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決算データ · 試作 · 2026年3月期

生化学工業(4548)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、生化学工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期314億円39億円841億円87.9%718人
2019年3月期276億円22億円802億円91.0%744人
2020年3月期292億円-108億円688億円86.9%868人
2021年3月期277億円23億円43億円8.1%699億円91.0%913人
2022年3月期349億円45億円37億円12.9%752億円88.2%937人
2023年3月期335億円21億円22億円6.3%756億円88.9%976人
2024年3月期362億円4億円22億円1.2%818億円88.4%988人
2025年3月期394億円13億円12億円3.4%839億円87.3%1,075人
2026年3月期367億円-7億円15億円-1.8%863億円87.2%1,142人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益394億円367億円−27
売上原価202億円207億円+5
売上総利益192億円160億円−32
販売費及び一般管理費178億円166億円−12
営業利益(売上総利益−販管費)13億円-7億円−20
経常利益19億円17億円−3
税引前利益19億円15億円−4
法人所得税7億円0億円−7
当期利益(親会社の所有者に帰属)12億円15億円+3

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物151億円89億円−62
棚卸資産34億円41億円+7
流動資産396億円406億円+9
有形固定資産185億円226億円+42
のれん20億円19億円−1
非流動資産(固定資産)442億円458億円+15
資産合計839億円863億円+25
社債及び借入金(流動)3億円3億円+0
流動負債79億円76億円−3
非流動負債(固定負債)28億円35億円+7
負債合計107億円111億円+4
親会社の所有者に帰属する持分613億円612億円−2
資本合計(純資産)732億円753億円+21
生化学工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成10%26%57%現金及び現金同等物89億円(10%)棚卸資産41億円(5%)有形固定資産226億円(26%)のれん19億円(2%)その他の資産488億円(57%)生化学工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成26%57%現金及び現金同等物89億円(10%)棚卸資産41億円(5%)有形固定資産226億円(26%)のれん19億円(2%)その他の資産488億円(57%)
資産合計を100とした構成。
生化学工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成12%71%16%社債及び借入金3億円(0%)その他の負債108億円(12%)親会社の所有者に帰属する持分612億円(71%)非支配持分141億円(16%)生化学工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成71%16%社債及び借入金3億円(0%)その他の負債108億円(12%)親会社の所有者に帰属する…612億円(71%)非支配持分141億円(16%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー44億円-14億円−58
財務活動によるキャッシュ・フロー-16億円-17億円−1
減価償却費18億円20億円+2
有形固定資産の取得による支出-44億円-59億円−15
配当金の支払額-15億円-16億円−1

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
医薬品245億円−11.0%-16億円-6.7%695億円706人
LAL122億円+2.4%10億円8.1%169億円307人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):医薬品 LAL

従業員

連結従業員1,142人
提出会社694人
平均年齢40.2歳
平均勤続年数11.5年
平均年間給与868万円
生化学工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数70%30%医薬品706億円(70%)LAL307億円(30%)生化学工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数70%30%医薬品706億円(70%)LAL307億円(30%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,397人、発行済株式は56,814,000株。

生化学工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。開生社18.5%新業14.4%日本マスタートラスト信託銀行7.5%日本カストディ銀行(信託口)2.5%科研製薬2.2%内藤 征吾2.1%STATE STREET B1.7%公益財団法人水谷糖質科学振興1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合生化学工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。開生社18.5%新業14.4%日本マスター…7.5%日本カストデ…2.5%科研製薬2.2%内藤 征吾2.1%STATE S…1.7%公益財団法人…1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1開生社18.5%
2新業14.4%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.5%
4日本カストディ銀行(信託口)2.5%
5科研製薬2.2%
6内藤 征吾2.1%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051031.7%
8公益財団法人水谷糖質科学振興財団(公益口)1.5%
9明治安田生命保険相互会社1.3%
10ハイアール1.2%
生化学工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元80050%241787%181277%金融機関80050%金融商品取引業者8501%その他の法人241787%外国法人等55974%個人その他181277%生化学工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元241787%181277%金融機関80050%金融商品取引業者8501%その他の法人241787%外国法人等55974%個人その他181277%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期69.3円26円46%5.4%28.0倍
2019年3月期39.76円26円106%3.1%30.2倍
2020年3月期-192.15円26円-13%-16.3%
2021年3月期75.54円24円39%6.9%13.7倍
2022年3月期66.32円30円68%5.7%13.2倍
2023年3月期40.49円26円80%3.3%20.1倍
2024年3月期40.08円26円56%3.1%19.1倍
2025年3月期22.25円30円178%1.7%33.2倍
2026年3月期26.99円30円222%2.0%27.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1947年6月東京都港区に資本金19万円をもって興生水産株式会社(現、生化学工業株式会社)を設立し、水産加工業を主体として営業開始
  • 1947年9月神奈川県横須賀市に久里浜事業所を開設
  • 1949年1月事業目的に医薬品等の製造及び販売を加え、医薬品開発に着手
  • 1950年4月久里浜事業所において医薬品製造業許可を取得し、コンドロイチン硫酸を製造発売
  • 1952年2月本店を東京都中央区に移転
  • 1953年9月商号を株式会社生化学研究所に変更
  • 1960年2月東京都新宿区に東京研究所を開設
  • 1962年8月商号を生化学工業株式会社に変更
  • 1968年7月東京都東大和市に東京研究所を移転
  • 1975年9月茨城県高萩市に高萩工場を開設、医薬品製造業許可を取得
  • 1987年1月眼科手術補助剤「オペガン」販売開始
  • 1987年3月関節機能改善剤「アルツ」販売開始
  • 1989年11月社団法人日本証券業協会の店頭市場(現 JASDAQ市場)に株式を登録
  • 1992年10月「アルツ」の輸出(北欧向け)を開始
  • 1993年2月関節機能改善剤「アルツディスポ」(注射器充填タイプ)販売開始
  • 1995年8月眼科手術補助剤「オペガンハイ」販売開始
  • 1997年11月米国 マサチューセッツ州のアソシエーツ オブ ケープ コッド インク(現、連結子会社)を子会社化
  • 1998年2月ISO9001/EN46001、ISO13485認証取得(2010年よりISO13485認証のみ維持)
  • 2001年4月関節機能改善剤「スパルツ」(現、「スパルツFX」)米国で販売開始
  • 2004年3月東京証券取引所市場第二部上場
  • 2005年3月東京証券取引所市場第一部指定
  • 2005年5月本社事務所を東京都千代田区に移転
  • 2005年6月本店を東京都千代田区に移転
  • 2007年8月生化学バイオビジネス株式会社を設立内視鏡用粘膜下注入材「ムコアップ」販売開始
  • 2007年10月会社分割により機能化学品関連事業を生化学バイオビジネス株式会社に承継
  • 2012年1月関節機能改善剤「ジェル・ワン」(単回投与製品)米国で販売開始
  • 2012年4月生化学バイオビジネス株式会社を吸収合併
  • 2013年4月東京都東大和市にCMC研究所を開設
  • 2016年7月眼科手術補助剤「シェルガン」販売開始
  • 2018年8月腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア」販売開始
  • 2019年3月関節機能改善剤「ハイリンク」(単回投与製品)イタリアで販売開始
  • 2020年3月カナダ オンタリオ州のダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク(現、連結子会社)を子会社化
  • 2021年5月関節機能改善剤「ジョイクル」販売開始
  • 2021年8月関節機能改善剤「ハイリンク」(単回投与製品)台湾で販売開始
  • 2022年4月東京証券取引所プライム市場に移行
  • 2025年5月内視鏡用粘膜下注入材「ムコアップ」中国で販売開始

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社7社により構成され、医薬品及びLALの研究開発、製造・仕入及び販売に関する事業活動を展開しています。当社グループにおける事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりです。 医薬品: 当社は、医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っています。ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクは医薬品受託製造等を行っています。セイカガク ノース アメリカ コーポレーションは北米における医薬品・医療機器開発活動の一部及び生産企画を担っています。LAL: 当社は、研究開発、仕入及び販売を行っています。アソシエーツ オブ ケープ コッド インクは、研究開発、製造・仕入及び販売を行っています。また、アソシエーツ オブ ケープ コッド インターナショナル インクは、販売を行っています。 事業セグメント別の主要製品は次のとおりです。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針