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決算データ · 試作 · 2026年3月期

フマキラー(4998)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、フマキラーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期477億円17億円440億円38.3%2,311人
2019年3月期412億円7億円422億円38.3%2,246人
2020年3月期445億円8億円398億円40.4%2,208人
2021年3月期485億円36億円23億円7.4%462億円40.2%2,312人
2022年3月期527億円22億円14億円4.1%545億円35.3%2,492人
2023年3月期617億円19億円7億円3.1%574億円36.1%2,410人
2024年3月期677億円24億円14億円3.5%624億円37.2%2,596人
2025年3月期739億円27億円15億円3.6%650億円38.9%2,498人
2026年3月期774億円22億円12億円2.8%686億円39.1%2,529人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益739億円774億円+35
売上原価513億円534億円+21
売上総利益226億円239億円+14
販売費及び一般管理費199億円217億円+18
営業利益(売上総利益−販管費)26億円22億円−5
経常利益25億円23億円−3
税引前利益26億円23億円−4
法人所得税9億円9億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)15億円12億円−3

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物101億円98億円−2
棚卸資産88億円103億円+14
流動資産445億円456億円+11
有形固定資産107億円123億円+16
のれん10億円9億円−1
非流動資産(固定資産)205億円230億円+25
資産合計650億円686億円+36
社債及び借入金(流動)155億円161億円+6
社債及び借入金(非流動)6億円16億円+10
流動負債332億円338億円+6
非流動負債(固定負債)40億円54億円+14
負債合計373億円392億円+20
親会社の所有者に帰属する持分199億円208億円+8
資本合計(純資産)277億円293億円+16
フマキラー:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成14%15%18%52%現金及び現金同等物98億円(14%)棚卸資産103億円(15%)有形固定資産123億円(18%)のれん9億円(1%)その他の資産353億円(52%)フマキラー:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%18%52%現金及び現金同等物98億円(14%)棚卸資産103億円(15%)有形固定資産123億円(18%)のれん9億円(1%)その他の資産353億円(52%)
資産合計を100とした構成。
フマキラー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成26%32%30%13%社債及び借入金176億円(26%)その他の負債216億円(32%)親会社の所有者に帰属する持分208億円(30%)非支配持分86億円(13%)フマキラー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成26%32%30%社債及び借入金176億円(26%)その他の負債216億円(32%)親会社の所有者に帰属する…208億円(30%)非支配持分86億円(13%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー18億円8億円−10
財務活動によるキャッシュ・フロー3億円10億円+7
減価償却費17億円18億円+0
有形固定資産の取得による支出-17億円-21億円−4
配当金の支払額-4億円-4億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本318億円−3.5%-5億円-1.7%475億円290人
東南アジア360億円+4.1%15億円4.0%224億円1,905人
欧州137億円+17.7%5億円3.9%97億円

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):東南アジア 日本 欧州

フマキラー:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益73%27%東南アジア15億円(73%)欧州5億円(27%)フマキラー:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益73%27%東南アジア15億円(73%)欧州5億円(27%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員2,529人
提出会社241人
平均年齢41.8歳
平均勤続年数14.3年
平均年間給与646万円
フマキラー:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数13%87%日本290億円(13%)東南アジア1,905億円(87%)フマキラー:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数87%日本290億円(13%)東南アジア1,905億円(87%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は21,725人、発行済株式は16,490,000株。

フマキラー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。エステー10.5%公益財団法人 大下財団8.1%みずほ銀行3.5%広島銀行3.5%大下産業3.4%住友化学2.6%福山通運1.8%大下 一明1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合フマキラー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。エステー10.5%公益財団法人 …8.1%みずほ銀行3.5%広島銀行3.5%大下産業3.4%住友化学2.6%福山通運1.8%大下 一明1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1エステー10.5%
2公益財団法人 大下財団8.1%
3みずほ銀行3.5%
4広島銀行3.5%
5大下産業3.4%
6住友化学2.6%
7福山通運1.8%
8大下 一明1.7%
9大下 俊明1.6%
10日本カストディ銀行(信託口)1.5%
フマキラー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元21771%56335%76101%金融機関21771%金融商品取引業者959%その他の法人56335%外国法人等9240%個人その他76101%フマキラー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元56335%76101%金融機関21771%金融商品取引業者959%その他の法人56335%外国法人等9240%個人その他76101%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期123.1円26円26%13.4%16.0倍
2019年3月期42.09円26円128%4.2%34.1倍
2020年3月期46.72円20円260%4.8%27.4倍
2021年3月期140.86円24円28%13.4%11.3倍
2022年3月期84.42円22円27%7.4%13.2倍
2023年3月期40.58円22円2588%3.4%26.2倍
2024年3月期83.58円22円62%6.3%14.2倍
2025年3月期88.77円22円36%6.0%12.2倍
2026年3月期73.24円24円45%4.6%15.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1950年12月大下回春堂を資本金1,000万円の株式会社に改組し、東京に本店そして大阪に支店、また広島に支店と工場をおく。1954年5月広島県大野町に大野工場を開設。
  • 1954年10月広島工場(祇園町)から大野工場へ工場移転を開始。
  • 1962年12月資本金を1億円に増資。社名をフマキラー株式会社に改称。1964年5月資本金を1億5,000万円に増資。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  • 1965年11月広島県大野町に工場移転終了。広島工場(祇園町)を廃止し、大野工場を広島工場に改称。1968年2月資本金を3億円に増資。1970年5月大下製薬株式会社を設立。(現・連結子会社)1973年3月資本金を5億円に増資。
  • 1973年12月資本金を5億5,000万円に増資。
  • 1975年12月資本金を6億円に増資。
  • 1978年12月資本金を11億円に増資。
  • 1979年12月資本金を12億1,000万円に増資。1981年5月日広産業株式会社の株式を増資引き受けにより取得。(現・連結子会社)
  • 1984年11月韓国に合弁会社「柳柳フマキラー株式会社」を設立。1987年4月フマキラーホームサービス株式会社を設立。1989年8月資本金を28億8,960万円に増資。
  • 1990年11月インドネシアに合弁会社「PT. FUMAKILLA INDONESIA」を設立。(現・連結子会社)2000年3月合弁会社「フマキラー・トータルシステム株式会社」を設立。(現・連結子会社)2003年9月フマキラーホームサービス株式会社を清算。
  • 2005年11月柳柳フマキラー株式会社を売却。2007年1月「FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED」の株式を追加取得し子会社化。(現・連結子会社)2007年8月メキシコに合弁会社「FUMAKILLA AMERICA, S.A. DE C.V.」を設立。(現・連結子会社)
  • 2011年11月ブラジルに合弁会社「FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.」を設立。
  • 2012年11月「Technopia Sdn.Bhd.(現・Fumakilla Asia Sdn. Bhd.)」及び「PT Technopia Jakarta(現・PT. FUMAKILLA NOMOS)」の株式を取得し子会社化。(現・連結子会社)
  • 2016年12月2018年4月2021年2月2021年7月2022年2月 2022年4月 2025年7月「Fumakilla Asia Sdn. Bhd.」及び「PT. FUMAKILLA NOMOS」の株式を追加取得し完全子会社化。(現・連結子会社)ミャンマーに「FUMAKILLA MYANM

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社27社(連結子会社24社、非連結子会社3社)及び関連会社5社で構成され、殺虫剤、家庭用品、園芸用品、防疫用剤の製造販売を主な事業の内容とし、その製品はあらゆる種類にわたっております。 当社グループの事業に係わる位置付け、セグメント及び事業部門との関連は次のとおりであります。 (1)殺虫剤部門(日本、東南アジア、欧州、その他) 当部門においては、ワンプッシュ式蚊取り、電池式蚊取り・虫よけ、液体蚊取り、マット式蚊取り器、蚊取りマット、ハエ・蚊用殺虫剤、ゴキブリ用殺虫剤、人体用虫よけ剤、くん蒸剤、不快害虫用殺虫剤等を製造販売しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針