決算データ · 試作 · 2026年3月期
コニカミノルタ（4902）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、コニカミノルタの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 10,313億円 | — | 323億円 | — | 12,039億円 | 43.6% | 43,299人 |
| 2019年3月期 | 10,591億円 | — | 417億円 | — | 12,190億円 | 45.6% | 44,360人 |
| 2020年3月期 | 9,961億円 | — | -31億円 | — | 12,768億円 | 41.0% | 43,961人 |
| 2021年3月期 | 8,634億円 | -163億円 | -152億円 | -1.9% | 12,998億円 | 41.5% | 40,979人 |
| 2022年3月期 | 9,114億円 | -223億円 | -261億円 | -2.4% | 13,381億円 | 41.1% | 39,121人 |
| 2023年3月期 | 11,304億円 | -951億円 | -1,032億円 | -8.4% | 14,138億円 | 34.5% | 39,775人 |
| 2024年3月期 | 11,077億円 | 275億円 | 45億円 | 2.5% | 13,881億円 | 38.9% | 40,015人 |
| 2025年3月期 | 11,279億円 | -640億円 | -475億円 | -5.7% | 12,176億円 | 38.0% | 35,631人 |
| 2026年3月期 | 10,877億円 | 499億円 | 303億円 | 4.6% | 12,349億円 | 43.4% | 34,363人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 11,279億円 | 10,877億円 | −401 |
| 売上原価 | 6,485億円 | 6,093億円 | −391 |
| 売上総利益 | 4,794億円 | 4,784億円 | −10 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,475億円 | 4,252億円 | −223 |
| 営業利益 | -640億円 | 499億円 | +1,139 |
| 持分法による投資損益 | 0億円 | -0億円 | −0 |
| 税引前利益 | -792億円 | 434億円 | +1,226 |
| 法人所得税 | 162億円 | 96億円 | −66 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -475億円 | 303億円 | +778 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 899億円 | 1,108億円 | +209 |
| 棚卸資産 | 2,076億円 | 2,105億円 | +28 |
| 流動資産 | 6,878億円 | 6,930億円 | +52 |
| 有形固定資産 | 2,656億円 | 2,595億円 | −61 |
| のれん | 1,263億円 | 1,342億円 | +79 |
| 非流動資産（固定資産） | 5,298億円 | 5,419億円 | +121 |
| 資産合計 | 12,176億円 | 12,349億円 | +173 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,297億円 | 1,137億円 | −160 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2,136億円 | 2,160億円 | +24 |
| 負債合計 | 7,436億円 | 6,859億円 | −576 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 4,632億円 | 5,365億円 | +734 |
| 資本合計（純資産） | 4,741億円 | 5,490億円 | +749 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 511億円 | 863億円 | +352 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 246億円 | -340億円 | −586 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,109億円 | -403億円 | +706 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -258億円 | -479億円 | −221 |
| 配当金の支払額 | -24億円 | -24億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| インダストリー事業 | 1,317億円 | +5.8% | — | 223億円 | 16.9% | — | 2,878人 |
| 画像ソリューション事業 | 954億円 | −11.5% | — | -13億円 | -1.4% | — | 2,236人 |
| デジタルワークプレイス事業 | 6,142億円 | −1.0% | — | 371億円 | 6.0% | — | — |
| プロフェッショナルプリント事業 | 2,552億円 | −10.4% | — | 94億円 | 3.7% | — | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：デジタルワークプレイス事業 プロフェッショナルプリント事業 インダストリー事業 画像ソリューション事業
従業員
連結従業員34,363人
提出会社3,888人
平均年齢46.4歳
平均勤続年数20.7年
平均年間給与844万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は75,913人、発行済株式は502,664,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 16.3% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 8.1% |
| 3 | JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY | 3.2% |
| 4 | MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT | 3.0% |
| 5 | ＳＭＢＣ信託銀行（三井住友銀行退職給付信託口） | 2.4% |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 2.2% |
| 7 | JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO | 2.2% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.9% |
| 9 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 1.9% |
| 10 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 1.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 65.17円 | 30円 | 116% | 6.1% | 14.0倍 |
| 2019年3月期 | 84.33円 | 30円 | 193% | 7.7% | 12.9倍 |
| 2020年3月期 | -6.21円 | 25円 | 102% | -0.6% | — |
| 2021年3月期 | -30.75円 | 25円 | 75% | -2.9% | — |
| 2022年3月期 | -52.93円 | 30円 | 102% | -4.8% | — |
| 2023年3月期 | -208.89円 | 10円 | 315% | -19.9% | — |
| 2024年3月期 | 9.15円 | 5円 | — | 0.9% | 54.3倍 |
| 2025年3月期 | -95.98円 | — | — | -9.5% | — |
| 2026年3月期 | 61.25円 | 12円 | 57% | 6.1% | 8.4倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 連結売上高は前期比3.6%減の1兆877億円、営業利益は前期640億円の損失から498億円の利益に転じ、親会社の所有者に帰属する当期利益は302億円（前期は474億円の損失）となった
- 非継続事業に分類したプレシジョンメディシン事業についてAmbry Genetics社の全株式をTempus社へ譲渡し、対価として取得したTempus社株式の一部売却などにより非継続事業から19億円の損失を計上した
- デジタルワークプレイス事業の売上高は前期比1.0%減の6,105億円、営業利益は前期比165.2%増の370億円となった
- プロフェッショナルプリント事業は事業の選択と集中による領域の絞り込みで売上高が前期比10.4%減の2,551億円となったが、営業利益は前期の13億円の損失から93億円の利益に転じた
- インダストリー事業の売上高は前期比6.3%増の1,267億円、営業利益は前期の127億円の損失から222億円の利益に転じた
- 資産合計は前期末比172億円増の1兆2,349億円、親会社所有者帰属持分比率は前期末比5.4ポイント増の43.4%となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは社債の償還及び長期借入金の返済334億円、短期借入金の純減少290億円等により402億円の支出となった
- 連結従業員数は34,363人となり、デジタルワークプレイス事業27,929人、インダストリー事業2,878人、画像ソリューション事業2,236人だった
- 設備投資は総額605億35百万円を実施し、うち全社共通に東京サイト日野の土地の信託受益権取得を含む242億26百万円、デジタルワークプレイス事業に267億84百万円を充てた
2025年3月期
- 連結売上高は為替の影響もあり前期比1.8%増の1兆1,278億円となった
- 営業損失は前期の営業利益275億円から640億円の損失に転じ、非継続事業を含めた親会社の所有者に帰属する当期損失は474億円（前期は45億円の利益）となった
- 事業の選択と集中として2024年4月30日にInvicro, LLCの全持分をCalyx Services Inc.へ、2025年2月3日にAmbry Genetics CorporationをTempus AI, Inc.へ譲渡し、プレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類した
- のれん及び有形固定資産等の減損損失511億円を計上し、センシングユニットのRadiant Vision Systems, LLC等で236億円、産業印刷ユニットのMGI Digital Technology S.A.で139億円を計上した
- 事業の選択と集中に伴いKonica Minolta Marketing Services Holding Company LimitedとMOBOTIX AGの株式譲渡契約を締結し、損失202億円を計上した
- 光学コンポーネントユニットのKonica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.の持分譲渡契約は譲渡対象から外れることとなり、通常の資産及び負債への振替えに伴い有形固定資産等の減損損失45億円を計上した
- 資産合計は前期末比1,704億円減の1兆2,176億円、親会社所有者帰属持分比率は前期末比0.9ポイント減の38.0%となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の純減少799億円、社債の償還及び長期借入金の返済332億円等により1,108億円の支出となった
2024年3月期
- 連結売上高は円安の進行もあり前期比2.6%増の1兆1,599億円となり、2003年のコニカとミノルタの経営統合以来最高となった
- 営業利益は前期951億円の損失から260億円の利益に転じ、親会社の所有者に帰属する当期利益は45億円（前期は1,031億円の損失）となった
- プロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットMGI Digital Technologyで減損損失21億円、映像ソリューションユニットのプラネタリウム直営館で17億円、画像IoTソリューションのドイツMobotix AGで2億円の減損損失を計上した
- プレシジョンメディシンユニットのInvicro, LLCについて創薬支援サービス事業をCalyx Services Inc.へ全持分譲渡する契約を2024年3月に締結した
- 光学コンポーネントユニットの中国生産子会社2社について、持分の80%を広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社へ譲渡する契約を2023年10月に締結した
- 資産合計は前期末比257億円減の1兆3,880億円、親会社所有者帰属持分比率は前期末比4.4ポイント増の38.9%となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の純減少555億円、非支配株主持分からの子会社持分取得320億円等により968億円の支出となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1921年10月組織を改組し合資会社小西六本店と称す。
- 1929年10月フィルムの製造販売を開始。
- 1936年12月東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立。1937年２月社名を株式会社小西六と改称し、合資会社小西六本店を吸収合併。７月東京日野に感光材料の工場を建設。1943年４月社名を小西六写真工業株式会社と改称。1944年３月昭和写真工業株式会社を合併、小田原事業場とする。1949年５月東
- 2002年10月複写機及び現像処理機の生産拠点統合のために当社の機器生産統括部門及び国内機器生産子会社を統合し、コニカテクノプロダクト株式会社（現コニカミノルタテクノプロダクト株式会社、子会社）を設立。2003年４月全事業・機能を４事業会社、２共通機能会社に分社し、これらの分社会社株式を保有する
- 2003年10月コニカ、ミノルタが有していた全ての事業を６事業会社、２共通機能会社に再編（６事業会社：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタオプト株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社、コニカミノルタフォトイメージング株式会社、コニカミノ
- 2003年10月情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH（子会社）が発
- 2010年10月コニカミノルタエムジー株式会社が、印刷関連事業をコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社に移管。情報機器の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が印刷関連事業の国内販売会社であるコニカミノルタグラフィックイメージング株式会社と統合。2012年４月グル
- 2017年10月米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationを買収。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2025年２月米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationの全株式を
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社133社及び持分法を適用した関連会社３社で構成されており、その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業及び画像ソリューション事業からなっております（2026年３月31日現在）。 なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記５ 事業セグメント」に記載のとおりであります。 また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。 （デジタルワークプレイス事業／プロフェッショナルプリント事業） 当連結会計年度において、Konica Minolta Marketing Services EMEA Limitedの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。（画像ソリューション事業） 当連結会計年度において、MOBOTIX AGの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。 当社グループの主な事業の内容及び当社と主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YB93）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VX9B）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TMYQ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZSF）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O9RP）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針