決算データ · 試作 · 2026年3月期
ニチレキグループ（5011）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ニチレキグループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 606億円 | — | 39億円 | — | 698億円 | 72.8% | 797人 |
| 2019年3月期 | 629億円 | — | 36億円 | — | 703億円 | 75.2% | 831人 |
| 2020年3月期 | 667億円 | — | 18億円 | — | 715億円 | 73.9% | 917人 |
| 2021年3月期 | 715億円 | 91億円 | 64億円 | 12.8% | 827億円 | 74.9% | 924人 |
| 2022年3月期 | 780億円 | 86億円 | 68億円 | 11.0% | 884億円 | 77.0% | 958人 |
| 2023年3月期 | 784億円 | 76億円 | 63億円 | 9.7% | 915億円 | 79.2% | 972人 |
| 2024年3月期 | 738億円 | 60億円 | 45億円 | 8.2% | 951億円 | 78.7% | 977人 |
| 2025年3月期 | 758億円 | 63億円 | 49億円 | 8.3% | 1,124億円 | 68.8% | 1,386人 |
| 2026年3月期 | 759億円 | 59億円 | 43億円 | 7.8% | 1,226億円 | 64.9% | 1,434人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 758億円 | 759億円 | +1 |
| 売上原価 | 584億円 | 580億円 | −4 |
| 売上総利益 | 173億円 | 179億円 | +5 |
| 販売費及び一般管理費 | 111億円 | 120億円 | +9 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 63億円 | 59億円 | −4 |
| 経常利益 | 71億円 | 61億円 | −10 |
| 税引前利益 | 71億円 | 62億円 | −9 |
| 法人所得税 | 22億円 | 19億円 | −3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 49億円 | 43億円 | −6 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 316億円 | 248億円 | −69 |
| 棚卸資産 | 12億円 | 13億円 | +0 |
| 流動資産 | 561億円 | 500億円 | −61 |
| 有形固定資産 | 358億円 | 482億円 | +123 |
| 非流動資産（固定資産） | 563億円 | 727億円 | +164 |
| 資産合計 | 1,124億円 | 1,226億円 | +103 |
| 社債及び借入金（流動） | 17億円 | 20億円 | +3 |
| 社債及び借入金（非流動） | 162億円 | 144億円 | −18 |
| 流動負債 | 162億円 | 244億円 | +82 |
| 非流動負債（固定負債） | 189億円 | 186億円 | −3 |
| 負債合計 | 351億円 | 429億円 | +79 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 728億円 | 725億円 | −3 |
| 資本合計（純資産） | 773億円 | 797億円 | +24 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 49億円 | 24億円 | −25 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 137億円 | -40億円 | −177 |
| 減価償却費 | 26億円 | 28億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -122億円 | -54億円 | +68 |
| 配当金の支払額 | -20億円 | -23億円 | −2 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| アスファルト応用加工製品事業 | 333億円 | −4.7% | — | 35億円 | 10.6% | 445億円 | 476人 |
| 道路舗装事業 | 509億円 | +2.5% | — | 47億円 | 9.3% | 310億円 | 726人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：道路舗装事業 アスファルト応用加工製品事業
従業員
連結従業員1,434人
提出会社110人
平均年齢44.9歳
平均勤続年数14.8年
平均年間給与845万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,880人、発行済株式は31,685,955株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | MAPLES TRUSTEE SERVICES (CAYMAN) LIMITED (ACTING IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF DUET)/GZ-1(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 10.4% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 8.6% |
| 3 | THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.(常任代理人 立花証券) | 5.6% |
| 4 | みずほ銀行 | 3.9% |
| 5 | 伊藤忠エネクス | 3.2% |
| 6 | 三井住友信託銀行 | 3.1% |
| 7 | ニチレキ取引先持株会 | 3.0% |
| 8 | 公益財団法人池田２０世紀美術館 | 2.2% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 2.2% |
| 10 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 135.42円 | 27円 | 24% | 8.0% | 9.1倍 |
| 2019年3月期 | 125.18円 | 32円 | 32% | 6.9% | 8.7倍 |
| 2020年3月期 | 63.53円 | 34円 | 113% | 3.4% | 20.5倍 |
| 2021年3月期 | 219.72円 | 38円 | 23% | 11.1% | 7.2倍 |
| 2022年3月期 | 222.91円 | 42円 | 22% | 10.5% | 5.5倍 |
| 2023年3月期 | 205.73円 | 50円 | 30% | 8.9% | 7.2倍 |
| 2024年3月期 | 152.74円 | 70円 | 53% | 6.1% | 16.2倍 |
| 2025年3月期 | 164.9円 | 75円 | 103% | 6.4% | 13.2倍 |
| 2026年3月期 | 149.74円 | 80円 | 76% | 5.5% | 14.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1943年10月、アスファルト防水工事およびアスファルト製品の販売を目的として創業者池田英一が日本瀝青化学工業所を設立しました。1946年８月に合資会社日本瀝青化学工業所を設立した後、
- 1950年10月、東京都荒川区に東京工場を建設し、アスファルト乳剤の製造を開始しました。事業の拡大に伴い1954年２月、日瀝化学工業株式会社を設立し、これらの事業を継承しました。1969年１月、株式の額面金額の変更ならびに系列会社(日瀝特殊化工株式会社、合資会社日本瀝青化学工業所)の統合による経
- 1994年10月にニチレキ株式会社、
- 2024年10月にニチレキグループ株式会社に商号変更しました。設立以後の主な変遷は、以下に記載のとおりであります。1954年６月大阪工場を建設し、出張所を併設(1966年１月大阪支店に改組、1999年４月関西支店に改称)
- 1957年11月東京工場に研究室および営業所を併設(1966年１月東京支店に改組)1958年１月小山工場を建設し、コンクリート目地材料および建築防水材の製造を開始(1963年７月出張所を併設、1972年１月関東支店に改組)
- 1958年12月研究室を中央研究所と改称(1977年４月関東支店内に移転、技術研究所に改称)1959年３月名古屋出張所を開設(1960年６月工場を併設、1966年１月名古屋支店に改組、1999年４月中部支店に改称)1961年１月福岡出張所を開設(1962年１月工場を併設、1966年１月福岡支店に
- 1986年12月九州支店に改称)1962年４月仙台工場を建設し、出張所を併設(1968年１月仙台支店に改組、
- 1986年12月東北支店に改称)1963年６月広島出張所を開設(1968年１月広島支店に改組、1970年８月工場を併設、
- 1986年12月中国支店に改称)1963年７月高松出張所(同年11月工場を併設、
- 1986年12月四国支店に改組)1968年７月札幌工場を建設し、出張所を併設(1973年１月恵庭に移転、恵庭工場、北海道営業所に改組、
- 1986年12月北海道支店に改称)
- 1968年10月建設業法による東京都知事登録(ぬ)第45075号登録を取得し舗装・防水工事の請負を開始1970年１月東京証券取引所市場第二部に上場
- 1970年10月日瀝道路株式会社(現・連結子会社)を設立1972年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1973年２月北海道ニチレキ工事株式会社(1980年７月商号変更、現・連結子会社)を設立1974年１月建設業法による建設大臣許可(般―48)第2839号(ほ装、防水)登録(以降３年毎に、1995年
- 1986年12月測量関連事業およびコンピュータ情報関連事業を開始1990年９月建設業法による建設大臣許可のうち、ほ装工事業を(特―63)第2839号として登録1991年２月測量業大臣登録第19730号に登録(以降５年毎に更新)
- 1994年10月ニチレキ株式会社に商号変更1995年７月千葉市に臨海型の千葉工場を船橋市から移設し、同所に営業所を併設 1997年３月東京支店・千葉営業所・千葉工場においてISO9002の認証を取得、その後埼玉営業所・神奈川営業所・多摩出張所を含め拡大認証を得る。以後、2005年３月までに残りの
- 2002年12月中華人民共和国・北京市に特殊舗装材料の製造・販売を行う日中合弁会社 北京路新大成景観舗装有限公司を設立2004年７月シンガポールに日本・シンガポール・タイの合弁会社 ピーエスニチレキを設立2004年８月九州地区生産拠点として臨海型の大分工場の全面操業開始2005年５月屋内外の各種
- 2006年12月東京支店跡地に賃貸マンションを建設・竣工2007年２月本社機構と９支店を含めたニチレキ統一版ISO9001の認証を取得2007年３月朝日工業テクノス㈱（2022年４月商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする。2007年４月日瀝道路㈱（存続会社）と茨城ニチレキ㈱、群馬ニチレキ㈱が
- 2010年10月中華人民共和国・上海市に子会社 日瀝（上海）商貿有限公司を設立2012年２月連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO14001の認証を取得2013年８月中華人民共和国・上海市に日中合弁会社 上海城建日瀝特種瀝青有限公司を設立
- 2014年11月連結子会社を完全子会社とする。2016年５月技術研究所に新研究棟が完成2017年９月ラインファルト工業㈱（大阪府堺市）の株式を取得し、完全子会社とする。
- 2018年10月伸和化工㈱（群馬県高崎市）の株式を取得し、完全子会社とする。
- 2019年12月ヒートロック工業㈱（新潟県新潟市）の株式を取得し、完全子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い「プライム市場」を選択・移行
- 2023年10月伊藤忠エネクス㈱との資本業務提携
- 2024年10月持株会社体制へ移行し、ニチレキグループ株式会社に商号変更
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。また、当社の関係会社（連結子会社40社、関連会社４社）が営んでいる主な事業は、道路舗装に関する製品、技術、工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1) アスファルト応用加工製品事業当社の連結子会社ニチレキ㈱は、アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製造・販売を行っております。また、連結子会社および海外関係会社の一部は、ニチレキ㈱の製品を販売しております。(2) 道路舗装事業当社の連結子会社日瀝道路㈱他37社ならびに海外関係会社の一部は、舗装工事および防水工事等の請負を行っております。(3) その他当社および連結子会社の一部は、不動産の賃貸を行っております。また連結子会社安全開発㈱は、当社グループの損害保険代理業等を行っております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YE06）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0US）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TWYZ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2XZ）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OHTG）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針