決算データ · 試作 · 2025年12月期
トレンドマイクロ（4704）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、トレンドマイクロの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 1,604億円 | — | 283億円 | — | 3,462億円 | 53.7% | 6,562人 |
| 2019年12月期 | 1,652億円 | — | 280億円 | — | 3,597億円 | 51.8% | 6,854人 |
| 2020年12月期 | 1,741億円 | — | 269億円 | — | 3,767億円 | 49.7% | 6,975人 |
| 2021年12月期 | 1,904億円 | 436億円 | 384億円 | 22.9% | 4,205億円 | 52.1% | 7,024人 |
| 2022年12月期 | 2,238億円 | 313億円 | 298億円 | 14.0% | 4,708億円 | 48.2% | 7,669人 |
| 2023年12月期 | 2,487億円 | 326億円 | 107億円 | 13.1% | 4,926億円 | 43.0% | 7,432人 |
| 2024年12月期 | 2,726億円 | 481億円 | 344億円 | 17.6% | 4,003億円 | 29.2% | 6,869人 |
| 2025年12月期 | 2,760億円 | 578億円 | 345億円 | 20.9% | 4,222億円 | 30.2% | 6,717人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,726億円 | 2,760億円 | +33 |
| 売上原価 | 650億円 | 637億円 | −13 |
| 売上総利益 | 2,077億円 | 2,123億円 | +46 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,596億円 | 1,545億円 | −51 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 481億円 | 578億円 | +97 |
| 経常利益 | 528億円 | 540億円 | +11 |
| 税引前利益 | 556億円 | 523億円 | −33 |
| 法人所得税 | 211億円 | 182億円 | −28 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 344億円 | 345億円 | +2 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,701億円 | 2,201億円 | +500 |
| 棚卸資産 | 85億円 | 101億円 | +16 |
| 流動資産 | 3,078億円 | 3,327億円 | +249 |
| 有形固定資産 | 56億円 | 48億円 | −8 |
| のれん | 23億円 | 16億円 | −7 |
| 非流動資産（固定資産） | 925億円 | 896億円 | −29 |
| 資産合計 | 4,003億円 | 4,222億円 | +219 |
| 流動負債 | 2,673億円 | 2,785億円 | +112 |
| 非流動負債（固定負債） | 136億円 | 126億円 | −10 |
| 負債合計 | 2,809億円 | 2,911億円 | +102 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 715億円 | 778億円 | +62 |
| 資本合計（純資産） | 1,195億円 | 1,311億円 | +117 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 468億円 | 646億円 | +179 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,309億円 | -275億円 | +1,034 |
| 減価償却費 | 272億円 | 264億円 | −8 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -12億円 | -12億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -963億円 | -235億円 | +728 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 879億円 | +2.8% | — | 207億円 | 23.5% | 2,311億円 | 740人 |
| アメリカズ | 678億円 | −3.7% | — | 110億円 | 16.3% | 1,524億円 | 1,488人 |
| 欧州 | 709億円 | +5.4% | — | 123億円 | 17.4% | 905億円 | 854人 |
| アジア・パシフィック | 1,062億円 | −11.7% | — | 130億円 | 12.2% | 1,330億円 | 3,635人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：アジア・パシフィック 日本 欧州 アメリカズ
従業員
連結従業員6,717人
提出会社725人
平均年齢40.3歳
平均勤続年数9.1年
平均年間給与989万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,117人、発行済株式は140,901,604株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 25.7% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) | 11.2% |
| 3 | チャン ミン ジャン ※ａ | 4.1% |
| 4 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT ※ｂ | 2.8% |
| 5 | THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND ※ｃ | 2.0% |
| 6 | BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE LEGAL (AND) GENERAL UCITS ETF PLC ※ｂ | 1.8% |
| 7 | SMBC日興証券 | 1.6% |
| 8 | 日本証券金融 | 1.6% |
| 9 | HSBC HONG KONG－TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES ※ｄ | 1.5% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 ※ｅ | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 204.38円 | 163円 | 125% | 15.7% | 29.2倍 |
| 2019年12月期 | 200.94円 | 160円 | 93% | 15.0% | 27.9倍 |
| 2020年12月期 | 193.39円 | 153円 | 102% | 14.4% | 30.7倍 |
| 2021年12月期 | 275.2円 | 195円 | 127% | 18.9% | 23.2倍 |
| 2022年12月期 | 213.59円 | 151円 | 50% | 13.4% | 28.8倍 |
| 2023年12月期 | 78.45円 | 738円 | 77% | 4.9% | 96.2倍 |
| 2024年12月期 | 259.05円 | 184円 | 70% | 20.9% | 33.1倍 |
| 2025年12月期 | 262.42円 | 185円 | 66% | 28.2% | 24.8倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2025年12月期
- 日本地域は法人向けでAI活用次世代SOC関連セキュリティが伸長し、売上高878億40百万円（前年同期比2.4%増）となった
- アメリカズ地域は米国の関税政策への懸念やDOGEの取り組み・政府機関の一時閉鎖の影響を受け、売上高551億87百万円（前年同期比6.2%減）となった
- 欧州地域はAI活用次世代SOC関連セキュリティの伸長と円安の影響で売上高614億39百万円（前年同期比4.9%増）、アジア・パシフィック地域は中東・台湾・シンガポールが牽引し売上高715億16百万円（同2.9%増）となった
- 連結売上高は前年同期比1.2%増の2,759億84百万円、費用抑制により営業利益は同20.1%増の577億77百万円、経常利益は為替差損の発生を受け同2.2%増の539億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.5%増の345億23百万円となった
- 現金及び預金の残高は前期末比500億35百万円増の2,200億92百万円となり、総資産は同219億22百万円増の4,222億38百万円となった
- 負債は繰延収益の増加により前期末比102億41百万円増の2,911億11百万円、純資産は利益剰余金の増加等により同116億80百万円増の1,311億26百万円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは前期比178億55百万円増の646億37百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは7億59百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金支払の減少等により274億67百万円の支出となった
2024年12月期
- 日本地域はAI活用次世代SOC関連セキュリティ等が牽引し、売上高857億56百万円（前年同期比3.3%増）となった
- アメリカズ地域はAI活用次世代SOC関連セキュリティ等が牽引し円安の影響もあり、売上高588億27百万円（前年同期比2.1%増）となった
- 欧州地域は法人向けが伸長し売上高585億46百万円（前年同期比15.6%増）、アジア・パシフィック地域はオーストラリア・中東・台湾が牽引し売上高695億7百万円（同21.1%増、全地域で最も高い伸び）となった
- 連結売上高は前年同期比9.6%増の2,726億38百万円と全地域で増収となり、営業利益は同47.6%増の481億5百万円、経常利益は為替差益もあり同46.0%増の528億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益はリストラクチャリング関連費用の解消等により同220.2%増の343億58百万円となった
- 現金及び預金の残高は前期末比778億円減の1,700億56百万円となり、投資有価証券・有価証券の減少もあり総資産は同923億12百万円減の4,003億16百万円となった
- 負債は繰延収益の増加等により前期末比26億64百万円増の2,808億70百万円、純資産は配当金の支払と自己株式の取得により同949億77百万円減の1,194億46百万円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは前期比104億45百万円減の467億81百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは50億44百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払増加等により1,309億円の支出となった
2023年12月期
- 日本地域はSOCオペレーションセキュリティが伸長し、売上高830億2百万円（前年同期比1.1%増）となった
- アメリカズ地域は過年度売上の調整や円安の影響もあり、売上高576億43百万円（前年同期比8.9%増）となった
- 欧州地域はSOCオペレーションセキュリティが全地域で最も伸長し売上高506億43百万円（前年同期比22.1%増）、アジア・パシフィック地域はオーストラリア・中東・台湾が牽引し売上高574億1百万円（同21.4%増）となった
- 連結売上高は前年同期比11.1%増の2,486億91百万円と全地域で増収となり、営業利益は同4.0%増の326億2百万円、経常利益は同5.9%増の361億81百万円となったが、退職給付費用等のリストラクチャリング関連費用の計上や税負担の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は同64.0%減の107億31百万円となった
- 現金及び預金の残高は前期末比563億14百万円増の2,478億56百万円となり、総資産は同218億28百万円増の4,926億28百万円となった
- 負債は繰延収益の増加により前期末比360億84百万円増の2,782億5百万円、純資産は自己株式の増加等により同142億55百万円減の2,144億23百万円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは前期比3億24百万円増の572億27百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは310億円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得増加等により434億33百万円の支出となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1989年10月コンピュータの基本ソフトウェア(OS)の輸入・販売を目的として英国法人の子会社ロンローパシフィック株式会社が、株式会社ロンローインターナショナルネットワークスを東京都品川区西五反田８―８―14に設立1992年１月株式会社リンクに社名を変更 ７月ロンローパシフィック株式会社からTr
- 2014年11月Trend Micro Colombia S.A.S.（コロンビア）を設立2016年２月Trend Micro FZCO(アラブ首長国連邦)を設立 ３月Trend Micro Incorporated(米国）がHewlett-Packard CompanyからTippingPoi
- 2019年10月Trend Micro Incorporated(米国）がCloud Conformity Inc.（米国）及びCloud Conformity Pty, Ltd.（オーストラリア）を新規取得 年月沿革
- 2021年12月Trend Micro Belgium BV（ベルギー）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 ９月VicOne Inc.(台湾)を設立 12月Trend Micro MCA Inc.(米国)を設立2023年２月Trend M
- 2025年10月TREND MICRO LTD(アラブ首長国連邦)を設立 12月Magna AI Inc.(日本)を設立 (注) 当社は、Trend Micro Incorporated(台湾)の子会社でありましたが、1996年度に同社の株主から、同社及びその関係会社の株式を購入し、当社がグルー
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社ならびにアメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの子会社と、関連会社としてGeneral Mobile Corporation、TXOne Networks Inc.により構成されております。 当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XUHN）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VHSE）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T5XZ）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QH04）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針