020年3月期 | 102.58円 | 28円 | 11% | 7.9% | 13.7倍 |
| 2021年3月期 | 141.5円 | 28円 | 10% | 10.1% | 13.6倍 |
| 2022年3月期 | 141.99円 | 28円 | 19% | 9.5% | 8.5倍 |
| 2023年3月期 | -187.55円 | 21円 | — | -14.7% | — |
| 2024年3月期 | -792.79円 | — | — | -111.9% | — |
| 2025年3月期 | 59.49円 | — | — | 14.5% | 12.3倍 |
| 2026年3月期 | 268.99円 | — | — | 46.3% | 7.7倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上収益は前期比13.7%増の4,533億円となり、北米で「オルゴビクス」「ジェムテサ」の売上が拡大し、「オルゴビクス」の販売マイルストン収入を計上した
- コア営業利益は前期比145.4%増の1,059億円となり、アジア事業の一部持分譲渡に伴う関係会社持分譲渡益490億円を計上したこと等により、営業利益は前期比272.6%増の1,073億円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比352.2%増の1,069億円となった
- 北米セグメントの売上収益は前期比34.2%増の3,379億円となり、コアセグメント利益は前期比77.8%増の757億円となった
- アジアセグメントの売上収益は住友制葯投資（中国）有限公司等の持分譲渡に伴う連結除外により前期比51.2%減の230億円となった
- 2025年8月、基幹3製品の特許権を含む実質的に全ての資産等を完全子会社のSumitomo Pharma Switzerland GmbHおよびUrovant Sciences GmbHより譲り受けた
- 2025年7月、アジア事業を丸紅グローバルファーマ株式会社との合弁会社である丸紅ファーマシューティカルズ株式会社に承継した
- 連結従業員数は3,123人となり、住友制葯投資（中国）有限公司等の連結の範囲からの除外により前期末比709人減少した
2025年3月期
- 売上収益は北米で基幹3製品の売上が拡大したことや「マイフェンブリー」の自社単独事業移行に伴う繰延収益の一括計上等により前期比26.8％増の3,988億円となり、コア営業利益は前期の1,330億円の損失から432億円の利益に、営業利益は前期の3,549億円の損失から288億円の利益に転じた
- 税引前当期利益は前期の3,231億円の損失から176億円の利益に、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期の3,150億円の損失から236億円の利益に転じ、黒字化を達成した
- 抜本的構造改革として国内事業で早期退職者の募集を行い、再生・細胞医薬事業を担うRACTHERA及びS-RACMOの株式の一部を親会社である住友化学株式会社に譲渡した
- 2024年5月にフロンティア事業を新設子会社FrontAct株式会社に承継させ、2025年3月に同社の全株式をサワイグループホールディングス株式会社に譲渡する契約を締結し、「マイフェンブリー」は2024年12月にPfizer社との共同事業を終了して自社単独の事業に移行した
- 日本の売上収益は「トレリーフ」及び「エクア」の独占販売期間終了や薬価改定の影響等により998億円（前期比12.9％減）となったが、「ツイミーグ」「ラツーダ」等の売上は伸長した
- 北米の売上収益は基幹3製品や「アプティオム」の伸長等により2,518億円（前期比58.3％増）となり、コアセグメント損益は前期の802億円の損失から426億円の利益となり、アジアの売上収益は「メロペン」の増加等により472億円（同15.5％増）となった
- 資産はRoivant社株式等の投資有価証券売却等により前期末比1,649億円減少し7,426億円、負債は借入金の減少等により1,782億円減少し5,731億円、資本は利益剰余金の増加等により133億円増加し1,695億円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは前期比2,584億円改善し165億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローはRoivant社株式等の売却により998億円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは借入返済により1,088億円の支出となった
2024年3月期
- 売上収益は「ラツーダ」の米国独占販売期間終了や連結子会社2社の株式譲渡等により前期比43.4％減の3,146億円となり、コア営業損益は前期の164億円の利益から1,330億円の損失に転じた
- 北米事業の見通し見直しにより「マイフェンブリー」の特許権1,335億円及びのれん359億円等、総額1,809億円の減損損失を計上したことなどから、営業損失は前期の770億円から3,549億円に拡大した
- 税引前当期損失は前期の479億円から3,231億円に、親会社の所有者に帰属する当期損失は前期の745億円から3,150億円に拡大した
- 2022年12月に「トルリシティ」の販売提携が終了し、連結子会社であった住友ファーマフード＆ケミカル株式会社及び住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を譲渡したほか、「ラツーダ」の米国での独占販売期間が2023年2月に終了した
- 組織運営の効率化のため2024年3月にSumitomo Pharma America, Inc.で追加の人員削減を行い、中国では2023年11月に市中肺炎治療剤「ゼンレタ」の承認を取得した
- 日本の売上収益は1,147億円（前期比37.6％減）、コアセグメント利益は134億円（同31.6％減）となり、北米の売上収益は1,590億円（同51.6％減）、コアセグメント損益は前期の322億円の利益から802億円の損失となった
- 資産は減損損失の計上による無形資産・のれんの減少等により前期末比2,272億円減少し9,075億円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは前期比2,538億円収入が減少し2,419億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の売却等により330億円の収入となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1898年11月大日本製薬合資会社を買収し、社名を大日本製薬株式会社に改める1908年７月大阪薬品試験株式会社を吸収合併
- 1947年10月五協産業株式会社（後のＤＳＰ五協フード&ケミカル株式会社）を設立1949年５月大阪、東京両証券取引所に株式上場（
- 1961年10月両証券取引所市場第一部に指定）
- 1968年10月鈴鹿工場設置1971年２月総合研究所設置1993年１月米国に現地法人 Dainippon Pharmaceutical U.S.A. Corporation（後のDainippon Sumitomo Pharma America, Inc.）を設立2003年４月大阪工場を閉鎖し、
- 2005年10月住友製薬株式会社と合併し、大日本住友製薬株式会社に商号変更
- 2005年10月合併により茨木工場、愛媛工場、大分工場および大阪研究所他を承継また主な子会社として、住友制葯（蘇州）有限公司 他を承継2009年７月米国にDainippon Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.（現 Sumitomo Pharma Amer
- 2009年10月Dainippon Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.が米国Sepracor Inc.（後のSunovion Pharmaceuticals Inc.）を買収2010年４月Sepracor Inc.がDainippon Sumitomo
- 2019年12月Roivant Sciences Ltd.との戦略的提携により、Sumitovant Biopharma Ltd.（後のSumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.）およびその傘下の会社を子会社化2020年７月Boston Biomedical, Inc.が
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、2026年３月31日現在、当社、親会社、子会社10社および関連会社４社で構成されています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりです。 (1) 日本当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っています。住友ファーマプロモ株式会社が、医療用医薬品（オーソライズド・ジェネリック品（AG品））の製造および販売を行っています。S-RACMO株式会社（以下、「S-RACMO」）は、当社と親会社である住友化学株式会社（以下、「住友化学」）が設立した合弁会社であり、再生・細胞医薬分野の製法開発、製造等の受託を行っています。株式会社RACTHERA（以下、「RACTHERA」）は、当社と親会社である住友化学が共同出資する合弁会社であり、再生医療等製品等の研究開発を行っています。上記の他に子会社４社および関連会社１社があり、国内グループ会社のビジネスサポート業務等の各種サービス業務等を行っています。 (2) 北米Sumitomo Pharma America, Inc.他１社が、医療用医薬品の製造および販売を行っています。上記の他に子会社３社があり、グループ会社のビジネスサポート業務等を行っています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YH3M）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W63T）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQW2）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4NL）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O9PO）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針